カテゴリー「ごまめの歯ぎしり」の467件の記事

2019年3月16日 (土曜日)

今は常任理事国入りは止めるべき

 日本一国だけが今も国連憲章の旧敵国条項によって差別的扱いを受けています。2019_012100
 この条項は、国連加盟国が日本から攻撃を受けた場合は、安保理に報告せずに直接反撃できるという内容であり、こんな国が常任理事国入りする資格も、仮に入っても責任を果たすことが出来ないことは明白です。
 それなのに、2018年12月の、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割近くの割合でいたなどと糠喜びしています。
 きっと、アンケートに答えたアメリカ人は、日本が約5万人の駐留米軍によって守られていることや、日本が国連憲章の「旧敵国」条項によって差別的扱いを受けていること。アメリカから二流の兵器を買わされ続け、武器輸出三原則の縛りがあることなど知らないから、こんな無責任な結果が出たはずです。
 常任理事国入りしたなら、平和維持活動(PKO)の負担や軍事的な貢献も期待されるはずであり、憲法を改正も出来ず核兵器も保有出来ない、こんな体たらく国家が、国際社会の正義の実現や秩序・平和を実現に貢献すべきである安保常任理事国として活動出来るはずがありません。
  敵国条項によって不利な扱いを受けている日本のような国家が、イキナリ、責任が重い安保常任理事国になることは、頼まれても止めるべきでしょう。
 どうしても常任理事国入りしたいなら、まず敵国条項を撤廃してもらうこととであり、占領憲法を改正して、自分の国は自分で守るだけの軍隊を保有してからの話です。そうしたなら、北方領土をはじめ、竹島、尖閣問題、拉致問題、慰安婦問題等々も一気に解決すると予測しています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2019年3月10日 (日曜日)

日本だけが国連から敵国扱いでは

 北方領土を巡り、ロシアが旧敵国条項持ち出して「戦勝国に交渉不可」と断Image1じていました。このように、日本だけが国連から敵国扱いでは、領土問題も拉致問題も何も解決できないし、身動きできない現状が続いています。敵国条項から外れるには、この際は目をつぶってロシアとの平和条約が先決と思われます。
 1920年誕生した国際連盟は武力を保有せず役立たずとし、第二次世界大戦後の1945年に戦勝国の英国・米国・ソ連・中国・仏国が中心となり軍事力を持った国際連合を作っています。国際連合の条文には敵国条項があり、日本・ドイツ・イタリアが再度戦争を起こすと見られただけで、戦勝国側(米・英・中・露・仏など)は、国連決議を得ずに軍事攻撃が可能となる条文です。
 これでは戦勝国側は、日本に難癖を付けて、袋だ叩きにする恐れがあります。
 つまり、中国やロシアが、領土問題や領空侵犯で日本を挑発するのは、日本に先に手を出させて、この敵国条項で堂々と戦争を仕掛けることが出来るからです。
  日本人は、国連を世界平和のための国際機関であるかのように錯覚しています。
 国連は全ての国に平等・公平に開かれた国際機関では無く、日本には甚だ不利な機関です。その後、同様に敗戦国であった、ドイツ、イタリア、日本のうち、ドイツとイタリアは、NATO加盟国として正式に同盟国になり、敵国条項を勝利者国側から外されたことから日本だけが敵国扱いです。日本は多大な国連分担金をむしり取られ、発展途上国には様々な支援、技術協力、国際協力、災害支援などの実績は大変大きく、その実力は大国として評価されているにも拘わらず、まだ何をするのか分からない不気味で危険な国という誤解を受け続けている現実があります。
  それでは、どのような手順で敵国条項から外れるかを検討すると、まずロシアと平和条約を結ぶことが第一歩であり、憲法9条改正は当面棚上げにすることが常任理事国に良い印象を与えるはずです。なお国連軍は、現在も在日米軍司令部のある横田基地に「国連軍後方司令部」が置かれ、日本や北朝鮮の動向を監視していると見られています。これが、北朝鮮が横田基地を狙う理由でもあり、平和協定を結べば撤退することになるはずですが、それとも、日本の動きを監視する目的だけに移行する可能性もあります。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2019年3月 7日 (木曜日)

ゴーン氏よりマスコミに嫌悪を感じる

  3月6日(水)午後16時30分頃、日産自動車の前会長カルロス・ゴーンCarlos_ghosn被告が勾留先の東京拘置所から保釈されました。ゴーン被告は昨年11月に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴され、更に、今年1月には特別背任の罪で追起訴され勾留されていたもので107日ぶりに娑婆の空気に触れたことになります。
  6日はゴーン前会長の釈放の速報が報じられると、小菅の東京拘置所前には多くの報道陣はネズミ一匹逃がさないような体制で張り付いて、カメラに収めようとしていたはずです。マスコミがゴーン被告が拘置所から出てくる場面の画が欲しいのは分かりますが、それ以降も危険を冒してまで、空から陸からと執拗に追いかけ回す必要あるのかは疑問に思えます。マスコミは、勾留期間が長いことは司法機関による人権侵害だなどと批判していましたが、自分たちが人権侵害の疑いがある行為をしていることには気付かないのでしょうか。国民も、知る権利をそこまでは求めていないはずです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

最後に笑う国は植民地だった国か

 1788(天明8年)3月7日は、英国の探検家キャプテン・ジェームズ・クックがハワイ諸島を発見した日です。1498年にポルトガルの航海者ヴァスAseanコ=ダ=ガマがインド航路を発見、1492年にコロンブスがアメリカ大陸発見、1541年に豊後に漂着したポルトガル人が日本発見などの文章を見付けると、日本人なら誰でも違和感を覚えるはずです。
  15世紀から16世紀半ばに、欧州の白人冒険者たちは世界に乗り出して次々と新大陸を発見したと言いますが、この陰には、世界三大発明の実用化がありました。この「三大発明」とは、火薬・羅針盤・活版印刷術のことで、実際はいずれも11世紀、中国・宋の時代に既に発明していたものでした。まず、「火薬」を発見したことで、鉄砲や大砲など強力な武器を作り、刀や弓だけの国と戦争しても勝てるようになりました。「羅針盤」によって、大砲や鉄砲を船に積んで、大陸に攻め入りアジアやアメリカの原住民を虐殺して奪い取ることができるようになりました。「印刷術」によって、聖書を多数印刷して世界中にキリスト教を広めることが出来るようになったのでした。
 これら三点セットを使って、白人たちは有色人種の国々を次々と植民地とし、原住民を奴隷として暴利を貪り、自国には立派な宮殿や建物を建築して、港湾や鉄道などのインフラを整備して贅沢な生活をし、軍隊や軍備を整えて益々強国として世界を支配しています。つまり、11世紀の中国による「三大発明」によって、最後に笑ったのはヨーロッパの白人世界と見られていました。
 ところが、近年の白人社会は、EU諸国を見れば分かる通り、その衰退ぶりは見事なものです。その理由は、植民地だった地域は大東亜戦争当時や戦後に次々と独立したからであり、この急先鋒に立ったのが日本であることを忘れてはなりません。そして、1967年(昭和42年) にASEANが結成されると、目覚ましい経済発展を遂げていることからも、かつて植民地支配に喘いだ東南アジア諸国やインドなどが最後に笑う国々と見られています。それには、勿論、日本の支援があります。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2019年3月 2日 (土曜日)

日本も「ストックホルム症候群か」

 日本人は、北朝鮮の核を「南北共同の核保有だ」と擁護する韓国人を「ストックホルム症候群だ」として批判出来るのだろうか。0000201806
 「ストックホルム症候群」とは、1973年、スウェーデンのストックホルムで発生した銀行強盗事件誘拐事件の被害者が、犯人に対して好意的な感情を抱く現象が明らかになり名前の由来となりました。このことは日本でも証明されており、浅間山荘事件で人質になった女性は「学生さんたちは紳士的でした」と擁護し、また、朝霞市の女子中学生誘拐でも、目撃者は女の子は「いつもニコニコしていて怯えた様子は全然なかった」と証言するなど、数々の事例が証明しています。
 ところで、韓国のマスコミや政治家は、「北朝鮮は同族の韓国人に核は使わない」、「韓国人は金正恩の善意を信じねばならない」などと、金正恩をかばい擁護する発言が多く聞かれるようになりました。これも「ストックホルム症候群」の一種と見られ、これに乗じて韓国は北朝鮮の考える方向で、米韓同盟廃棄そして南北統一を推し進めるのではとも見られています。
  しかし、この現象を日本は表だって批判出来ないところがあります。それは、あれほど当時の日本人は空襲や原爆投下を受けて「残虐非道の鬼畜米英」と罵っていたのに、戦後の日本は長い間、占領憲法を大切にして、米軍の駐留を許して、アメリカの核の傘に入って国全体が人質状態が続いていると、今では米国や米軍を信頼し切り、おんぶにだっこの、すべてを捧げるような惨めな日本人の姿を垣間見ることが出来るからです。
 日本も韓国も、簡単に「ストックホルム症候群」に陥るのは、強い軍隊や核兵器を保有しない弱い国いじめ易い国だからでしょう。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2019年2月 7日 (木曜日)

諦めるな「北方領土の全島返還」

  日ソ不可侵条約を一方的に破る元ソ連のロシアを信用できるわけがありません。Map_0038
 日本は昭和20年8月、大東亜戦争で白旗を上げたのに、不可侵条約を一方的に破棄して、満州に攻め込んだ旧ソ連軍、そして日本人女性への蛮行、60万人以上と言われる軍人らの極寒の地シベリアへの強制抑留と強制労働によるに犠牲、更に、北方四島の不法占拠。これらに全く非も認めず、「北方領土獲得は完全に合法的」と反論するなど開き直っているのがソ連→ロシアなのです。
  それなのに、プーチン大統領が柔道が特技だとか秋田犬が好きだとか、ロシア国民は意外に親日的などの世論を形成して、北方領土が今にも返還されそうな世論操作と、逆に、諦めがいい日本国民には、「あんな島は、もう要らない」、「二島でも返還されれば儲けもの」、「平和条約を今やらないで何時やる」などの、既にロシアになびいたり、後退した声が聞こえてきます。
  ロシアは、日本でこのような諦めの世論が形成されることを期待して工作しているのです。日本は、戦後一貫して領土問題の解決なしにはロシアとの平和条約締結はないとの立場を堅持してきました。それなのに最近、ロシアとの間に先に平和条約を結ぶことを期待するような腰砕けの意見も聞こえて来ます。まるで、旧ソ連共産党の諜報機関KGBエージェントの罠に取り込まれた印象です。
 今日2月7日は、北方4島(歯舞、色丹、国後、択捉)の返還を求めた 「北方領土の日」であることを忘れてなりません。なお、戦争で失った領土は戦争以外で取り戻した歴史はなく、取り戻すなら、日本も強力な軍隊と原爆を保有すれば、日本の本気度がロシアに伝わり間違いなく返還されるはずです。
 力強い外交交渉には、強い軍隊と世論の支援が必要なことは常識です。
 今のままの、話し合い交渉を何千回・何万回と続けても、相手から足元を見られて、経済支援などを求められるだけで返還が進展しないことは誰が見ても明白です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2019年1月26日 (土曜日)

400万円程度の借金を清算できないとは

  400万円程度の借金を、自分達で清算できないで皇室に入ろうとはKomuro_kei驚く話です。
  小室圭さんは、秋篠宮家の眞子様と2017年9月の婚約内定会見以来の長い沈黙を破って、最近、文書で金銭問題は解決済みと理解していると主張したそうです。しかし、小室圭さんの母の元婚約者は「解決していない」と反論しており、秋篠宮さま夫妻は不信感が膨らむ一方であり、宮内庁関係者も落胆している様子です。
 結論から言えることは、日本最高の家柄である天皇家に入ろうとする方や親族が、400万円程度の借金を清算出来ないでいるとはお話しになりません。普通程度の信用ある一般家庭なら、400万円程度なら僅かの担保でも金融機関が貸してくれるはずですし、また、近い親族なら、「皇室とのつながりを持つなら名誉です。これを使って身辺をキレイにしなさい」とアドバイスするなど何とかされるはずです。
 そもそも、皇室関係者と婚姻されるなら、それ相応の人物や家柄でなければ、国民も関係者も納得するものではありません。皇族は我々普通の人物とは違い、二人が納得しているからと簡単に結婚話を進めるような存在ではありません。畏れ多くもこんな程度のことは、眞子さまをはじめ皇族の女性も良く理解していたであろうし、もしご存じないなら秋篠宮家は何を躾けていたのでしょうか。
 それに、皇族の女性と婚姻されるほどの立派なお人柄なら、直ぐにも支援を申し出る方々が現れてもいいのに、そのような様子は誰もいないようです。小室家側も、プライドも何も捨てるものがないのか、悪あがきして婚約破棄?を高く売りつけようとしているのか、見え見えの態度は実に見苦しく見っともないものです。
 なお漫画家の小林よしのり氏(65)が、「たった400万円くらいくれてやるぜ」のタイトルでブログを更新しています。もし、本当に貰ったら、どんな展開になるのか・・・
 https://yoshinori-kobayashi.com/17394/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2019年1月15日 (火曜日)

味噌がつきっぱなしの「東京五輪」

 面目を失ったり、しくじったりすることを「味噌がつく」「ケチがつく」と言2019_1_0000いますが、来年の東京五輪は正に恥さらしの連続です。「五輪エンブレム盗用疑惑」、「国立競技場デザイン変更」、「施設建設費用問題」、「会場変更のゴタゴタ」「ボランティア制服のデザイン変更」等々、そして、今回は贈収賄疑惑と問題があり過ぎです。まず、五輪誘致には定員115人のIOC(国際オリンピック委員会)委員への賄賂は当たり前という公然の噂があります。近年これが大問題になって、直接、IOC委員へ接触ができないことからコンサルタント(相談役)が暗躍する土壌が作られています。今回、その実態のないコンサルタント会社を紹介したのは、広告代理店最大手「電通」が裏で動いていたとの噂が流れてから日本のマスコミはダンマリをきめていましたが、今度は仕方なく影響がない程度に報道しています。
 それに、JOCには毎年税金を25億円も投入しているからには、「汚い手を使ってもいいから、手段を選ばず誘致して来い」と言うような世論が形成されていましたし、そんな無理難題を突き付けられていたJOCの竹田会長は、誘致を期待する声の被害者でもあります。竹田会長には可哀想ですが、フランスの刑法では民間同士の賄賂のやりとりでも贈収賄罪が成立するというから、この機会にカネまみれのオリンピック誘致の断罪を期待する声も聞かれます。いずれにしても、旧皇族の竹田宮の家系である竹田氏が「犯罪者」として訴追されることになれば、JOC会長の辞職にとどまらず、五輪招致の正当性が問われることになり極めて不名誉なことです。それから、フランス・ルノー出身のゴーン会長が逮捕されていることへの「報復」という意見もありますが、短絡的に関連付けるべきではないと思います。
 それとも、ゴーン会長と竹田会長を取り引きするという超法規措置もあるのか・・・

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年12月29日 (土曜日)

ネトウヨは韓国・中国・朝日がセットで嫌い

 今どき問題山積の、韓国・中国・朝日新聞のうち一つでも好きだと言う日本Asahi_d0人がいたら驚きのことです。小生の周辺の普通の日本人なら、この3つがセットで大嫌いが大多数と感じています。
 先日、立川のイケヤに行くと、いつものように廃棄された朝日新聞がドッサリと積んであり、商品の包み紙に利用されていました。新潮によると、朝日新聞の発行部数が5年で半減し400万部(一説には300万部)を切ったとの噂も真実と実感しました。この半減の理由は、嘘吐き朝日の自業自得もあるでしょうが、これまでの物言わぬ大衆(サイレント・マジョリティ)だった人達が、ネットの普及で「ネトウヨ(ネット右翼)」として語り始めたの力も大きいはず・・・
  このような情勢に対して朝日の危機感なのか、それとも反撃の狼煙なのか、12月27日の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で「ネトウヨ」を特集があったそうです。自身も「ネトウヨの方から『反日』とか言われてるらしい」というコメンテーターの玉川徹氏の解説によるもので、ネトウヨの年齢層は40~50代、職業は会社経営者や医師が多いとの分析が示されたほか、韓国・中国・朝日新聞のどれか一つが好きだと「反日」認定されるとの基準を示したようです。玉川氏は「日本のこと考えてしゃべってるんです」と、自分は反日ではないと反論したようですが、朝日新聞を代表する反日コメンテーターが「何を言うか」でしょう。
 言えることは、実態が明白でないネトウヨの存在を朝日が気にしていることです。

羽鳥慎一モーニングショー テレ朝のネトウヨの定義
    https://youtu.be/kFSbX-OCB74

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年12月11日 (火曜日)

皇室や一般家庭を崩壊する憲法24条

 GHQが憲法第24条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し・・・」と入れたのは、日本の伝統的家族制度を破壊する目的があったことが徐々に知られて来ました。適齢期になって、そろそろ適当な相手と結婚すべきと思ったとき、何も知らない深窓の令嬢・令息が相手を見抜く眼を持たずに、押しの強さや容姿、口の上手さに騙されて結婚した例は数多いものです。
 その典型が皇室の結婚であり、最近では秋篠宮家の眞子様の婚約騒ぎでしょう。
 さて、マッカーサーは日本の弱体化政策のため、次の3原則を挙げて、GHKenpou_24Qに憲法草案を練ることを指示しています。
1.天皇は国の元首の地位にある
2.国権の発動たる戦争は、廃止する
3.日本の封建制度は廃止される。皇族を除き華族の権利は、現在生存する者一代以上に及ばない。の三点でした。
 1.は、「憲法1条」に天皇は象徴として規定するが、キリスト教が浸透すれば、一神教が忌み嫌うシンボル(象徴)としての天皇の権威も失墜すると予測して、大量の宣教師でキリスト教の日本布教が開始。皇太子だった今上天皇には、家庭教師にクエーカー教徒のヴァイニング夫人を付け、お后には一貫してキリスト教系の学絞で学んだ民間人を選ばせ、皇室を内部から壊してゆくことを企てています。
 2.は、憲法9条に戦争放棄を規定して、日本が二度と白人社会に歯向かうことをしないと世界に宣言させていることは周知の事実であり、今や殆どの日本人がサムライ精神を忘れ、戦うことを恐れ嫌う厭戦(えんせん)ムードが蔓延しています。
 3.は、憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し・・・」と規定し、家制度を支えた明治民法は削除し、家族よりも個人を優越する極端な個人主義を採用して、いずれは日本の家族制度が解体すると予測した条文を入れています。
 そして、この条文を日本人は今も大切に尊重して、嫁や婿不足、農家などの後継者不足、少子高齢化、独居老人家庭の増加、地域社会の崩壊、空き家問題、自殺や孤独死の増加等々に波及して社会問題化しており、今や手遅れの現状です。
  先日、親戚の法事で、今では高齢となった五人姉妹と話す機会がありました。
 皆さん結構良い所に嫁いでいて、亭主の悪口と孫自慢に花が咲いていました。
 共通しているのは戦後の結婚なのに、全員が親同士が決めたところに嫁いでいることです。五女は昭和41年の結婚ですから、戦後21年目でも憲法24条の効力は田舎までは浸透していなかったのでしょう。きっと、明治憲法や明治民法にも問題があったのでしょうが、それなら、それを改正するなどして、皇室や一般家庭の崩壊を食い止める憲法や法律にして欲しいものです。そして、日本最高の良家である皇室の方々も、相応しい伴侶を選べるような制度にしないと大変なことになります。
 日本人が何も言えなかった占領下で、マッカーサーのいいなりで作られた憲法は早急に改正して、日本人らしい憲法を日本人の手で制定すべきなのです。
日本の家庭を破壊した現憲法第24条: 多摩湖畔日誌
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-9b17.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧