カテゴリー「朝鮮半島に関連すること」の209件の記事

2019年3月 8日 (金曜日)

核保有の朝鮮統一だけは阻止したい

 北朝鮮の核保有は、金王朝政権維持の切り札であり、簡単には手放しません。Kaku_2019
 米国との非核化交渉でも、核関連施設の提出を拒否し続け、2度目の米朝首脳会談でも非核化の具体的な進展は期待できないとして決裂したと伝えられています。日本にとって最も恐ろしいのは、核保有のまま南北が統一したなら、そして米軍が韓国から撤退したなら、それこそ最悪のシナリオです。
 トランプ米大統領は3月6日、北朝鮮の東倉里のミサイル基地の復旧を進めているとの情報について「本当にそうならとても残念だ。金正恩委員長に失望する。まだ初期段階だ。失望するようなことにはならないだろうが、様子をみてみよう」とも述べ真意を見極める構えだと報じています。それでも、今も裏交渉は継続していると見られ、北朝鮮が一転して全面核廃棄に方針転換して、拉致被害者の帰国などがあるのか、それとも、このまま膠着状態が続いて行くのか不透明ながらも、当面は米中首脳会談を注目しています。
 トランプ大統領は3月2日が期日であった対中関税引き上げ(10%→25%)を一旦保留し、米中首脳会談を3月27日前後にフロリダ州のトランプ大統領の別荘で開催が予定と発表しています。この交渉では、中国に対して北朝鮮対策の協力要請や、貿易不均衡の是正が主なテーマと見られますが、ここでも米朝決裂に続いて、米中首脳会談も決裂する可能性があります。そうなると、その後のトランプ政権は、アジア地域への関心は一気に冷え、駐韓米軍の撤退など防衛ラインを徐々に後退させると見られています。
 その反動は、日本に対しても防衛負担など一層厳しさを増すと見られ、事実、トランプ大統領は「対日貿易赤字が大きすぎる」「もっと工場を移すべきだ」などとジャブを繰り出しています。それに、朝鮮民族の悲願である「統一韓国」はいずれあるとされますが、北朝鮮が核兵器をそのまま保有したままでは、北朝鮮主導の国家の誕生することになり、これだけは願い下げす。

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2019年2月13日 (水曜日)

「韓国との約束は無効と覚悟せよ」福沢諭吉

  韓国の文喜相国会議長が、慰安婦問題の解決には日本の首相ま2019_2_10sたは天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をしています。天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか・・・」とも述べたという。昭和天皇と今上天皇(天皇陛下)への礼を著しく欠き、先の大戦をめぐる歴史の事実や、日韓合意という両国間の約束の重みを無視した暴言です。
 ここで思い出すのは、明治の傑出した知識人福沢諭吉の言葉です。
  「左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」(『時事新報』明治三十年十月七日)
 つまり、100年以上も前に韓国の本質を見抜いて「約束は無効と覚悟せよ」と見抜いている言葉です。これまでの韓国の行動を観ても、既に日本を敵国として発しているのだから、そろそろ、日本の我慢も限界と見て、「駐韓大使の召還」、更に「韓国人に認められている査証(ビザ)の免除措置の凍結・廃止」の実施を検討すべきです。

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2019年1月21日 (月曜日)

1月21日は「白鳥警部殺害の日」

 日本共産党が破壊活動防止法上の調査対象団体であることは知られています。1952_1_21_mig
 この、破壊活動防止法(破防法)は、団体活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する規制措置と、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、公共の安全の確保に寄与することを目的として、昭和27年(1952年)7月21日に施行しています。
 この法律が出来る直前の日本共産党では、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が編成され、日本各地で列車の爆破、交番や警察署の焼き打ちや警察官襲撃事件を惹起しています。極め付けは、1951年(昭和26年)12月26日の「印藤巡査殺害事件(練馬事件)」、1952年(昭和27年)1月21日の「白鳥警部殺害事件」、更に1952年(昭和27年)5月1日の「血のメーデー事件」などを起こしています。この当時は朝鮮戦争と時期が重なり、朝鮮半島から亡命、或いはスパイとして密航して来た朝鮮人が多く、これを支援したのは日本共産党でした。特に、1948年4月3日済州島で起きた韓国史のタブー「済州島4・3事件」で追われた朝鮮人共産主義者の密航者には日本共産党は偽造の外国人登録証を密入国者を配って支援しており、当時の日本共産党の7分の1は朝鮮人と言われています。
 このように戦後の騒然とした時期に、1952年1月21日午後7時40分頃、札幌市南六条西16丁目の路上で、自転車で帰宅中の市警警備課長・白鳥一雄警部(36歳)が背後から自転車に乗った男から追い抜きざまに銃弾を2発受け、そのうち1発は心臓を貫通し死亡した。撃った男はそのまま自転車で逃走しますが、警察は、当時軍事路線をとっていた日本共産党の犯行と見て捜査が進め、日本共産党札幌市委員会委員長・村上国治、殺人罪の共謀共同正犯で逮捕。村上は面会に来た特別弁護人に、「実行犯を国外逃亡させよ」との秘密指示書を獄中から渡し、村上の指示を受けた佐藤博、鶴田倫也、宍戸均、大林昇、門脇戌が漁船を使って中国に逃亡しています。後に、帰国するなどで次々と逮捕されるのですが、元北海道大生の鶴田倫也容疑者と佐藤博容疑者は潜伏先の中国で死亡したと伝えられるも、中国公安当局から確認が取れないため、66年が過ぎた今も、逮捕状の更新手続きが続いていて有効なものとして日本最古とされます。
 なお、元中核自衛隊員で事件の1年半後に逮捕されて、約1ケ月の黙秘の後脱党して組織の関与を供述し、懲役3 年執行猶予3年の有罪判決を受けた高安知彦氏が講演で語っています。高安氏は「若く幼稚な正義感から白鳥警部殺害に関与してしまった。当時は白鳥氏には妻子がいることに思いが及ばず、白鳥警部のご家族に多大のご迷惑をかけたことを、今となっては遅きに失するが心よりお詫びしたい。また、この事件で多くの札幌市民を不安に陥れたことを深く反省している」と謝罪の言葉を述べています。最後に高安元被告が青春を捧げた共産党に対して、その思いを次のように語った。「共産党は55年の6全協で極左冒険主義を清算したといいます。だが、その具体的内容には触れておらず、白鳥事件のことなど一切出てきません。それどころか、事件は一部の分派の飛び跳ねた部分がやったということで、ぼくらや仲間のやったことを切り捨て、現在の党には関係ないといいます。果たしてこんなことで、一般の国民を納得させられるでしょうか」と語っています。
  [PDF]シンポジウム 歴史としての白鳥事件 白鳥事件とは何か
  https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiLuZ_y7P3fAhVWQN4KHQikBrgQFjABegQIBBAC&url=https%3A%2F%2Fbarrel.repo.nii.ac.jp%2F%3Faction%3Drepository_action_common_download%26item_id%3D237%26item_no%3D1%26attribute_id%3D19%26file_no%3D1&usg=AOvVaw3k4l7z2Hr-PDgodvtqMvGs

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2019年1月11日 (金曜日)

文在寅大統領年頭記者会見に想う

 文大統領は日本人記者を指名するつもりはなかったのに、NHK000012587p2ソウル支局長が偶然に質問できたのは大統領の指し間違えだったと言う。このミスがなければ、日本に関する質疑応答はゼロだったのですから「如何に逃げ回っている」かです。その文大統領が仕方なく語った「35年間の不幸な歴史」とは何なのか?、「日本に併合されたことなのか」「日本で働いたことが不幸なのか」、いずれにしても併合されたのがそんなに悪い悔しいと言うならば、その当時の朝鮮政府や朝廷を批判すべきです。
  そもそも併合当時の朝鮮は、いわゆる李朝末期で、国としての体さえなしていない状態でした。その乞食国家に日本からの身銭を削った莫大な投資によって、近代的なインフラを整備したのは歴史的事実です。それなのに恩を仇で返すような国とは早く縁を切ったほうが利口です。
NHK記者
「日韓関係について日本政府が昨日、日韓請求権協定に基づき協議を求めました。また、韓国の裁判所の判決について文在寅政権として何か対応ますか?」
文在寅
「基本的に過去、韓日関係について35年間不幸な歴史がありました。その歴史のせいで韓日基本条約、韓日請求権協定を締結しました。それは韓国政府が作り出した訳ではありません。日本政府は謙虚になるべきです。日本の政治家が問題を争点化し、拡散するのは懸命な判断ではありません。 韓国は三権分立です。それは日本もそうなはずです。日本政府も韓国司法の判決に従うべきです。韓日両国がお互いに知恵を出していくべきです。争点化しないで下さい。新たな財団など創る案などは、まだ事件裁判も続いていきますから、経緯を見守っていきたいと思います」

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2019年1月10日 (木曜日)

立憲民主党が伊勢神宮へ参拝だと

 神社の最高格付けである伊勢の神宮には天照大神が祀られています2019_1_4_gが、その天照大神が日本を創造したのであり、その子孫が天皇陛下です。真の日本国民は一人一人がそれに連なる子孫であり、神宮に参拝することは国家の成り立ちを体感して、神様に感謝するために行くのです
 これに恩も感謝も感じないどころか、神話を否定し日本国家の転覆を謀る、反日・売国・左翼・在日野党議員らが参拝に行くところではありません。神聖な場所に接近するだけでも神様に喧嘩を売る行為であり天罰を受けること必然でしょう。
  さて2019年1月4日、立憲民主党の中核派元幹部の枝野幸男代表、二重国籍の蓮舫議員、福山哲郎(陳哲郎)議員、帰化して国会議員となった韓国工作員の白眞勲議員らが伊勢神宮を参拝して、「立憲民主党の今年1年と選挙に勝利することをお願いした」と言いますからお笑いです。
 これに対して、同党の支持者が「保守層へのアピール?」と激怒しているそうです。
 1年前には安倍総理の伊勢神宮に参拝したことを、立憲民主党が「宗教と政治の分離原則を定めた憲法20条に反し、不適切だ」などと批判していたのですからダブルスタンダードも甚だしいことです。特に「神道は先の戦争に利用した」と主張する党ですから一貫性を欠く行為です。

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2018年12月30日 (日曜日)

在日に完全に支配された?日本

 戦後の日本は、散々に「反日」の言論界にやられてしまった現実があります。0000002018_45
 まず、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が行った、新聞などの報道機関を統制するための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(日本の戦争犯罪宣伝作戦)がありました。しかし、これに全面的に協力したのは日本の言論界でした。もし言論界がシッカリしていれば、「何を言っているのか」「嘘は報道出来ない」と跳ねのけることが出来たのに、言論界は「外国が言う通り、日本が悪い」と言い続けてきたのです。このように日本の言論界は「反日」勢力に完全に支配されています。
 テレビ・新聞は今でも、何か国際問題が起きると外国の論調に乗っかって、丁寧にその国の意見を報道する傾向が常にあります。テレビ漬けの日本人は、それに感化されて、まるで自分の意見のように語っている場面を見受けることがあります。
 一見、わけ知り顔の評論家らの意見を何度も繰0008315り返すことで、その方向に刷り込まれているのです。
 それなのに反日テレビに、自分が染められていることに気が付いていません。最近ではGHQに代わって、一番の元凶は、韓国系在日に染まった言論界と見られています。他にも、経済人・政治家・弁護士・教員・公務員・評論家・宗教家などとして「トロイの木馬」や「獅子身中の虫」の如く、あらゆる階層に在日が入り込み、日本を都合良く支配しようとしています。
 これらは今年、韓国が日本に対して行った非礼で侮辱的行為の数々です。
 これでは「韓国とは断交あるのみ」なのに、既に韓国に感化された反日のテレビや政治家、有識者は相手を庇うことを繰り返しています。文在寅大統領はダンマリを決めていますが、裏で動いていることは明白。
観艦式に自衛隊護衛艦の「旭日旗」反対 
 韓国ではメディアや市民団体などを中心に、旭日旗を「侵略と軍国主義の象徴」「戦犯旗」と呼び、観艦式での掲揚に強く反対する声が広まっています。
国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)上陸(5月、11月)
 韓国の国会議員団が5月23日に竹島上陸に続いて、11月26日午前、韓国が不法占拠する島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸した。目的は島内施設の改良事業完了に伴う施設点検と、警備隊の激励としているらしい。
徴用工賠償判決(新日鉄住金・三菱重工業)
 韓国の最高裁が先月の新日鉄住金に対する判決と同様に、日本の三菱重工業で働いていた元徴用工5人に対して賠償命令の判決を下し、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいます。
慰安婦財団の解散   
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を完全に蔑(ないがし)ろにした形です。
韓国軍駆逐艦の海上自衛隊P1 哨戒機へ火器レーダー照射
  防衛省は12月20日に、能登半島沖の日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」からの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しています。

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2018年10月 8日 (月曜日)

韓国とは今こそ断交を検討したら

  日本と国交がない国に、台湾、北朝鮮、パレスチナなどが知られていますが、これ0008315韓国を加えても、日本は何ら困ることはありません。今度こそ韓国とは断交し、「非韓三原則」を適用し「助けない、教えない、関わらない」を徹底すべきです。
 まず国交を持つことは、互いの国が相手国を主権国家と認める国家承認を前提として行なわれ、大使館を設置するなど大使を長とする外交使節団の交換を伴うのが通常です。それなのに、外国に慰安婦像設置や韓国の日本大使館前に慰安婦像を設置したり、日の丸を焼いて挑発しています。今回は自衛艦旗の『旭日旗』を拒否したりと、「相手国を主権国家と認めない」数々の嫌がらせが続いているのです。
  思えば「日清戦争」(1894〜1895年)に勝利した日本は、明や清国から約500年間も植民地として隷従していた李氏朝鮮(1392~1910年)を「大韓帝国」として独立させて、1910年(明治43年)8月29日に「韓国併合ニ関スル条約」調印によって「大韓帝国」は日本に併合しています。韓国内で「韓日合邦」を推進した政治結社「一進会」は、韓国民から署名運動を行ったところ100万人以上の賛成の署名があったとされます。日本国内では反対論も多く、合併に反対する福沢諭吉は脱亜論で示し、政治家の伊藤博文も反対していましたが、韓国内からのこのような併合の高まりに負けたことが日本の不幸の始まりでした。当時は、ソ連の脅威論などいろいろあったようですが、伊藤博文や福沢諭吉ら偉人たちの助言を聞かなかったことは残念なことでした。
 以下は、チェ・ケイホ著『歴史再検証 日韓併合の真実』からです。
 日韓併合によって韓民族が享受した社会の改善点を挙げると、
一、両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。00001204203200__3
二、放置制度のもとに公正な裁判が行われるようになり、賄賂の習慣が一掃された。
三、私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。
四、鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。
五、教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。

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2018年10月 6日 (土曜日)

半島でノーベル平和賞の受賞条件

 朝鮮半島で、受賞できる可能性があった唯一の「ノーベル平和2018_10_2873da41s賞」の受賞者は性被害を訴え人身売買の撲滅を訴えるナディア・ムラドさんと、コンゴ民主共和国の婦人科医師、デニ・ムクウェゲ氏に決まりました。朝鮮半島の非核化に向けた南北首脳会談を成功した程度で簡単にノーベル賞が受賞したなら、その品位と価値を下げるところでした。
 日本のテレビでも、午後6時のノーベル平和賞受賞者発表の直前までは、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長、トランプ大統領の名前を何度も出して、或いは、各人を組み合わせて、ダブル授賞が高いなどと報道していました。
 もし、この三人がノーベル平和賞を受賞することになるとしたならを検討しますと、
 まずノーベル賞は、「前年に人類に最大の貢献をもたらした人々」に賞が贈られるとあります。実際には、前年の功績とは限らず、過去数十年前の成果などが対象にされるそうです。具体的には、毎年9月に世界中から推薦状が集まり、翌年2月に候補者が数人に絞られるそうですから、朝鮮半島の平和に向けた動きは今年に入ってからだったので対象外だったのでしょう。もし、来年の候補にノミネートされるなら年内にも、「朝鮮半島の非核化が達成される」、「拉致被害者が年内に解放される」、「南北統一までの筋道が決まる」などの目に見えた成果があれば、来年は三人揃って授賞する可能性もありそうです。

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2018年9月 6日 (木曜日)

北朝鮮協力者極秘リストのこと

  1989年11月9日、「ベルリンの壁崩壊」による東ドイツ国家保安省・通称「2018_0606u0シュタージ(Stasi)」の秘密文書が明るみになりました。続いて1991年のソ連崩壊では、ソ連時代の公文書「クレムリンの秘密文書」が公開されました。
 まず、「シュタージ」のことですが、東ドイツ国民を苦しめてきた秘密警察として知られ、職員は約10万人で、東ドイツ国民の中に紛れ込んだ協力者やスパイはI M  (inoffizieller Mitarbeiter=非公式協力者)と呼ばれ、東ドイツ社会のあらゆる団体、階層にスパイ網が張り巡らされ、批判分子を密告をしたり国民を常に監視してい00000img_0たのです。ドイツ統一後は、シュタージは解体しましたが、職員やIMの個人情報が公開され、東ドイツ国民は自分の親や兄弟がシュタージの協力者であったことに気がつき、人間不信に陥ったそうです。
 同じような文書公開は、クレムリンの秘密文書であり、こちらは、日本共産党や日本社会党(当時)への資金提供の事実が暴露されました。これに対して、社会党は知らん振りを決め込み、一気に国民の信頼を失い徐々に消滅の道を辿りました。しかし、共産党は野坂参三や袴田里見など個人の規律違反があったと押し付け、彼らの除名処分だけで済ませています。
 そして今度は、北朝鮮の崩壊若しくは国交が回復されたなら、『日本人の北朝鮮協力者極秘リスト』が明るみになるのではと戦々恐々としている日本人や在日が多いそうです。特に、日本人拉致事件に協力したり、北朝鮮から裏金の提供を受けている政官財界人やマスコミ関係者などの名前がズラリと並んでいると見られています。
 きっと、北朝鮮利権で動く政治家、ハニートラップにかかった政治家、何かと北朝鮮に応援する文化人・マスコミ関係者、パチンコ利権で動く方々の名前でしょう。そして間違いないのは、スパイ防止法制定に激しく反対して、「スパイ天国日本」に協力している皆さんです。
 これには、与党議員の中にもいるから質が悪いのです。0000000000026996l

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2018年8月 9日 (木曜日)

これらの施策は韓国を見習え!

 今年の夏は日本同様に、韓国でも暴炎と呼ぶ猛暑が続いていることから、韓国政府は「000025863mc房の使用は基本的な福祉」として、7~8月の住宅用電気料金を引き下げるそうです。値下げで生じる減益分の273億円は韓国政府が予算補填ですから国民から支持されるはずです。このように時々、関心する政策を打ち出すことがあります。このブログでも、韓国の性犯罪者の「去勢刑」や、パチンコの全面禁止などは、日本も見倣って欲しいと思って配信しています。
さすが宦官の国!性犯罪者は「去勢」刑: 多摩湖畔日誌
日本も「パチンコ禁止」を目指せ!: 多摩湖畔日誌
 特に、「日本1: 韓国53」という高い性犯罪被害率の韓国では、性犯罪者の「去勢刑」を実施しています。2008年現在、「去勢刑」を実施しているのは米国の8つの州、及びスウェーデン、デンマークだけで、導入検討国はポーランドです。韓国では性犯罪者にGPS付きの監視も既に実施しており、去勢刑も国会の採決は賛成131票、反対は13票で、世論も75%が賛成しており2011年からで実施です。
  また、韓国のパチンコ店は、総店舗数約1万5,000店、総売上高は00002543c約3兆円もありましたが、2006年に前面禁止しています。禁止した理由は、ギャンブル依存症による家庭崩壊、勤労意欲の喪失、犯罪の元凶、車の中に子供の放置など数々の問題が指摘されたからで、
日本人のようなパチンコ漬けになるな!」という反面教師からでした。このような、「冷房使用は基本的福祉として予算補填」、「性犯罪者の去勢刑」、「パチンコの禁止」などの良い政策は、日本もマネをしてでも迅速に実施すべきと思います。

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