『日中国交正常化の日』に想う

　今日9月29日は『日中国交正常化の日』です。１９７２（昭和４７）年9月29日、日本と中華人民共和国との間の「国交正常化共同声明（日中共同声明）」の調印式が北京で行われ、田中角栄と周恩来両首相が署名した日です。このとき、様々な問題が山積したまま、見切り発車したツケは現在も尾を引いています。特に残念だったことは、共産党独裁の中華人民共和国をとったことで、それまで仲が良かった中華民国（台湾）と断交を通告したことでした。
　今回は、その良し悪しを別にして、当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった創価学会の池田会長が、1968年の第11回創価学会学生部総会において、数万の学生部員に向けて、「中国が孤立して苦しむのは10億の民である」「トップ同士が胸襟を開いて語り合えば、すんなり話は解決する」、と発言し、中国の孤立を改善するよう強調し「日中国交正常化」を高らかに提言し、具体的に俎上に載せ、内外に大きな波紋を広げたことを評価しています。
　1968年9月8日、池田会長が日中国交正常化を提言。
　1972年2月ニクソン北京で毛沢東と会談。（佐藤内閣から田中内閣へ）
　1972年7月公明党が北京へ。
　1972年9月29日、田中角栄首相が訪中。日中共同声明が実現。
　1974年12月、周恩来と池田会長会見 　　　　　
　このような経緯から、創価学会や田中首相に対して、街宣右翼による嫌がらせや脅迫の電話や手紙が絶え間なく続いていました。それでも、中国には「飲水思源」との諺があり、つまり水を飲む時、井戸を掘った人を忘れてはならないことを意味し、日中関係の発展の功労者を今も忘れていないと言います。
　ただ、「日中国交正常化提言」の中に、「ただし中国が他国を侵略することがあれば、私の親中国の姿勢も変更せざるを得ない・・・」と言及していますから、創価学会や公明党は、ウイグルやチベット問題、尖閣や南シナ海問題などの侵略行為に対しても堂々と批判し、場合には再び断交を提言すべきです。
◇第11回創価学会学生部総会のYouTube。
　　　　　　　　※22:58ころから「日中国交正常化提言」
  https://youtu.be/mAGbG2rvUgA  

睨まれてポケットから手を出す習近平

　トランプ政権は、中国からの２千億ドル（約22兆円）相当の輸入品に25%の制裁関税を課す制裁措置を9月24日発動しました。中国政府も、米側が制裁を強化すれば更なる対抗措置をとる構えを見せています。輸入総額で米側に大きく劣る中国は、同規模の追加関税を加えることは難しいと見られています。この米中の貿易戦争は、2国間の貿易不均衡をめぐる交渉ながら、実態は、知的財産侵害をめぐる対立とされます。
　昨年の晩餐会では、シリア攻撃を知らされた習主席は咄嗟の反応ができず肯定していました。そのとき、隣には切れ者のブレインとして、いざという時にアドバイスする王滬寧がいなかったようです。シリア攻撃に賛同すれば「ロシアとの関係が悪くなるし、或いは、北朝鮮への武力攻撃を肯定することになるという絶妙の問いかけを見せたのでした。結果は、咄嗟に頭を巡らせる論理思考がなかった習近平の限界を示した瞬間でもあったとされます。また、トランプに睨まれた瞬間、すぐにポケットから手を出す習近平の様子からも、自称・世界二大強国の一方の首脳とは思えない情けなさを晒してしまったのでした。
　貿易戦争の結果も見えており、次は、ホールドアップするのでしょうか。

トランプ政権は次々と中国包囲網

　9月15日は、横田米軍基地で開催された「日米友好祭」に行って来ましたが、悔しくても日本の現在は、アメリカに追従する以外に生き延びることが出来ない現実を知ることが出来ます。
　9月13日には、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海のフィリピン西側の中国が設定した独自境界線「九段線」の内側で、護衛艦部隊と訓練したと発表しました。派遣されたのは潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の計４隻で、石油資源輸送ルート（シーレィン）を守る姿勢を示しています。それに、横須賀を母港とする第7艦隊や仏国や英国の海軍艦隊も随時「航行の自由作戦」に参加するなど、確実に中国包囲網を狭めています。また、トランプ政権は経済面でも対中国強硬派を揃えて、「自由で公平かつ相互的な貿易取引を主張」して、「関税率25％に引き上げ」など、様々の政策を打ち出しています。アメリカ国家経済会議委員長のラリー・クドローは、「トランプ政権が中国へ高関税を課すのは当然の罰である。なぜなら、中国は国際的貿易ルールを守ってこなかったからだ」と強硬な意見を述べています。他にも、ＣＩＡ長官にポンペオ、大統領通商政策局長のピーター・ナヴァロ、ＵＳＴＲ（米合衆国通商代表部）代表のロバート・ライトハイザーらの対中国強硬派を揃え、米国は中国との全面的対決時代に入っています。
　これら以外でも、トランプ政権は、「TPP撤退」、「NAFTAの見直し」、「イランとの核合意離脱」などの制裁、「パキスタン援助停止」、「台湾旅行法の制定」、台湾の「米国在台湾協会」の警護要員として米海兵隊による事実上『大使館』に格上げた警備、「エルサレムをイスラエルの首都と認定」、「ワシントンのPLO代表部を閉鎖」など、次々と打ち出して臨戦態勢に入っています。選挙戦当時から、トランプ大統領は公約通り「アメリカを再び偉大にする」.と外交、国防、通商等の数々の政策を宣言していましたが、その通りに進めています。
　果たして、日本は何処まで付いて行けるのでしょうか。

世界支配の「トルデシリャス条約」

　「トルデシリャス条約」とは、1494年、ローマ教皇の承認を得て、当時の列強、スペインとポルトガルの間で結んだ植民地を分け合う条約です。ところが、当時は地球は丸いことを知らなかったため、地球の裏側の日本の分割は、現在の岡山県と広島県の県境辺りだったのです。実に勝ってです。
　さて、米中による現代のトルデシリャス条約が、まことしやかに語られています。2007年に米太平洋軍司令官が、中国軍幹部からハワイから東は米国、西は中国が支配する「ハワイを境に２つに割る分割案」を打診されました。また、米中首脳会談では、習近平主席は「太平洋には米中という２つの大国を納めるに足る十分な空間が存在する」と再び迫っています。
  つまり、日本の知らぬ間に、中国が支配するという案が論じられているのです。
  ところで、ポルトガル人が日本に初めて来航したのは1543年と教えられています。
　そして、ポルトガル出身のイエズス会宣教師ルイス・フロイスが、1569年、信長に謁見していますが、もしこの時、「日本はポルトガルの領土だ」などと信長に告げていたなら、即刻、首が飛んでいたはずです。
　そして思うことは、中国から「今後、日本は中国が支配する」と告げられたなら、今の日本人は「何を寝言を言うか・・・」と跳ね返すことが出来るのかです。
　宣教師ルイス・フロイスの在日期間は、1563年から1583年まで20年間に及び、帰国後『日本史』を著し、戦国武将の軍事力、経済力、教育レベル、文化などに触れ、ポルトガルの王に日本人の奴隷化を辞めるよう説得しています。
　侵略を諦めさせるには、軍事力、経済力などの国力が大切と教えています。

戦争は共産主義者が起こした。

　「大東亜戦争は軍部が暴走して起こした」と、誤った知識が教えられています。
　さて、昭和10年(1935)の第7回コミンテルン大会におけるスターリン演説で重要な部分は次の部分とされ、 「ドイツと日本を暴走させよ。しかしその矛先を祖国ロシアに向けさせてはならない。ドイツの矛先はフランスとイギリスへ、日本の矛先は蒋介石の中国に向けさせよ。そして戦力を消耗したドイツと日本の前には米国を参戦させて立ちはだからせよ。日・独の敗北は必至である。そこでドイツと日本が荒らし回った地域、つまり日独砕氷船が割って歩いた跡と、疲弊した日独両国をそっくり共産陣営に頂くのだ。」と巧妙に「日米を戦わせよ」とソ連共産党の謀略を説いています。
　また、中川八洋著に、「近衛文麿とルーズｳﾞｪルト」があります。
　近衛文麿首相は共産主義者であり、戦争は、マルクス・レーニン主義／ソ連共産党の陰謀だったという内容だ。1937年（昭和12年）7月7日の盧溝橋事件（七七事変）～支那事変～日中戦争～大東亜戦争にと戦争を拡大していったが、これに、近衛首相は日本を共産国家にするために深く関与していた。終戦直後、戦争責任を感じていた近衛文麿は、巣鴨拘置所に出頭を命じられた昭和20年12月16日、荻外荘（杉並区荻窪 2-43-20）で青酸カリによる服毒自殺しています。
  共産主義者の近衛文麿は、同じ思想を持つ尾崎秀実（おざきほつみ）をブレーン引き入れ、日本の重要な情報はソルゲを通じてソ連共産党に筒抜けになっていたことはご存じの通りです。細かくは下段の動画が良く説明しています。

二二六事件は右翼に偽装転向した共産主義者とそれに操られたバカが起こした軍事クーデターです。青年将校が農村の困窮に決起なんてプロパガンダを信じちゃダメ。対米開戦を煽った尾崎秀美（元朝日新聞記者で近衛首相の側近）もソ連のスパイ。戦前の右翼ってアカばっかり。

— 上念　司 (@smith796000) 2016年2月26日

中国共産党に牛耳られた戦前日本の政界・言論界 【CGS 神谷宗幣 第56回-1】 https://youtu.be/abkpQRNElYQ

コミンテルンの「アジア共産化」計画と朝鮮戦争 【CGS 神谷宗幣 第56回-2】

赤い舌で日本も飲み込まれるのか

　中国は、南シナ海に伸びた赤い舌に 防空圏設定も視野においているそうです。
　すでに、地対空ミサイルや戦闘機を配備し、着々と軍事基地を建設しているほか、中国の新版パスポートの地図には、南支那海のほぼ全域が中国領海となっています。
　このままでは赤い舌に、日本も飲み込まれてしまう可能性もあります。

以下は、台湾は日本の生命線！ のコピペです。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1974.html
中国は五月十五日から、個人情報を記録したＩＣチップ付きの新版パスポート（旅券）の発行を開始しているが、それに関する英紙フィナンシャルタイムスの九月二十一日の報道で、周辺各国が激怒している。


中国の新しい旅券。周辺諸国を怒らせている

新旅券のビザのページには中国地図が描かれており、そこでは南支那海のほぼ全域が中国領海となっていると伝えたからだ。


旅券で描かれた地図では南支那海が中国の領海になっている。もちろん台湾も中国領土だ

同海域での領海、領土が中国に侵略されつづけるベトナム、フィリピンは、これに反撥した。すでにベトナムは密かに中国に抗議していたようだ。対抗措置として新旅券所持者への入国ビザの発給を拒否したこともあるらしいが、今では別紙にビザ印を押し、それをホチキスで旅券に付けている。フィリピン外務省は二十二日、「このような旅券を持つ中国国民の入国を許せば、中国の南支那海に関する中国の主張を黙認したことになる。我が国の憲法は主権を守れと規定しており、国民もそのように求めているだろう」と強硬だ。
またインドも反撥している。なぜなら自国領土のアクサイチン（中国の占領下）や、アルナーチャル・プラデーシュ州も中国領土の中に描かれていたからだ。これに対抗してインインドが主張する自国地図を描いたビザ印で対抗しているという。
一方、国土を丸々中国地図の中に組み入れられた国もある。
言うまでもなくそれは台湾だ。

COPでは後進国に化ける国「中国」

　よみうり時事川柳に、「COPでは後進国に化ける国」(作・我孫子つれづれ)と掲載されていましたが、どう見てもこの「化ける国」は中国のことでしょう。
  先般は、ドルやユーロ、英ポンド、円とともに元が「国際通貨」と認められ、いよいよ中国も先進国の仲間入りかと見ていました。しかし、地球温暖化対策を決める「ＣＯＰ２１」では、中国は発展途上国側に立って先進国にいっそうの排出削減を主張するという実に狡猾な使い分けです。
  つまり、世界から支援を受けたいときや、国際社会からの批判を避けるときは「発展途上国」と言った方が都合が良いはずで、中国一流の「戦略」なのでしょう。日本は、中国のずる賢い戦略にはまり、無償で提供される多国間援助と合わせて約6兆円のODA（政府開発援助）を行って来たというから、何ともアホらしいことです。
　今回の「COP21」交渉では、二酸化炭素の排出量の２６％を占める中国、１６％を占める米国の２か国の話が纏まれば成功と言われていました。ところが、５年ごとの削減目標見直しの義務化や、先進国が２０年までに官民で「年１０００億ドル（約１２兆３０００億円）を下限として、新しい数値目標を２５年までに設定する」などと法的拘束力のない玉虫色の合意がなされたといわれます。
　前回の「COP」では、中国、インド、南アフリカなどは、経済成長と発展を妨げると条件の受け入れに合意しなかったので、今回の交渉では、INDC（各国が自主的に決定する約束草案）という仕組みを導入し膠着を回避したとされます。今回は「京都議定書」以来18年ぶりとなる新たな枠組み「パリ協定」を採択しましたが、アメリカは勿論、中国やインドの今後を注目したいものです。

フザけた事を言ってると話し合うぞ

　北朝鮮の拉致問題特別調査委員会が発足して1年となる7月4日は最終期限らしいですが 、期待は薄いようです。舐められっぱなしの日本ですが、『フザけた事ばっかり言ってると、また話し合うぞ』では、海千山千の北朝鮮相手では何も解決出来ません。
　まず、前・拉致被害家族会事務局長の蓮池氏は、「家族会は圧力団体、政治団体に変身してしまいました。拉致利権、確かにあります 」又、「私は、家族会を自ら退会したのではありません。制裁より対話をと訴えたため除名されたのです」と言います。

　
　遅ればせながら、2003年発刊の蓮池透氏著書『奪還―引き裂かれた24年』（新潮社刊）を読んでいます。蓮池氏は著書の中で、北朝鮮を無法国家、日本を無能国家と表現して、対応の甘さを厳しく批判していますが同感です。
　そして、人権・人権と叫ぶ政治家・マスコミ・官僚らを実名をあげて、如何に拉致問題を無視したり、選挙に拉致問題を利用したり、人権を蹂躙してきたかを知ることが出来ます。一見、理解を示す政治家や政府高官に会っても「頑張る」との精神論が繰り返すことや、アメとムチでは、アメや対話を優先する姿勢を厳しく批判しています。
　出来れば、この熱い考えを一貫して欲しかったと思います。
  横田早紀江さんは、「日本は一体、国家なのか。国民を救うのが国の役割のはずなのに何故、救えないのか」と何度も訴えています。
  中山恭子議員は、「拉致問題解決を外務省に求めるのは、或る意味、酷な話です。日本側の交渉担当者を交替させ、解除した制裁も再度かける必要があるでしょう。警察、公安、民間の専門家なども交えて共同で救出に当たらなければならないと考えます」と語っています。
　いずれも、その通りと思います。
  しかし、一番大事なのは、日本国民の「拉致は許せない」とする国民の総意であり、怒りのはずですが、それが国家的運動にならないことが、より問題と思います。国内で発生する小規模の人質・拉致事件には、マスコミは殺到して一部始終を報道するのに、これが出来ない・しない・避けるのはなぜでしょうか。
　それだけ北朝鮮寄りの国民・政治家・マスコミ・著名人らが多いことでしょうか。
　国会の会期が ９月２７日まで９５日間も延長の方針のようです。
　最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させる決意からでしょう。
　拉致問題解決と安全保障関連法案は、密接に関連しているとの裏話もあります。
　この法案に反対の平和ポケ国民が多い中で、『フザけた事ばっかり言ってると○○○するぞ！』と言える普通の国家になれるでしょうか。

共産党員は宗教を信仰してはダメ！

　11月14日付の「環球時報」によると、中国の習近平指導部は、キリスト教やイスラム教などの信者が増え、党の求心力が弱体化しているからと、「共産党員は宗教を信仰してはならない」という原則を徹底するそうだ。
　このことは、一神教・アッラー信者は他宗教を信仰してはダメとする戒律と同類とみている。
　理由は、共産主義も宗教の一つとされるからだ。
　「共産主義」は、
　多数の労働者(プロレタリアート)から小数の金持ち（ブルジョワ、資本家）が搾取している不平等から、労働者は一致団結して金持ちや資本家や体制を暴力的に破壊・解体し、宗教という妄想を捨て、平等で唯物主義の世界を建設しようとする思想だが、現実は、今の中国を見れば分かるとおり、共産党幹部は国民の富を収奪・搾取し、世界有数の大金持ちになり下がり、贅沢三昧の毎日と言われる。
　宗教を認めない理由は、
　共産主義は「唯物論」と言われ、精神を大切にする宗教とは両極端にあること、また、共産主義を考案したマルクスは「宗教は精神のアヘン」と唱え、宗教がある限り労働者の生活は改善されないと考えたことや、当時の多くの宗教家は国家権力と結びつき腐敗していたと言われたことにある。　
　もっとも、共産主義＝社会主義＝科学的社会主義も宗教の一つとされ、全員が平等の夢の社会になるには「救世主(メシア)＝偉大なる指導者(前衛)」の出現とされる。
　それに、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の誕生は勿論だが、共産主義を考案したマルクス、エンゲルス、実践したレーニンもユダヤ系であり、このような宗教・思想が全てがユダヤ人が考え出したことからも、世界支配の道具など何かが見えて来るはずだ。
　世の中には、実に手の込んだ、注意しないと引き寄せられてしまう虚構論理の世界が存在するが、それが共産主義や宗教の世界だ。
　平和や平等、幸せを願いつつ、
　未来永劫争いが絶えないと思われる、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教社会や共産主義国家は、数々の矛盾に満ちている。
　なお、日本共産党は表向きは信教の自由を認めながらも、
　八王子市の上川霊園(上川町1520 )内に「日本共産党常任活動家の共同墓地」がある。ここは、党幹部専用の墓地といわれ、国会議員、地方議員などを含めた党の要職にあった幹部以上でないと葬ってもらえないそうだ。
　死後の世界でも差別が徹底されるのが共産主義者たちだ。
　きっとお経の代わりに、「同志は倒れぬ」でおくられるのであろう。

今の日本は「桃太郎」が活躍出来ない

　鬼退治に出かけた「桃太郎」は、鬼ケ島から「金・銀・珊瑚・綾錦（きんぎんさんごあやにしき）」を奪還して村に戻って来たが、現代の鬼が島(中国)からは赤サンゴを奪還、或いは強奪を防ぐことが出来るのか。
　昔から貴重な珊瑚は富と権力の象徴だった。
　日本人なら誰でも知っている「桃太郎」の話は、
　「おじいさんは山に柴刈りに、おばあさんは川に洗濯に・・・・」とはじまり、成長した桃太郎は村人を困らせていた鬼が住む鬼が島に鬼退治に出かけた。退治された鬼は、「金・銀・珊瑚・綾錦」を桃太郎に返し、もう二度と悪さはしませんと約束したとある。
　このように貴重な宝物を総称して、昔は「金・銀・珊瑚・綾錦」と表現していた。
　特に、珊瑚は金より高価とされ、輸出入禁制品にされるほどで、日本でも大金持ちや権力者が密貿易などで密かに手に入れていたらしい。
　
　この貴重な赤サンゴが、東京都の小笠原沖合いで中国船によるやりたい放題の密漁に悩まされている。中国ではサンゴは宝飾品として珍重され、パンダ同様に第一級の保護動物に指定されているそうだ。
　逆に、日本がパンダを略奪したら、中国はどんな反応を見せるのか。
　まぁ、話がわかる相手でないことは分かっているのだが・・・・・・
　このように、「赤サンゴ」を強奪する現代の鬼は中国(鬼が島)にいるのに、今の日本では「桃太郎」が十二分に活躍出来ない環境にある。理由は国民の支持が弱いうえに、手枷足枷が強すぎる・・・・ハッキリ言えば、中国寄りの政治家・マスコミ・評論家など売国々民が多すぎて決断できないのだ。
　昔から、桃太郎は正義、「祖父母・村人は＝国民世論」、「猿・犬・雉＝智・仁・勇」を象徴していると言われる。
　このような場合、現代の桃太郎として、海上自衛隊や警察、海上保安庁に期待がかかるが、一番大切なのは、「政治・国民世論・マスコミ」などの支持・後押しがなければ、桃太郎は持てる力を十分に発揮できない。
　日本国民なら、領土・領海・国民・財産を守るために、「智の人は惑わず、仁の人は憂えず、勇の人は恐れない」」という、「智・仁・勇」の決意を持って欲しい。
　それなのに傍若無人の北朝鮮には、日本国民が拉致・誘拐されているのに、話し合い以外に何も出来ない不毛の歳月だけが流れている。
　情けない話だ。

※下段は2014年10月12日の産経新聞