カテゴリー「20 米軍の基地問題」の14件の記事

2010年10月26日 (火曜日)

在日米軍司令官が交代した

 昨日10月25日、在日米軍司令官の交代式が横田基地で行われた。 Map0
 在日米軍司令官は、日本にある米軍基地のトップであり、「横田基地(Yokota Air Base) 」の第5空軍司令官も兼務している。
 この横田基地は東京都内にあることから日本占領の象徴的基地とされた。所在地は立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町の5市1町にまたがる。 敷地面積は7,136,413㎡(約714ヘクタール)と国内最大級の広さだ。
 この基地上空はアメリカに占領され続け、羽田空港や成田空港の離1発着の大きな妨害になっている。石原都知事は就任以来、横田基地の民間航空利用や空域の返還などの働きかけを行っているが、進捗状況は芳しくないようだ。羽田空港や成田空港の最大の弱点は、この横田空域による妨害とされ、石原都知事には後一押し頑張って欲しい課題だ。

 また、ここの「在日米軍司令部」は有事の際の作戦指揮権を持たず、平時における在日米軍基地の管理業務が主要任務とされる。基地内には米軍太平洋空軍特別捜査局 O.S.I(Office of Special Investigations )の本部があり、軍隊内の違法麻薬使用などの犯罪や白人至上主義者など人種差別の問題に対策を執っているとされる。
  在日米軍司令官は当然、格付けが高く占領当時のダグラス・マッカーサー以来、極東司令部の司令官は6代にわたり陸軍の四ツ星の大将が務めていた。
 日本占領政策が終わり日米安保体制が定着すると、「第5空軍司令部」が府中から横田基地に移転し、米空軍の三つ星(中将)の司令官が在日米軍司令部を統括するという体制が執られ現在に至っている。
 在日米軍司令部の上にはハワイの「太平洋軍司令部」がある。
 太平洋軍司令官は、歴代海軍出身の四ツ星の大将だという。
 指揮命令系統は、米大統領米太平洋軍司令官在日米軍司令官となる。
 悲しいかな日本の平和は、このような流れで守られている。0163_2
 当然のことだが、
日本の左翼政党が指導する反戦運動で平和が守られているわけではない。
 なお、下段の記事の中に久々に「地政学」という言葉を目にした。
 地政学とは Geopolitik:ゲオポリティクとも言われ、戦争の学問でもある。地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響をマクロの視点で研究する極めて重要な学問とされる。教えているのは防衛大学くらいか。以前は、亜細亜大学に教える教授(故・倉前盛通氏)がいたが最近のことは不明だ。
 この地政学ゲオポリティクを日本ではタブー視する、愚かな国なのだ。
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 在日米軍司令官が交代=フィールド中将が就任
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102500403
 米空軍のバートン・フィールド中将は25日、エドワード・ライス中将に代わって在Photo日米軍の新司令官に就任した。横田基地(東京都福生市など)の第5空軍司令官も兼務する。フィールド中将は統合参謀本部の戦略企画政策副部長を経て、アフガニスタン・パキスタン担当の米特別代表上級軍事顧問を務めていた。
 在日米軍司令部がある横田基地では、この日午前10時半から司令官交代式が行われ、ルース駐日米大使、ウィラード米太平洋軍司令官らが出席。フィールド中将は「日米同盟はアジアの平和と安定のための地政学上の中心であり、不可欠だ。その発展に一層努力したい」と強調した。2008年2月から在日米軍司令官を務めたライス中将は、ランドルフ空軍基地(テキサス州)の航空教育・訓練軍団司令官に就任する。(2010/10/25)

■横田基地 第374空輸航空団 司令官交代式

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2010年10月13日 (水曜日)

重要度が増した沖縄の海兵隊

 Photo_3

 地下資源の宝庫・尖閣諸島海域にあからさまに食指を動かす中国、そして、ようやく尖閣の重要性と中国の恐ろしさに気づいた日本人だ。
 今回の事件で、領土防衛のために在日米軍の存在と沖縄の海兵隊の存在価値が益々高まったようだ。
 何かと体たらくの日本政府だが、取りあえず「尖閣は日米安保が適用される」との言質を貰ったことで胸をなで下ろしていることだろう。
 Marine_blue
 定員1万8千人の第3海兵遠征軍(31MEF)の中で、沖縄には、31MEU(第31海兵遠征部隊)約2200人の実戦部隊が展開する。
 この在日米国海兵隊は、大統領直轄部隊で、常に議会の承認が不要で武力行使をする実力部隊だ。
 制服のレッドラインは、いつでも血を流す覚悟の現れとされている。
 いつでも血を流す覚悟”これが現代日本人と大きく違う点だ。

 さて、軍事の好き嫌いは別にして、微妙な軍事バランスの中で国家の安全が守られ、経済活動や日々の生活を営んでいる現実がある。偉そうにしている政治家、経済人、企業家、評論家らも、国家が不安定になったら、どうなるか冷静に考えてみることだ。
 会社や生活基盤を含め、全てが吹っ飛ぶことになる
 「国防」のことは避けて通ることが出来ない常に最重要課題だ。

 日本は、中国、北朝鮮、ロシア、韓国、などの問題の多い隣国に囲まれている。一見、同盟国と思える韓国も根強い反日感情を持ち竹島占領問題等から、韓国軍は日本を仮装敵国とした訓練をしている。
 また、中国軍は尖閣諸島に見せたように日本近海で活発な活動を展開、ロシアの北方四島不法占領、世代交代で実績が欲しい北朝鮮は何をするか予測が付かない等々、挙げれば切りがない。
 日本は、世界トップに治安が良い国だが、国際的に平和度指数が低くなるのは、このような危険な国々に囲まれているからだ
 そこで、唯一信頼出来るのが日米安保条約によって駐留する米軍だ。勿論、アメリカの国益、自由主義圏の利益保護が目的だろうが・・・・。

 自由主義圏で生活し生存していくには仕方ないことだPhoto_2
 日本男児として、国の防衛を米国に依存するのは悔しいものがあるが、この現実は認めざるをえない。
 そこで在日米国海兵隊、第31海兵遠征部隊(31MEU)のことを勉強しておきたい。
 海兵隊は大統領直轄部隊といわれ、常に最前線にあり、最初に敵前に殴り込みをかけて強行上陸を敢行し、橋頭堡を築き、戦局の主導権を握ることにある。
 平時でも、議会の承認が不要で、米中央情報局(CIA)の指示で他国の主権を侵して武力行使をする実力部隊だ。
 制服のレッドラインは、いつでも血を流す覚悟の現れとされている。当然戦死者も多い。
 国のために血を流す決意など、今の、日本人には期待出来ない考えだ。
 
■アメリカ軍海兵隊HP
 
http://www.marines.mil/Pages/Default.aspx
■在日米国海兵隊
http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/Commanders/Commanders.html

アメリカ海兵隊
 アメリカ海兵隊は最強を誇るアメリカ軍の中でも精鋭部隊とされ世界各地の紛争地帯に投入されているアメリカ軍の精鋭部隊である。
 アメリカ海兵隊は正式にはUNITED STATES MARINE CORPS(アメリカ海兵軍団)と呼ばれる。1775年に創設されて以来戦場に於ける輝かしい歴史を持つ海兵隊は海軍との連携の元その能力を遺憾なく発揮している。
 アメリカ海兵隊は他の陸海空と異なり個別の航空戦力、輸送艦艇、補給部隊を持った独立戦闘集団であり、その順応性、適応能力は他の陸海空軍組織を大きく引き離している。主に戦場に於ける最先鋒を務める他、近年ではその適応能力の高さを活かした海上臨検(VBSS=Visit Board Search and Seizure)、洋上対テロ支援作戦などにも参加している。海兵隊の司令部は統合軍の中に5つ存在しその他は統合軍とは独立して配置されている。大規模な司令部としては太平洋、大西洋、予備役海兵隊に分けられ太平洋、大西洋海兵隊にはそれぞれ実戦部隊を配置している。

第31海兵遠征部隊(31MEU)
 第31海兵遠征部隊は多種多様な任務及び特殊作戦を遂行します。
 その中でも、有事に備え、米国の太平洋地域での前方展開能力を示し、限られた期間で水陸両用作戦を実施します。第31海兵遠征部隊はキャンプ・ハンセンに司令部を持ち、1992年9月に部隊編成されました。第31海兵遠征部隊は多種多様な任務及び特殊作戦を遂行します。その中でも、有事に備え、米国の太平洋地域での前方展開能力を示し、限られた期間で水陸両用作戦を実施し、大規模な海兵空陸機動部隊の先遣部隊としての役割を果たし、又広範囲に及ぶ危機・緊急事態に対し海上作戦を展開することで、即時対応能力を提供します。
 特殊作戦可能資格は例えれば他の部隊では通常対処し得ない事態に完璧に対応しうる能力を有していることを示しております。例えば非戦闘員救出作戦、航空機及び人員のための戦術的回収任務、遠距離における強襲作戦等が主な例です。特殊作戦可能資格とは別に、第31海兵遠征部隊は人道的支援や災害救助等の支援能力を有しております。
第31海兵遠征部隊は司令部、空陸戦闘部隊及び、戦闘役務支援部隊で構成され、およそ2,000名の海兵隊員と100人の海軍兵が所属しております。
 第31海兵遠征部隊が太平洋地域で危機や緊急事態に迅速に対処できる能力は、第三海兵遠征軍にとって極めて重要であります。第31海兵遠征部隊が近年参加した作戦には、東テイモールで展開した治安維持活動 「スタビライズ作戦」、ペルシャ湾岸地域での「砂漠のキツネ」 などがあります。

■常時即応態勢部隊

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2010年10月 2日 (土曜日)

基地の価値と沖縄県民の本音

 10月2日、馬淵澄夫沖縄北方担当相(国土交通相)が普天間飛行場を視察するなど、再び沖縄の米軍基地が注目を集めている。
 さて、
 米軍基地、原子力発電、廃棄物処理場、刑務所などのマイナスイメージのある施設を誘致した街は、交付金や補助金、雇用などで間違いなく潤う。
 誘致に成功した街の住民の本音は、大きい声では言わないがウハウハだそうだ。
 世の中、基地反対、戦争反対、原子力反対と綺麗事を並べただけでは動かない。
 原子力発電と米軍基地のある街で育った人に聞いた、本当の話だ。
 財政が悪化した自治体は、このような施設の受け入れを世間体を気にせずに名乗りを上げたらいいのにと思う。反対運動を起こすのは、その街と関係ない左翼達だ。

 今回は、米軍基地に対する沖縄県民の本音を紹介したい。
 まず一般マスコミは、米軍基地に対して沖縄県民は全員反対かのようなイメージを、繰り返し繰り返し報道している。
 しかし実際は、Basemap
  「反対している人の大半は、県外から応援の人。辺野古の住民で反対しているのは指で数えられるぐらい」、
 「基地反対運動家の8割はよそ者で、地域住民は、日当3000円で集められたエキストラ参加者だ」。
 デモ参加者は、自治労や教職員組合などから動員された公務員関係で占められているという。所詮、左翼運動とは、こんなものだ。
 沖縄県民に個別にインタービューすると、このような本音が聞かれる。
 基地借地としての賃料収入、雇用、国からの補助・交付金は安定した生活に欠かせないものがある。しかし、このような沖縄県民の本音は、一般メディアでは、絶対にテレビ放送や記事にしない。
 このことからも、左傾化したマスコミが積極的に基地反対闘争に荷担し、世論を形成しようとしていることが分かる。
 下段の動画で沖縄県民の本音を知ることが出来る。

■「銀行から見た軍用地の担保評価!
 沖縄の軍用地全体の約50%が個人所有の土地であり、国が借地(強制使用)している。沖縄県内には借地料として年間約890億円(平成19年度)が国から地主に支払われている。魅力ある土地だそうだ。
http://www.kamiya-pro.jp/gunyouchi-nagare/gunyouchi-nagare.html
 軍用地は土地取引というより、金融商品の取引というのが沖縄では定着している。
 その一番の裏づけが、沖縄県内の金融機関がそれぞれの軍用地を基地別に担保評価のランク付をしており、特A地域~C地域まであり、場所によりランクが異なる。
 軍用地の担保評価の目安は、一般の土地のような評価額や路線価格で割り出すのではなく、年間の借地料の倍率で評価される。
 返還の確率が低い航空自衛隊那覇基地等や嘉手納飛行場は、特A地域に指定されており、担保評価も高く設定されている。

担保評価から見た軍用地ランクの一例
特A地域 年間借地料の33倍の担保評価(※融資額) 
 ●嘉手納飛行場 
 ●航空自衛隊那覇基地等 
 ●那覇空港33倍~36倍(※お客様により異なります)
  ※実際の取引では、人気地域は売り物件が少ないため、那覇空港施設内などは
   銀行の担保評価より高い倍率で取引されている。
B地域 年間借地料の25倍の担保評価(※融資額)
 ●嘉手納弾薬庫等
C地域 年間借地料の10倍の担保評価(※融資額)
 ●那覇軍港 
 ●普天間基地
 ●キャンプキンザー
 軍用地の購入を検討中の方は、銀行の担保評価も購入の目安になる。

草莽崛起  http://www.ch-sakura.jp/index.html

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2010年5月19日 (水曜日)

都内8箇所の米軍基地マップ

 国内の米軍関連施設は、都内にも8箇所もあることは意外に知られていない。
 8箇所の概ねの位置を地図に落としてみた。
 「硫黄島(いおうとう)通信所」のことは、東京都小笠原村にあることから、東京都民にも縁遠く感じられているようだ。
 なお2007年、国土地理院は、硫黄島の呼称が「いおうじま」から「いおうとう」に変更した。この背景には、旧島民が「いおうとう」と呼んでいることにあるという。
 ここに紹介したのは、何も邪魔に思っているからではない。
 世間が沖縄の基地に注目しているから、バランス感覚で知って欲しいだけだ。
 
横田飛行場(横田基地)(Yokota Air Base)
 旧日本陸軍多摩飛行場。在日米軍司令部や第5空軍司令部、OSI(特別捜査局)などが置かれる。沖縄県・米空軍嘉手納基地に次ぐ、国内最大級の米空軍基地で、3.350mの滑走路を持ち、主に輸送基地として使用されている。
 司令官は極東地区全域の司令官を兼務する。首都・東京都に置かれ日本占領の象徴的基地と言われた。つまり、日本の首根っこを押さえるという意味を持つ基地だ。今は、日米安保条約に基づき配置された国内の最重要基地
 ベトナム戦争当時は米兵の慰安基地でもあった。また、ベトナム戦争の米兵戦死者を立川基地や横田基地、王子野戦病院等に搬入して洗浄し本国に送還していた。これは日本人の高収入源だったことは知られている。
 連邦司法省刑事局特別捜査部Office of Special Investigation)通称「OSI」のことは殆ど知られていない。米国内の白人至上主義者グループ(KKK、ネオナチ、ミリシアなど)は、軍隊まで尾を引いてあるという。これは、唯一絶対の神が自分に似せて創った人間が白人で、他はサルや下等生物とする主義だ。原作・ピエール・ブールによる、白人至上主義の代表的映画「猿の惑星」の猿は日本人がモデルだ。
 おっと、これ以上横道にそれたら大変だ。

赤坂プレスセンター(Akasaka Press Center) 港区六本木7丁目23 
 旧日本陸軍駐屯地だった。都立青山公園に隣接している。都心の麻布六本木に今なお米軍基地があることはあまり知られていない。現在は、ヘリポート、星条旗新聞社、独身将校宿舎、ガレージとして使用。近く約4,700平方メートル返還の見通し。    
府中通信施設(Fuchu Communication Station)
 旧日本陸軍燃料廠だった。順次返還され、現在は107mの通信鉄塔と施設1棟のみがある。横田飛行場、大和田通信所、上瀬谷通信施設(神奈川県)との中継通信基地となっている。
多摩サービス補助施設 (Tama Service Annex)  
 旧日本陸軍多摩火工製造所だった。接収当時は弾薬庫として使用していたが、現在は、ゴルフ場、キャンプ場、野外スポーツ等のレクリエーション施設となっている。
大和田通信所(Owada Communication Site)
 旧日本海軍気象通信所だった。清瀬市と埼玉県新座市にまたがる受信通信施設で、基地内にはパラボラアンテナ、LPアンテナなどのアンテナが立ち並ぶ。
由木通信所(Yugi Communication Site) 八王子市別所の長池公園に隣接。 
 横田基地関連の通信施設として米軍に提供され、極超短波(UHF帯)通信中継施設として使用され、通信鉄塔のみが置かれている。重要な情報が集められている。
硫黄島通信所(Iwo Tou Communication Site)東京都小笠原村硫黄島
  昭和43年、小笠原諸島の日本復帰後も引き続き米軍が使用。現在は、海上自衛隊の揚陸場や滑走路を共同使用している。
ニューサンノー米軍センター(New Sanno U.S.Forces Center)
 港区南麻布 4-12-20  山王ホテル士官宿舎の代替施設として、昭和58年に米軍に提供され、会議及び宿泊施設として使用され、また日米合同委員会が開催される。

Photo

 施設名 所在地 用    途 管理部隊
横田飛行場 立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町 飛行場(滑走路(3,350m×60m)、住宅、学校、事務所等 米空軍第374空輸航空団
赤坂プレスセンター 港区 事務所(星条旗新聞社、宿舎、ヘリポート等) 米陸軍基地管理本部
府中通信施設 府中市 通信(事務所、通信施設) 米空軍第374空輸航空団
多摩サービス補助施設 多摩市、稲城市 レクリエーション施設(ゴルフ場、キャンプ場等) 米空軍第374空輸航空団
大和田通信所 清瀬市(新座市) 通信(通信施設) 米空軍第374空輸航空団
由木通信所 八王子市 通信(無線中継所) 米空軍第374空輸航空団
ニューサンノー米軍センター 港区 その他(会議宿泊施設等) 米海軍横須賀基地司令部
硫黄島通信所 小笠原村 通信(訓練施設) 米海軍厚木航空施設隊
合 計 16,030,740㎡(約1,603ヘクタール)

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2010年5月15日 (土曜日)

普天間移転の「ウルトラE」は?

 普天間基地移転の「ウルトラE」は、うるま市の「浮原島」か?

 個人的には、かねてから当ブログにも記載しているが、自民が進めていた「辺野古案」に落ち着くと思うが、このような案もあるので紹介しておく。

 「普天間基地移設問題」は鳩山政権の試金石だ。
 だが、このところ、変に自信を持ったコメントが目に付く。
 この腹芸が本物なら、国民はなかなかの芸を見たことになる。

 もし、鳩山首相がキャンプ・シュワブ案以外のところに持っていったとしたら、この「浮原島」と言われ、アメリカ側も納得する案だという。
 この島の発音は「ウキバルジマ」という完全な沖縄弁だ。

  鳩山総理は「最低でも県外」の公約は断念しても、自民党政権当時のキャンプ・シュワブ海上案以外になんとか持って行きたい願望が見える。Honshi1006_2
 衆議院308議席を持つ民主党のメンツにかけても、前政権の自民案以外のところに持って行きたいのだろう。
 「浮原島」は「うるま市」にある。
 面積は254千㎡、無人島だ。
 
 「軍事研究・6月号」を読んでいる。
 普段は読まない本だが、「普天間基地移設の大本命『浮原島』“決着”するにはこれしかない!」が目に停まった。
 「普天間基地移設の大本命『浮原島』」の項は比嘉真実/安次嶺寿の連名のようだ。
 「普天間基地移設の決定打は浮原島移転案である」と両氏は述べている。
 果たして、これが本物の腹案なのか。

Canvas1

軍事研究・6月号『普天間基地移設の決定打は浮原島移転案である』
 普天間基地移設の決定打は浮原島移転案である。
 こうして浮上した様々な案のなかで、たったひとつだけ現実的な代替案になり得るものがある。それが2010年3月に入ってから浮上してきたホワイトビーチ沖移設案と呼ばれるものだ。
 この案はどれはどの現実性があるのだろうか?
 まずその地勢だが、沖縄本島中部東側の海上にある浜比嘉島のさらに東の海上、位置的には勝連半島の南端から見て真東に4キロの地点にある浮原(うきばる)島が、本移設先案の舞台となる。
 勝連半島中部から東に延びる海中道路で平安座(へんざ)島に向かい、そこから南へと続く浜比嘉大橋を渡って浜比嘉(はまひが)島へ。耶覇からだとクルマを使って一時間から一時間半ほどだ。平安座高の先にある伊計(いけい)島にはミニリゾートがあって、夏の休日にはここまで足を伸ばしてビーチパアティというのがちょっとした遠乗り感覚で楽しい。それらの島の南東側の海岸線から望むことのできる小島が浮原島である。
 浮原島は、行政上はうるま市に所在する周囲2キロはどの無人島で、戦前までは人が住んでいた。
 現在は陸上自衛隊が管理する日米の共同使用訓練場として使用され、陸海空自衛隊のほかに米海兵隊もここで訓練を実施し、自活訓練などがよく行われている。
 自活訓練というのは、航空機から脱出したパイロットが無人島に漂着した際などに必要となるサバイバル訓練のひとつである。多くの報道では計画を「ホワイトビーチ沖移設案」と呼称しているが、この浮原島の周囲を埋め立てて基地を建設するのだから「浮原案」とするのが正しい。本橋では、この計画を「浮原島移設案」として話を進める。
 ここまでに何度か触れているように、移設に絡む海兵隊のニーズのなかには「50キロルール」ともいうべきものが確実に存在する。
 これは航空基地と訓練地域が互いに50キロ圏内に存在するというものだ。
 効率面ひいては安全面からこれは支持されるべきことだが、浮原島移設案はこの50㎞ルールにまったく合致し、しかも中部訓練場や北部訓練場、伊江島に向かう途上のほとんどは海上であり、ヘリコプターは市街地上空を低空飛行する確率が非常に低い。
 普天間基地と比較すれば桁違いに安全性が高く、またキャンプ・シュワブ陸上案が出たおかげで本来ベストである現行案と比しても遜色ない。
 位置的な問題はわかった。では、移設先として建設すべき規模はどの程度のものになるのだろうか。結論から言えば、1600m以上の滑走路と60機の機体を駐機できるエプロン、整備用格納庫や生活地区、物資を陸揚げするための桟橋、それに弾薬関連施設を加えた総合的な施設となるのが望ましい。とくに弾薬関連施設は、海兵隊のヘリコプターが嘉手納基地(普天間基地ではなく)に離着陸する回数を減らせる重要な施設である。  
 これもまた各マスメディアで触る機会が少ないが、普天間基地には、実は弾薬類をハンドリングする能力がない。弾薬類を機体に搭載あるいは卸下するためには、周囲に安全帯を設けたアーミングゾーンが必要になるのだが、狭い普大間基地にはそれがなく、海兵隊のヘリコプターは嘉手納基地に着陸してその作業を行っている。
 沖縄国際大学でCH53の墜落事故が発生したときに「劣化ウラン弾が搭載されていた」と騒いだマスメディアもあったが、普大間基地を離着陸する機体には、もともとそうした弾薬が搭載されていないのだから騒ぎは空振りもいいところだった。
 訓練のために普大間基地を離陸したヘリコプターは、いったん嘉手納基地に着陸し、嘉手納基地のアーミングゾーーン内で弾薬の搭載作業を行う。こうした制約があるため、弾薬使用をともなう訓練に投じられるヘリコプターは、必ず嘉手納基地に立ち寄らねばならない。
 しかし、嘉手納基地はご存知の通り米空軍の基地。空軍機の運用が優先され、弾薬搭載作業のために普天間基地から嘉手納基地へ向かう、あるいは弾薬卸下のために嘉手納基地に向かう海兵隊のヘリコプターは、嘉手納基地を離発着する固定翼賛のために空中待機を余儀なくされることが多い。北谷と読谷周辺で海兵隊のヘリコプターによる騒音被害が現出するのは、そうした理由も一因である。
 「ならば空域が空くのを待ってから、嘉手納基地に向かえばいいではないか」と思うだろうが、民間航空機や自衛隊機も飛ぶ沖縄の空域は意外と混雑していてそうは簡単にいかないのである。長距離を飛び残燃料も乏しい航空機を先に着陸させ、ヘリコプターがその合間を縫うようにしてサッと嘉手納基地に進入する。
 それには旋回しつつ空中で待機するのがもっとも合理的で安全な方法なのである。
 浮原島移設案を突き詰めて考えていくと、白紙からのスタートであるだけに、そうした諸問題をまとめて解決することができそうだ。
 有力な計画案では浮原島を基点とし北北東に3.8キロ、西南西に約1.5キロ伸ばした線で囲まれる部分を埋め立て、そこに普天間基地の機能のすべてと、キャンプ・シュワブの一部機能(弾薬庫関連)と嘉手納基地の一部機能(海兵隊機の弾薬搭載卸下作業)を集約する。 

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2010年5月 5日 (水曜日)

少しは学べアメリカの国家戦略

  マニフェスト 言葉遊びだ 基地移転

 「戦略論大系(9)佐藤鐵太郎」に目を通している。
 単に目を通しているだけだが、国を守るには、実に細かい作戦というか、平素の備えが必要かということを知ることができる。
 明治人である鶴岡市出身の佐藤鐵太郎は素晴らしい考えを持っていた。
 「自衛に遠かり 侵略に近きは 必竟亡国の基」(自国の地理的条件を無視し、防守自衛の限界を超え侵略に走る国は必ず衰退、滅亡する)という格言を残している。
 まず、基本となるのが「政治」であり、
 政治→外交→軍隊→兵器→戦略→戦術とつながってくる。

 いま、盛んに普天間基地移転問題が議論されているが、単に沖縄の基地だけでなく、もっと広い視野に立たないと日本の国防は成り立たない。
 しかし、国防という国の根幹に関わることをアメリカに委託、委譲している日本。
 戦争という言葉を聞いただけで、アレルギー反応を起こす平和ボケした日本国民、その代表である政治家や、にわか評論家が気づくわけがない。
 一国の総理が「学べば学ぶほど、安全保障の重要性が分かった」などととぼけたコメントするくらいだ。つまり、いろはのも知らずに総理の座につき、県外だ国外だと騒いでいたのだから始末が悪い。

  また、海兵隊が「日本を守るためのものでない」と盛んに論評している輩がいる。
 確かに今の段階では、台湾、韓国に敵国が攻め入った場合の緊急展開を想定しているようだ。特に大使館・領事館などの自国民の救出という、重要な任務を帯びている。
 きっと、評論家たちはこのことを指して、日本の防衛と関係ないと騒ぐのだろう。
 男女の二人連れがいた場合、強そうな男と一緒の美女に手を出さないという理屈と一緒。この場合、男がアメリカ女は日本という意味だ。
 この金持ちの美女だけなら、何をされるか分からないのが今の国際情勢だ。
 直ぐに丸裸にされるだろう。
 つまり、台湾、韓国のアメリカ人の防衛は、イコール日本の防衛なのだ。
 日本から見れば、外堀のような地域になっている。
 アメリカは地政学(Geopolitics)的に、「世界のどの地域が戦略的に重要か」を常に考え軍隊を配備しているのだろう。
 地政学の定石は「小さな島を占領すること」だそうだ。
 そして占領した島に滑走路を敷設する。
 アメリカは、この定石に従って行動しているのだろう。
 竹島などの小島を軽視する国民とは全く違う。

 中国や北朝鮮にそよ風を送る民主党政権も、その厳しい現実の前には屈する以外にない。そのことがこの7ヶ月間で、ようやく理解してきたのだろう。
 今年はじめ辺りまで、盛んに言っていた県外移設、国外移設のトーンは消えた。
    現実を 知り恥ずかしい あの発言
 あの強気の発言は一体なんだったのか。
 昨日になって、このことはマニフェストには書いてない。
 鳩山個人の考えだと逃げはじめた。
    先手打つ 能力だけは 忘れない
 
自分が責任をかぶって退陣すれば、参議院選に影響しないと考えたのだろう。
 マニフェストに書かなかったら、総理や閣僚は何を発言してもいいのか。
 これでは国民は何を信用すればいいのか分からない
一国の首相発言は重いものと思っていたが、くつがえすと何も無かったことなのか。
 このような総理、政権に率いられた国民は不幸だ。  

 下段には「戦略論大系(9)佐藤鐵太郎」の中から
 著・石川泰志アメリカの国家戦略と日本」を抜粋させていただく。
 民主主義国・日本は、民主主義国の盟主・アメリカの国家戦略の中でしか生き延びることが出来ない現実を記述している。
 少しは、アメリカの国家戦略を学ぶべきだ。
 これが現実だ。
 それがイヤなら、民主主義国から離脱し、共産主義国中国の傘に入ってアメリカに対抗するか、独自の国家戦略をもって軍備を沖縄に配備する以外に生き延びる手だてはない。
 強盗・強姦魔が隣にいる限り、無防備ではいられない。189269_c450

 左傾した民主党によって、「政治体制」がいかに重要であるかを教えてくれた。
 国民は、多少はそれを学んだだけでも、良しとすべきか。
 国益の損失という大きな禍根を残したが・・・・・・・・。
 立派に見えた
 民主党の政権公約(マニフェスト)は単に言葉遊びだったといえる。
 それに、一番もて遊ばれのが、沖縄県民だ。
 国民をバカにしているということだ。

  論より証拠 鳩が豆鉄砲  くらう顔

戦略論大系(9)佐藤鐵太郎
石川泰志著「アメリカの国家戦略と日本」
 アメリカの戦略の「最も基本的な価値観」こそ「自由貿易経済(これは民主主義国家の建設と表裏一体の関係をなしていると、米国民は考えている)の保障」である。
 自由貿易経済は海洋交易に支えられているから「海上通商交通の自由」つまり「自由航行の原則」が守られねばならない。
 「国際法や国際常識から見てこの権利(いかなる国、民族にも等しく与えられている権利と米政府は強調している)が、侵害されるなら、米国はその軍事力を行使して万人に対して共通に保障されるべき権利の復興を行なうであろう」。 
 このアメリカの基本戦略と敵対、矛盾しない戦略を日本は必要とする。いたずらな領土拡大、勢力圏拡大でアメリカと対立するより、日本の強みである地理的条件、人的資源の開発に力を注ぎ、国力を蓄えれば自然と経済力も成長し、政治的にも安定する。
 日本経済の成長はアメリカとの貿易の拡大を意味し、また日本の政治的安定度を増すことになる。
 アメリカの、国際社会での武力による発言力確保を裏付ける海軍力を備えた日本との友好をアメリカも必要とするようになる。
 江畑謙介氏がアメリカから見た日本の軍事戦略上の価値として第一にその地理的条件、「アジア・太平洋地域の安全保障という広い見地からも、日本はきわめて都合のよい、あるいは理想的な位置にある」点、第二に政治的に自由民主主義、議会政治が定着し政治的安定度が高く、反米的傾向が少ない。
 同じアジアの島国でもフィリピンやインドネシア、半島国の大韓民国とは格段に違う点。第三に経済的に駐留アメリカ車への手厚い経済支援(おもいやり予算)を行なう唯一の国である点、第四に技術力、横須賀のアメリカ軍基地は「世界で最も優れた艦船修理施設」とアメリカも認めるほどの能力を有し、世界最高の技術力を誇る造船業はじめ日本の工業技術をアメリカはほぼ自国と同じ条件で利用できる点である。
 実質的に、アメリカにとって日本はヨーロッパのイギリスに準ずる、あるいはそれ以上の役割を果たしている(イギリスをはるかに凌ぐ経済力・技術力ゆえに)といっても過言ではないだろう。
 大陸に対する野望を放擲(ほうてき)すれば、日米の友好と協力は充分可能であることを戦後の歴史は証明している。
 勿論、日本のナショナリズムの根底には反米主義の暗流が澱んでおり、大陸帝国への野望を追った戦前の歴史は正しいと強弁する者も少なくない。
 日本の運命を政権交代の手続きさえ満足に確定していない、対日政策がいつ180度転換するかもわからない、大陸国との同盟でアメリカに対抗しようとの試みは、第一次大戦前の日露条約、第二次世界大戦前の日独伊三国同盟で無惨にも失敗した。

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2010年4月26日 (月曜日)

東京都内8か所の米軍施設

 都内にも こんなにあるよ 八カ所も

 米軍基地に触れる機会が多いので、都内の米軍基地のことを整理しておく。
 米軍基地は日本国内に計134か所ある(平成21年現在)。
 そのうち東京都内には8箇所あることは意外に知られていない。
 特に、「硫黄島(いおうじま)通信所」のことは、東京都小笠原村にあることから、縁遠く感じられている。
 基地問題は沖縄が多いだけに、よく取り上げられるが、都内の米軍基地にも関心を払う必要がある。
 間違えやすいのは港区麻布台2丁目の「東京アメリカンクラブ」だが、ここはアメリカ人の私的な場所で基地ではない。ロシア大使館に隣接していることが面白いが。

横田飛行場(横田基地)(Yokota Air Base)
 旧日本陸軍多摩飛行場。在日米軍司令部や第5空軍司令部、OSI(特別捜査局)などが置かれる。国内最大級の米空軍基地3.350mの滑走路を持ち、主に輸送基地として使用されている。司令官は極東地区全域の司令官を兼務する。首都・東京都に置かれ日本占領の象徴的基地と言われる。つまり、日本の首根っこを押さえている基地なのだ。ベトナム戦争当時は米兵の慰安基地でもあった。また、ベトナム戦争の米兵戦死者を立川基地や横田基地、王子野戦病院等に搬入して洗浄し本国に送還していた。これは日本人の高収入源だったことは知られている。
 連邦司法省刑事局特別捜査部(Office of Special Investigation)通称「OSI」のことは殆ど知られていない。アメリカ国内の白人至上主義者グループ(KKK、ネオナチ、ミリシアなど)は、軍隊の中まで尾を引いてあるという。これは、唯一絶対の神が自分に似せて創った人間が白人で、他はサルや下等生物とする主義。
赤坂プレスセンター(Akasaka Press Center) 港区六本木7丁目23 
 旧日本陸軍駐屯地だった。都立青山公園に隣接している。都心の麻布六本木に今なお米軍基地があることはあまり知られていない。現在は、ヘリポート、星条旗新聞社、独身将校宿舎、ガレージとして使用。近く約4,700平方メートル返還の見通し。    
府中通信施設(Fuchu Communication Station)
 旧日本陸軍燃料廠だった。順次返還され、現在は107mの通信鉄塔と施設1棟のみがある。横田飛行場、大和田通信所、上瀬谷通信施設(神奈川県)との中継通信基地となっている。
多摩サービス補助施設 (Tama Service Annex)  
 旧日本陸軍多摩火工製造所だった。接収当時は弾薬庫として使用していたが、現在は、ゴルフ場、キャンプ場、野外スポーツ等のレクリエーション施設となっている。
大和田通信所(Owada Communication Site)
 旧日本海軍気象通信所だった。清瀬市と埼玉県新座市にまたがる受信通信施設で、基地内にはパラボラアンテナ、LPアンテナなどのアンテナが立ち並ぶ。
由木通信所(Yugi Communication Site) 八王子市別所の長池公園に隣接。 
 横田基地関連の通信施設として米軍に提供され、極超短波(UHF帯)通信中継施設として使用され、通信鉄塔のみが置かれている。重要な情報が集められている。
硫黄島通信所(Iwo Jima Communication Site)東京都小笠原村硫黄島
  昭和43年、小笠原諸島の日本復帰後も引き続き米軍が使用。現在は、海上自衛隊の揚陸場や滑走路を共同使用している。
ニューサンノー米軍センター(New Sanno U.S.Forces Center)
 港区南麻布 4-12-20  山王ホテル士官宿舎の代替施設として、昭和58年に米軍に提供され、会議及び宿泊施設として使用され、また日米合同委員会が開催される。

Photo

 施設名 所在地 用    途 管理部隊
横田飛行場 立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町 飛行場(滑走路(3,350m×60m)、住宅、学校、事務所等 米空軍第374空輸航空団
赤坂プレスセンター 港区 事務所(星条旗新聞社、宿舎、ヘリポート等) 米陸軍基地管理本部
府中通信施設 府中市 通信(事務所、通信施設) 米空軍第374空輸航空団
多摩サービス補助施設 多摩市、稲城市 レクリエーション施設(ゴルフ場、キャンプ場等) 米空軍第374空輸航空団
大和田通信所 清瀬市(新座市) 通信(通信施設) 米空軍第374空輸航空団
由木通信所 八王子市 通信(無線中継所) 米空軍第374空輸航空団
ニューサンノー米軍センター 港区 その他(会議宿泊施設等) 米海軍横須賀基地司令部
硫黄島通信所 小笠原村 通信(訓練施設) 米海軍厚木航空施設隊
合 計 16,030,740㎡(約1,603ヘクタール)

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2010年4月17日 (土曜日)

ヘボの考え休みに似たり

thunderいよいよ政権末期か、鳩山総理もマスコミを批判するようになってきた。
 総理がマスコミを批判するようになったら、政権末期とみていい。
 時事通信社の発表では内閣支持率が23・7%だという。
 今も支持している人は
 投票した手前、仕方なく支持にしている人だろう。
 この流れなら、来週には10%台に転落の可能性もある。
 危険水域どころか、政権存続もピンチに陥る。
 にっちもさっちも行かなくなって政権を投げ出し、衆参同時選挙もあるのか。
 「ありうる」、小沢幹事長なら一か八かの手を使う可能性もある。
 しかし起死回生は無理だろう。
 もっとも落第政権は、早々に退陣した方が国民のためだが。

 今回は多くの国民も、流れを作ったマスコミも勉強したことだろう。
 政治不信、外交・経済破綻、という、授業料は随分と高くついたが。
annoy民主も「一度はやりたかった」だろうし、国民も「一度はやらせたかった」のだから、互いの思いは一致する。
 政治をめちゃくちゃにされ残念なことだが。
 マスコミ批判のことに移る。
 「記者は出て行ってください」と言って、テレビに向かって辞任会見した佐藤総理。
 「貴方方と違って、私は自分を客観的に見ることが出来るんです」と言った福田総理。
 まあ当時は、総理が切れるのも理解できるような、常軌を逸した偏向報道を繰り返していたマスコミだった。
 それに比較すれば、最近のマスコミは民主にはおとなしめの、「当然批判されるべき批判」なのだが、見たところ、精神的に相当追いつめられている証であろう。

 鳩山総理は、「『どうせ、できないだろう』とメディアが書いてPhoto_2いるが、心配なさらないで結構です」、さらに、「普天間なんて知らなかったでしょ。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアがいろいろ動きすぎているな」とマスコミに責任転嫁する発言をしたという。
 
 普天間基地のことも、結局はキャンプ・シュワブ沖合に戻ってきた。この案には、民主党は野党当時懸命に反対していたことを忘れたのか。
 ただ、何カ所かに浮気したものの、全員に嫌われ元の鞘にもどっただけか。
 全く情け無い党だ。
 タイガーウッズと同じだ。
shockきっと、復縁料は倍額に吊し上げられることだろう。 
 莫大な労力と時間の浪費だけだ。
 どれだけ余計な予算を使ったことか。

 将棋では「ヘボの考え休みに似たり」と言う。
  ヘタな考え方は、打つ手がまとまらず「堂々巡り」を繰り返すものだ。
 今の民主党政権と全く同じだ。
 ただ、休んでいても議員として、それなりの国家予算を使っているからタチが悪い。
 
 なお、当方は一貫して見方をかえていない。
 とは言え、沖縄や国内の米軍基地問題がこのままでいいはずはない。
 いずれは、削減の方向に向かうべきだが、それには自主憲法を制定し、シッカリ自国を護ることが出来る憲法条文にすることが先決だ。
  
基地使用のユーザーは米軍だ(2010.02.22)

  • 普天間移転問題で揺れる民主党(2010.02.21)
  • 「普天間基地移設」問題とは(2010.02.19)
  • 普天間、米は「現行案」履行要求(2010.03.22)

    annoy2009.12.10基地問題は利用されている

    annoy2009.12.9沖縄県民の本当の声

  • 普天間移設 政局流動化の発火点に社民反発、連立離脱も
    4月17日 産経新聞
     政府が普天間飛行場移設問題で新たに提案する米軍キャンプ・シュワブ沖合の浅瀬案は、米側の理解が得られやすい半面、県外、国外移設を強く主張する社民党などの猛反発を招くことは必至。場合によっては同党の連立政権離脱もあり得る。
     また、県外移設を公言してきた鳩山由紀夫首相の責任問題が浮上することも避けられない。浅瀬案は軍事的には有望な案だが、政治的には政権の基盤を揺るがしかねない危険性をはらみ、政局流動化の発火点になる可能性がある。
     普天間問題では、これまでにさまざまな移設案が次々と浮上しては消えていった。
     その背景には、米国、移設先住民、連立与党のそれぞれの意向をすべて満たすことが困難だという問題がある。そうした中で、首相は公約どおりに県外移設の道を模索してきた。
     だが、今回、苦肉の策として登場した浅瀬案は、これまで与党の意向を重視してきた首相が日米同盟を重視する姿勢に大きく路線転換することを意味する。
     「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」16日、自身の後援会関係者と会った首相は胸を張った。
     さらに、「普天間なんて知らなかったでしょ。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアがいろいろ動きすぎているな」とマスコミに責任転嫁して余裕をみせた首相だが、浅瀬案が首相にとって危険な綱渡りであることは間違いない。

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    2010年3月22日 (月曜日)

    普天間、米は「現行案」履行要求

    punch 沖縄の基地問題には、これまでも何度か触れて来たが、かねてから指摘していたとおり、結局は「現行案履行」になりそうだ。Scan120004
     
     連立政権は、○○案、××案、▽▽案などと、いかにも実現させるようなポーズをとっていたが、全て「元の木阿弥」になる。
      アメリカ側の「現行案履行」で行くという提案は、「つべこべ言うな、問答無用」、「これ以上話し合いを続けても無駄、議論はこれで終わらせる」という強い姿勢を示したものだ。
     こうなると、「沖縄県民、米、連立与党の三者が納得行く案」などあり得ない。
     基地問題を政局に利用した民主党にとって、「現行案」に戻ることは政権に与えるダメージは余りにも大きいが、これが現実、これが限界ということか。 

     民主党も野党時代は、自分達なら問題解決は簡単のようなことを常々言っていたが、難しさを肝に銘じ、多少は謙虚な姿勢を示して欲しいものだ。
     3月末の日米外相会談が最終の話し合いになるであろう。

    annoy2010.2.22基地使用のユーザーは米軍だ

    annoy2010.2.21普天間移転問題で揺れる民主党

    annoy2010.2.19「普天間基地移設」問題とは

    annoy2009.12.10基地問題は利用されている

    annoy2009.12.9沖縄県民の本当の声
    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159592-storytopic-53.html

    ■普天間 米、現行案履行要求へ変更なら継続使用  3月22日 産経
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100322-00000009-san-pol
    【ワシントン=佐々木類】
     オバマ米政権は、今月下旬に行う方向で調整中の日米外相会談で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題に関し、日本側に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設するとした現行案の履行を改めて求める方針だ。
     「現行案が最善」との立場をとる米政府は、日本側が現行案を変更した場合、普天間飛行場を継続使用せざるを得ないとの判断を強めており、シュワブ沿岸部以外の移設先を検討中の鳩山由紀夫首相は一層苦しい立場に追い込まれそうだ。
     日本政府は現在、辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案を軸に、米軍ホワイトビーチの埋め立て案なども検討している。23日には鳩山首相が平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと政府案の調整を行う予定だ。
     一方、米政府は普天間飛行場の移設先に関し、現行案が「最善」との立場を変えていない。理由は「米政府は何年にもわたって多くの別の解決策を研究し、現行案以外の問題点や弱点を指摘できる」(キャンベル国務次官補)からだ。
     実際、日本政府内で浮上している移設先は、地元沖縄側が反対だったり、海兵隊の航空兵力と地上部隊の一体的な運用上、移設が困難だったりする場所ばかりだ。
     ただ、沖縄県の負担軽減に配慮する日本側へも理解を表明。日米関係の決定的な悪化を避けるため、日本政府に対し、「米国は日本とともにさまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」(キャンベル氏)との意向を伝えている。
     米政府は、外相会談などを通じて普天間飛行場の継続使用の可能性をにじませることで、日本側に現行案の履行を強く迫る考えだ。 
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    2010年2月22日 (月曜日)

    基地使用のユーザーは米軍だ

    annoy普天間基地の移転先は、アメリカ軍がユーザーであることを民主党は忘れている。
     最近浮上したキャンプ・シュワブ陸上案は、自民党が政権当時に、アメリカ政府や地元民との検討の結果、消えた案だ。
     この場所は、山間地の大規模な整地が必要なことや、訓練場所の移転、ヘリが民家上空を飛ぶことから騒音発生等の問題から頓挫したところだ。
     今回、どういう訳か再び蒸し返しているが、民主党は一人相撲をとっているようなもの。そもそも、現行案がシュワブ沿岸部のV字形滑走路となったのは、民家の上空飛行を避Fchw1けるためだった。
     つまり、民主党なら米政府や住民を説得できるというのか。 
     民主党の迷走は、とどまるところを知らない。
      長崎県や町田市の選挙結果に現れるのは当然だ。
     地元紙・琉球新報社の報道も困惑している。

    ■ 普天間飛行場移設問題一覧・琉球新報社

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