戦争は共産主義者が起こした

　「大東亜戦争は軍部が暴走して起こした」と今も誤った知識が教えられています。
　さて、昭和10年(1935)の第7回コミンテルン大会におけるスターリン演説で重要な部分は次の部分とされ、 「ドイツと日本を暴走させよ。しかしその矛先を祖国ロシアに向けさせてはならない。ドイツの矛先はフランスとイギリスへ、日本の矛先は蒋介石の中国に向けさせよ。そして戦力を消耗したドイツと日本の前には米国を参戦させて立ちはだからせよ。日・独の敗北は必至である。そこでドイツと日本が荒らし回った地域、つまり日独砕氷船が割って歩いた跡と、疲弊した日独両国をそっくり共産陣営に頂くのだ。」と巧妙に「日米を戦わせよ」とソ連共産党の謀略を説いています。
　また、中川八洋著に、「近衛文麿とルーズｳﾞｪルト」があります。
　近衛文麿首相は共産主義者であり、戦争は、マルクス・レーニン主義／ソ連共産党の陰謀だったという内容だ。1937年（昭和12年）7月7日の盧溝橋事件（七七事変）～支那事変～日中戦争～大東亜戦争にと戦争を拡大していったが、これに、近衛首相は日本を共産国家にするために深く関与していた。終戦直後、戦争責任を感じていた近衛文麿は、巣鴨拘置所に出頭を命じられた昭和20年12月16日、荻外荘（杉並区荻窪 2-43-20）で青酸カリによる服毒自殺しています。
  共産主義者の近衛文麿は、同じ思想を持つ尾崎秀実（おざきほつみ）をブレーン引き入れ、日本の重要な情報はソルゲを通じてソ連共産党に筒抜けになっていたことはご存じの通りです。細かくは下段の動画が良く説明しています。

二二六事件は右翼に偽装転向した共産主義者とそれに操られたバカが起こした軍事クーデターです。青年将校が農村の困窮に決起なんてプロパガンダを信じちゃダメ。対米開戦を煽った尾崎秀美（元朝日新聞記者で近衛首相の側近）もソ連のスパイ。戦前の右翼ってアカばっかり。

— 上念　司 (@smith796000) 2016年2月26日

中国共産党に牛耳られた戦前日本の政界・言論界 【CGS 神谷宗幣 第56回-1】 https://youtu.be/abkpQRNElYQ

コミンテルンの「アジア共産化」計画と朝鮮戦争 【CGS 神谷宗幣 第56回-2】

赤い舌で日本も飲み込まれるのか

　中国は、南シナ海に伸びた赤い舌に 防空圏設定も視野においているそうです。
　すでに、地対空ミサイルや戦闘機を配備し、着々と軍事基地を建設しているほか、中国の新版パスポートの地図には、南支那海のほぼ全域が中国領海となっています。
　このままでは赤い舌に、日本も飲み込まれてしまう可能性もあります。

以下は、台湾は日本の生命線！ のコピペです。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1974.html
中国は五月十五日から、個人情報を記録したＩＣチップ付きの新版パスポート（旅券）の発行を開始しているが、それに関する英紙フィナンシャルタイムスの九月二十一日の報道で、周辺各国が激怒している。


中国の新しい旅券。周辺諸国を怒らせている

新旅券のビザのページには中国地図が描かれており、そこでは南支那海のほぼ全域が中国領海となっていると伝えたからだ。


旅券で描かれた地図では南支那海が中国の領海になっている。もちろん台湾も中国領土だ

同海域での領海、領土が中国に侵略されつづけるベトナム、フィリピンは、これに反撥した。すでにベトナムは密かに中国に抗議していたようだ。対抗措置として新旅券所持者への入国ビザの発給を拒否したこともあるらしいが、今では別紙にビザ印を押し、それをホチキスで旅券に付けている。フィリピン外務省は二十二日、「このような旅券を持つ中国国民の入国を許せば、中国の南支那海に関する中国の主張を黙認したことになる。我が国の憲法は主権を守れと規定しており、国民もそのように求めているだろう」と強硬だ。
またインドも反撥している。なぜなら自国領土のアクサイチン（中国の占領下）や、アルナーチャル・プラデーシュ州も中国領土の中に描かれていたからだ。これに対抗してインインドが主張する自国地図を描いたビザ印で対抗しているという。
一方、国土を丸々中国地図の中に組み入れられた国もある。
言うまでもなくそれは台湾だ。

COPでは後進国に化ける国「中国」

　よみうり時事川柳に、「COPでは後進国に化ける国」(作・我孫子つれづれ)と掲載されていましたが、どう見てもこの「化ける国」は中国のことでしょう。
  先般は、ドルやユーロ、英ポンド、円とともに元が「国際通貨」と認められ、いよいよ中国も先進国の仲間入りかと見ていました。しかし、地球温暖化対策を決める「ＣＯＰ２１」では、中国は発展途上国側に立って先進国にいっそうの排出削減を主張するという実に狡猾な使い分けです。
  つまり、世界から支援を受けたいときや、国際社会からの批判を避けるときは「発展途上国」と言った方が都合が良いはずで、中国一流の「戦略」なのでしょう。日本は、中国のずる賢い戦略にはまり、無償で提供される多国間援助と合わせて約6兆円のODA（政府開発援助）を行って来たというから、何ともアホらしいことです。
　今回の「COP21」交渉では、二酸化炭素の排出量の２６％を占める中国、１６％を占める米国の２か国の話が纏まれば成功と言われていました。ところが、５年ごとの削減目標見直しの義務化や、先進国が２０年までに官民で「年１０００億ドル（約１２兆３０００億円）を下限として、新しい数値目標を２５年までに設定する」などと法的拘束力のない玉虫色の合意がなされたといわれます。
　前回の「COP」では、中国、インド、南アフリカなどは、経済成長と発展を妨げると条件の受け入れに合意しなかったので、今回の交渉では、INDC（各国が自主的に決定する約束草案）という仕組みを導入し膠着を回避したとされます。今回は「京都議定書」以来18年ぶりとなる新たな枠組み「パリ協定」を採択しましたが、アメリカは勿論、中国やインドの今後を注目したいものです。

フザけた事を言ってると話し合うぞ

　北朝鮮の拉致問題特別調査委員会が発足して1年となる7月4日は最終期限らしいですが 、期待は薄いようです。舐められっぱなしの日本ですが、『フザけた事ばっかり言ってると、また話し合うぞ』では、海千山千の北朝鮮相手では何も解決出来ません。
　まず、前・拉致被害家族会事務局長の蓮池氏は、「家族会は圧力団体、政治団体に変身してしまいました。拉致利権、確かにあります 」又、「私は、家族会を自ら退会したのではありません。制裁より対話をと訴えたため除名されたのです」と言います。

　
　遅ればせながら、2003年発刊の蓮池透氏著書『奪還―引き裂かれた24年』（新潮社刊）を読んでいます。蓮池氏は著書の中で、北朝鮮を無法国家、日本を無能国家と表現して、対応の甘さを厳しく批判していますが同感です。
　そして、人権・人権と叫ぶ政治家・マスコミ・官僚らを実名をあげて、如何に拉致問題を無視したり、選挙に拉致問題を利用したり、人権を蹂躙してきたかを知ることが出来ます。一見、理解を示す政治家や政府高官に会っても「頑張る」との精神論が繰り返すことや、アメとムチでは、アメや対話を優先する姿勢を厳しく批判しています。
　出来れば、この熱い考えを一貫して欲しかったと思います。
  横田早紀江さんは、「日本は一体、国家なのか。国民を救うのが国の役割のはずなのに何故、救えないのか」と何度も訴えています。
  中山恭子議員は、「拉致問題解決を外務省に求めるのは、或る意味、酷な話です。日本側の交渉担当者を交替させ、解除した制裁も再度かける必要があるでしょう。警察、公安、民間の専門家なども交えて共同で救出に当たらなければならないと考えます」と語っています。
　いずれも、その通りと思います。
  しかし、一番大事なのは、日本国民の「拉致は許せない」とする国民の総意であり、怒りのはずですが、それが国家的運動にならないことが、より問題と思います。国内で発生する小規模の人質・拉致事件には、マスコミは殺到して一部始終を報道するのに、これが出来ない・しない・避けるのはなぜでしょうか。
　それだけ北朝鮮寄りの国民・政治家・マスコミ・著名人らが多いことでしょうか。
　国会の会期が ９月２７日まで９５日間も延長の方針のようです。
　最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させる決意からでしょう。
　拉致問題解決と安全保障関連法案は、密接に関連しているとの裏話もあります。
　この法案に反対の平和ポケ国民が多い中で、『フザけた事ばっかり言ってると○○○するぞ！』と言える普通の国家になれるでしょうか。

共産党員は宗教を信仰してはダメ！

　11月14日付の「環球時報」によると、中国の習近平指導部は、キリスト教やイスラム教などの信者が増え、党の求心力が弱体化しているからと、「共産党員は宗教を信仰してはならない」という原則を徹底するそうだ。
　このことは、一神教・アッラー信者は他宗教を信仰してはダメとする戒律と同類とみている。
　理由は、共産主義も宗教の一つとされるからだ。
　「共産主義」は、
　多数の労働者(プロレタリアート)から小数の金持ち（ブルジョワ、資本家）が搾取している不平等から、労働者は一致団結して金持ちや資本家や体制を暴力的に破壊・解体し、宗教という妄想を捨て、平等で唯物主義の世界を建設しようとする思想だが、現実は、今の中国を見れば分かるとおり、共産党幹部は国民の富を収奪・搾取し、世界有数の大金持ちになり下がり、贅沢三昧の毎日と言われる。
　宗教を認めない理由は、
　共産主義は「唯物論」と言われ、精神を大切にする宗教とは両極端にあること、また、共産主義を考案したマルクスは「宗教は精神のアヘン」と唱え、宗教がある限り労働者の生活は改善されないと考えたことや、当時の多くの宗教家は国家権力と結びつき腐敗していたと言われたことにある。　
　もっとも、共産主義＝社会主義＝科学的社会主義も宗教の一つとされ、全員が平等の夢の社会になるには「救世主(メシア)＝偉大なる指導者(前衛)」の出現とされる。
　それに、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の誕生は勿論だが、共産主義を考案したマルクス、エンゲルス、実践したレーニンもユダヤ系であり、このような宗教・思想が全てがユダヤ人が考え出したことからも、世界支配の道具など何かが見えて来るはずだ。
　世の中には、実に手の込んだ、注意しないと引き寄せられてしまう虚構論理の世界が存在するが、それが共産主義や宗教の世界だ。
　平和や平等、幸せを願いつつ、
　未来永劫争いが絶えないと思われる、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教社会や共産主義国家は、数々の矛盾に満ちている。
　なお、日本共産党は表向きは信教の自由を認めながらも、
　八王子市の上川霊園(上川町1520 )内に「日本共産党常任活動家の共同墓地」がある。ここは、党幹部専用の墓地といわれ、国会議員、地方議員などを含めた党の要職にあった幹部以上でないと葬ってもらえないそうだ。
　死後の世界でも差別が徹底されるのが共産主義者たちだ。
　きっとお経の代わりに、「同志は倒れぬ」でおくられるのであろう。

今の日本は「桃太郎」が活躍出来ない

　鬼退治に出かけた「桃太郎」は、鬼ケ島から「金・銀・珊瑚・綾錦（きんぎんさんごあやにしき）」を奪還して村に戻って来たが、現代の鬼が島(中国)からは赤サンゴを奪還、或いは強奪を防ぐことが出来るのか。
　昔から貴重な珊瑚は富と権力の象徴だった。
　日本人なら誰でも知っている「桃太郎」の話は、
　「おじいさんは山に柴刈りに、おばあさんは川に洗濯に・・・・」とはじまり、成長した桃太郎は村人を困らせていた鬼が住む鬼が島に鬼退治に出かけた。退治された鬼は、「金・銀・珊瑚・綾錦」を桃太郎に返し、もう二度と悪さはしませんと約束したとある。
　このように貴重な宝物を総称して、昔は「金・銀・珊瑚・綾錦」と表現していた。
　特に、珊瑚は金より高価とされ、輸出入禁制品にされるほどで、日本でも大金持ちや権力者が密貿易などで密かに手に入れていたらしい。
　
　この貴重な赤サンゴが、東京都の小笠原沖合いで中国船によるやりたい放題の密漁に悩まされている。中国ではサンゴは宝飾品として珍重され、パンダ同様に第一級の保護動物に指定されているそうだ。
　逆に、日本がパンダを略奪したら、中国はどんな反応を見せるのか。
　まぁ、話がわかる相手でないことは分かっているのだが・・・・・・
　このように、「赤サンゴ」を強奪する現代の鬼は中国(鬼が島)にいるのに、今の日本では「桃太郎」が十二分に活躍出来ない環境にある。理由は国民の支持が弱いうえに、手枷足枷が強すぎる・・・・ハッキリ言えば、中国寄りの政治家・マスコミ・評論家など売国々民が多すぎて決断できないのだ。
　昔から、桃太郎は正義、「祖父母・村人は＝国民世論」、「猿・犬・雉＝智・仁・勇」を象徴していると言われる。
　このような場合、現代の桃太郎として、海上自衛隊や警察、海上保安庁に期待がかかるが、一番大切なのは、「政治・国民世論・マスコミ」などの支持・後押しがなければ、桃太郎は持てる力を十分に発揮できない。
　日本国民なら、領土・領海・国民・財産を守るために、「智の人は惑わず、仁の人は憂えず、勇の人は恐れない」」という、「智・仁・勇」の決意を持って欲しい。
　それなのに傍若無人の北朝鮮には、日本国民が拉致・誘拐されているのに、話し合い以外に何も出来ない不毛の歳月だけが流れている。
　情けない話だ。

※下段は2014年10月12日の産経新聞

二流国のノーベル賞コンプレックス

　2014年のノーベル物理学賞はLEDを開発した赤崎勇名城大教授、天野浩名古屋大教授）、中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授の3氏が受賞したが、ノーベル賞の受賞経験がなくコレックスが強い中韓では、こんな反応があったそうだ。
　まず、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では、
  http://www.recordchina.co.jp/a95357.html
「日本こそアジアの光。日本がなければアジアはアフリカより遅れていた」
「LED開発の功績は国籍を超えて、全人類の発展につながる。おめでとう！」
「やっぱ日本はすげーわ」
「また日本人？しかも3人だと！」
「中国に真の科学者はいない」
「民主がなければ、科学は生まれない」
「科学には自由な発想が必要。中国ではムリ」
「中国は教育を1から見直すべき」
「中国に共産党があるかぎり、ノーベル賞受賞なんて考えるな」
「偉大な中国はノーベル文学賞1つだけ。小日本（日本の蔑称）は22人が受賞。どういうこと？」
「純粋に中国籍の科学者は存在しないのか」
「いつもブタやイヌとののしってばかにしている日本人に負けた中国人は、つまりブタやイヌ以下ってことさ」

  また韓国・TV朝鮮が、
　韓国との違いは「職人気質とお金」だと指摘したところ、韓国のネットユーザーは、
   http://www.recordchina.co.jp/a95466.html
「国の支援は本当に大切だ。惜しまずに投資してこそ、国家経済力を高められる」
「公務員の年金をなくして、科学者を支援しよう。1人の科学者が多くの人を救う」
「韓国が日本をライバル視？日本人に笑われるよ」
「韓国は韓国らしさでノーベル賞を目指せばいい」
「日本人も『自由がない』と米国に行ったんでしょ？」
「学歴社会の韓国では、生きるのに精いっぱいで悠長に研究なんかできないよ」
「ノーベル暗記賞があれば、韓国人も狙えるかも」
「違いは、ロビー活動に使うお金じゃなくて？審査に問題があるって主張するべきだ」
「戦犯国は金がある。だから賞もある。どうしようもない事実」

■中韓の「ノーベル賞コンプレックス」
  http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-59f9.html

「こんなことでいいのか」日本の守り！

　今年6月には、ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島付近で、ベトナム漁船が中国船舶に体当たりされて沈没したことに、ベトナムは強く抗議していた。
　数日前は、韓国の南西部の排他的経済水域内で、不法操業をしていた中国漁船を取締っていた韓国海洋警察は、抵抗した中国漁船の船長を射殺した。
　しかし、日本では、中国や韓国の密漁をなすがままに、ただ傍観しているだけ・・・・
　本来なら海上保安庁が密漁船を取り締まるところだが、
　日中両国が1997年に交わした漁業協定では「北緯27度以南」と「東シナ海境界線以北」の海域での中国漁船の操業を認める内容が抜け道なのだという。
　こんなことでいいのか・・・・・・

※下段は2014-10-12付け産経新聞

自衛権「憲法改正」では間に合わない

  集団的自衛権の行使容認は、中国からの現実の脅威に対処するには 「憲法改正手続き」では間に合わない喫緊の問題だ。

　日本政府は７月１日、「集団的自衛権の行使容認を閣議決定」したが、解釈変更ではなく「憲法改正の手続きをとるべきだ」とする声がある。
　その通りとも思うが、と同時に、この人達は本当に「改憲賛成派」なのかと疑う。
  全く違うはずだ。
　この人達は、いざ憲法改正となれば、真っ先に反対の声を上げる意地悪集団と見ている。 このふざけた軽口の裏には、「どうせ、憲法は簡単に改正されない。ハードルは高いのだ」という安心感から、口からの出任せと見て取れる。
　近年、中国の軍事脅威に晒されているアジア諸国は多い。
　かつて、中国の侵略は主にチベットやウルグイなどの大陸側だったが、近年は、海洋進出を展開し、パラセル諸島（西沙諸島）、フィリピンのスカーボロ環礁、韓国の離於島を占領し、今、正に日本の尖閣諸島が危険に晒されている。
　狙われているアジア諸国は、みな軍事的に小国ばかりだ。
  日本は、アジア諸国と関係を緊密にして地域の安定に貢献する決意だ。
　「集団的自衛権」は、日本と密接な関係にある国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして一緒に戦う権利のことだ。なにも「集団的自衛権の行使容認」より、戦争になる確率は低いだろうが、アジアの友好国は万が一には日本を頼もしく感じることであろう。
  しかし、中国の現実の脅威に、左翼系議員や左巻きマスコミは何も答えない。
　「集団的自衛権」は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51条で明文化された権利であり、国連に加盟している主権国家なら当然の権利だ。国連好きの左翼は、国連の精神を尊重すべきなのだ。

◇中国による戦後の周辺諸国への侵略と占領等
　1949年　東トルキスタン侵略、占領（ウイグル大虐殺）、民族浄化継続中（テロで抵抗)
　1950年　大躍進、文化大革命3000万人大虐殺
　1950年　朝鮮戦争参戦
　1951年　チベット侵略、占領（チベット大虐殺）、民族浄化継続中
　1959年　インド侵略（中印戦争）アクサイチン地方を占領
　1969年　珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
　1973年　中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
　1974年　ベトナム、パラセル諸島（西沙諸島）を軍事侵略、占領
　1976年　カンボジア、クメール・ルージュによる大虐殺を強力支援
　1979年　ベトナム侵略（中越戦争）、中国が懲罰戦争と表明
　1988年　スプラトリー諸島（南沙諸島）を軍事侵略、占領
　1989年　天安門事件
　1992年　南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領土と宣言
　1995年　フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占領
　1996年　台湾総統選挙恫喝、台湾沖にミサイル攻撃
　1997年　フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言
　1997年　日本の尖閣諸島の領有を宣言
　2000年　中国の軍艦が日本列島を一周
　2005年　反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言
　2005年　台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝
　2005年　沖縄は歴史的に中国のものと主張
　2007年　チベット暴動制圧
　2008年　韓国の離於島の領有を宣言
　2008年　日本の尖閣諸島領域の管轄を強化する。実行支配が重要と表明
　2013年　尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定

中国人の履歴書はデタラメと知れ！

　6月15日、「新報道2001」にノンフィクション作家・河添恵子さんが出演した。
　河添さんは
　「中国人はいろんな方法で日本に定住しようとする」
　「偽装結婚とか」　「書類はウソばっかり」
　と、中国人の嘘つき体質を暴露していた。
　著書「中国人の世界乗っ取り計画」の中でも、
　ある移民コンサルタントが、移民の相談に来た中国人に「卒業証明書は?」と尋ねたら、「どこの大学がいいか? 明日準備するから」と言われて絶句したという話を紹介していた。

　「新報道2001」のテーマは外国人労働者の是非を考えるだった。
　最近、建設業や飲食業の現場では人手不足が深刻化しているが、外国人労働者の受け入れには、治安の悪化など様々な社会問題を招く現実がある。
　だが、人口を維持しつつ、日本人の生活レベルを下げないためには、移民を受け入れざるを得なくなる可能性があるが、その時、日本の文化や習慣は守れるのか。
　河添恵子さんは
　「日本という国体を守るためには、人口は1億人を切っても仕方ない。サービス低下も覚悟すべきだ」と語る。
　全くそのとおりだと思う。
　日本の人口は、1970(昭和45)年に初めて、1億人を超えたのであり、安易に滞在条件等を緩和して外国人労働者に頼る必要はない。
　展望もなく受け入れれば、モンゴル相撲に乗っ取られた大相撲のように、日本人からもソッポを向かれ、相撲文化全般が衰退する二の舞になるだけだ。
　とにかく、特定の業種に日本人の成り手が少ないからと、無理して外国人に頼れば、間違いなく日本文化全体の衰退につながる。「グローバル化 (地球が1つの単位になる)」などという聞こえがいい言葉に誤魔化されてはならない。
　日本は、学歴など履歴書も正確に書かないような、どうしようもないチンピラ国家に囲まれているのだ。まずは、支那・中国に詳しい河添氏の講演動画を聴いて欲しい。

■１、「自虐史観、被害者史観から脱却し誇りある沖縄へ」講師・河添恵子 氏     　http://youtu.be/Ro5O2CN41jc