カテゴリー「01 ごまめの歯ぎしり」の462件の記事

2018年10月 5日 (金曜日)

ドードーやアホウドリに似た日本人

 外敵に無警戒で御人好しの日本人は、ドードーやアホウドリと似たような運命になることが心配されています。Image2
 絶滅した鳥類の「ドードー」は、1598年頃にインド洋のモーリシャス諸島で発見されたのに、わずか100年後に絶滅しています。名はポルトガル語で「マヌケ」を意味する「ドゥオド(doudo)」からと言われています。また、主に鳥島を生息地とするアホウドリは、人間に対する警戒心が薄く簡単に捕まえることが出来るほど“アホ”だから名からつけられ、一時は、羽毛が衣類に利用されたり、無人島の鳥島に漂流者した人たちの食糧にされた歴史から、絶滅の懼れが指摘され絶滅危惧種として保護されています。
  さて、このドードーやアホウドリと同様の道が心配されるのが、今の日本人です。
 その理由は、戦後73年間の平和ボケで外敵に対する警戒心を決定的に失った。
 戦力を放棄した憲法によって、軍隊がなく、反射的に動く防衛本能を失った。
 少子高齢化で人口減が著しいのに、何ら手を打たない。
 何よりも、敵の本当の恐ろしさを、国民に知らせないから敵を怖がらない。
 そして、警戒心がないから、ヒト・カネ・モノ・企業・情報が国境を越えて動くという、共産主義思想の「インターナショナル化」を言い換えただけの「グローバル化」を簡単に受け入れようとしているなどを上げることができます。
  政府は今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)で、労働力不足を補うため外国人労働者50万人超の受け入れ拡大を打ち出しています。そして、同時に心配されるのが日本に馴染まない、同国人だけのコロニーが形成され大暴動やデモ、テロの発生です。外国人労働者を増やすなら、一緒に紛れ込むスパイから日本を守るために、真っ先に「スパイ防止法」が必要であることに気付くことです。

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2018年10月 3日 (水曜日)

「第4次安倍改造内閣」が発足

 平成30年10月2日、「第4次安倍改造内閣」が発足しました。評判の悪2018_10_2_naikakuい野田聖子総務大臣や「面従腹背」で石破派の斎藤健農林水産大臣は交代しています。
 何時もながら、マスゴミは今回の改造に、初入閣は最多の12人を「閉店安売りセール」、女性は地方創生に片山さつき氏一人だけを「女性の登用と言いながら、たった一人」などと批判しています。思うことは、それなりの「論功行賞」は何処でも当然と思うし、また、数合わせの女性登用は失敗の元になることは歴史が証明しています。
 内閣総理大臣の重要な仕事は、国務大臣の任命と罷免は総理の専権事項です。天皇の認証を必要としますが、これは儀礼的なことです。
 天皇陛下には、一々ご負担をかけすぎと思っていますが・・・・
■第4次安倍改造内閣の顔ぶれ
副総理・財務・金融デフレ脱却:麻生太郎(留)
総務:石田真敏(初)
法務:山下貴司(初)
外務:河野太郎(留)
文部科学・教育再生:柴山昌彦(初)
厚生労働・働き方改革:根本匠(再)
農林水産:吉川貴盛(初)
経済産業:世耕弘成(留)
国土交通:石井啓一(留)
環境:原田義昭(初)
防衛:岩屋毅(初)
内閣官房長官・沖縄基地負担軽減:菅義偉(留)
復興:渡辺博道(初)
国家公安・防災:山本順三(初)
沖縄及び北方対策:宮腰光寛(初)
IT・科学技術:平井卓也(初)
経済再生:茂木敏充(留)
地方創生:片山さつき(初)
五輪:桜田義孝(初)
■自民党執行部
・幹事長:二階俊博(留)
・総務会長:加藤勝信
・政調会長:岸田文雄(留)
・選対委員長:甘利明

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2018年10月 1日 (月曜日)

沖縄の基地移設阻止は可能か

 沖縄の置かれた地政学的な意味からしても、米中、日中の対立が際立っている00000xrz現在、沖縄は極めて重要な位置にあります。
 さて、9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選の投票率は63・24%で、平成26年の前回(64・13%)より0・89ポイント減ったそうです。台風24号の影響が心配されましたが、たったの0・89ポイント減で済んだことは、沖縄県民の政治的関心度が高いことの裏付けでしょう。
 そして、選挙では野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、思ったより佐喜真淳候補に大差で勝利していました。名護市辺野古への基地移設阻止には実力行使も辞さないと決意を述べていますが、安全保障は国家の方針であり大原則と言われます。それを、地元の反対意見で覆るようでは何も決めることは出来ないことも知るべきです。
▽玉城デニー(無所属・新)当選、39万6632票
▽佐喜真淳(無所属・新)31万6458票
▽兼島俊(無所属・新)3638票
▽渡口初美(無所属・新)3482票
 玉城デニー候補は、「日米から沖縄を取り戻す」と訴えていましたが、県知事にそんな大それた権限はありません。それに基地移転問題は、既に最高裁で負けている事実を認めるべきです。国と争うだけでは、問題は何も解決出来ないものであり、協調出来る妥協点を見つけて欲しいものです。
 それにしても、沖縄には、保守系の人材が育っていないことは暗澹たる事実です。

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2018年9月30日 (日曜日)

沖縄県知事選挙の行方は?

 沖縄県知事選は、午後6時現在の投票率は21.66%。前回より16.99ポイント低い。
  選挙投票日の天候は投票率に影響するもので、「雨のち晴」が最も投票率を高くすると言われています。それでも24_large今回は、3割超の期日前投票を済ませていることは、どっちの陣営に有利なのか・・・・
 数日前、大型台風24号が沖縄に接近が報じられると、佐喜真陣営からは『この台風は神風だ』との声も上がったとか。いずれにしても、基地問題を抱える沖縄の選挙は投票率が60パーセント以上と高くなるのが常です。
 今回の選挙は、投票率が高くなればなるほど、翁長知事の「弔い合戦」とする玉城デニー氏が有利と見られています。
 この沖縄県知事選は、自・公・維・希望が推す佐喜真淳前宜野湾市長と、「オール沖縄」の玉城デニー氏の事実上の一騎打ちの戦いが繰り広げられました。今回は自民も、菅義偉官房長官や小泉進次郎筆頭副幹事長、参議院の青山繁晴議員など、次々と応援に繰り出して本気度も伝わっていました。また、4年前は自主投票に回った公明党が推薦の形で応援しており、組織票が期待がされていました。しかし、創価学会の婦人部に辺野古移設に反対の声が多く、一枚岩になっていないとの不安な声も聞こえています。いずれにしても接戦なのは間違いなく、翁長知事から県民栄誉賞を授与された安室奈美恵の一声も左右すると見られ、且つ、安室の亡くなった母親は翁長知事と同郷で同じ那覇高校の出身だったことなども一縷の望みにしていると見られています。
 期日前投票が116万人のうち、3割超が投票を済ませたのは佐喜真陣営への組織票が多いとみられ、それでも投票率が61%以上と高くなれば、浮動票がデニー氏に流れると見られています。総裁選を終えたばかりの安倍政権にとって、今回の沖縄県知事選は、絶対に負けられない選挙です。果たして、どうなることやら・・・

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2018年9月23日 (日曜日)

テレビの解説と新聞の論説

  テレビは、如何に公平のふりして視聴者を誘導しているかに触れたいと思います。
 テレビの解説と新聞の論説の大きな違いは、テレビは公共の電波を利用していることで電波法で縛られるのに反して、新聞は憲法で表現の自由が保証されていることから、政治的意見・思想などが国家Photo権力から制限または禁止されないとされます。つまり、テレビは法律に縛られるのに、新聞は拘束されない自由があります。
 さて今日の、フジテレビ「報道プライムサンデー」を見ていると、フジテレビの上席解説委員・平井文夫氏が出演しており、公平な感覚で意見を述べておりました。それに対比するのが、TBS系「サンデーモーニング」(司会・関口宏)と知られ、先般亡くなられた毎日20110928204新聞の編集委員・岸井成格氏の過激発言が記憶に残っています。それは日米首脳会談の最中、北朝鮮がミサイル発射したことに対して、笑いながら「祝砲!」と語ったことです。これは、東日本大震災時に韓国開催のサッカー大会で「日本の大地震をお祝います」と同じ発想で、実に不愉快でした。
 また、昨日9月22日にはテレビ朝日の『池上彰のニュースそうだったのか!!』で、テレビと新聞の大きな違いを取り上げ、この『論説委員』と『解説委員』の存在を解説していました。そして主要5紙(朝日、読売、毎日、産経、日経)を取り上げ、最も政権寄りは産経で次が読売。政権に否定的なのは、毎日、Photo_2次いで朝日ですなどと解説してました。一見、公平な感覚のようで、一番偏っている肝心のテレビのことに触れないことです。
 そこまで解説するなら、テレビ(NHK、日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ)の政治的偏り方もにも触れるべきです。尤も、この番組自体がテレビ朝日の番組ですから仕方ないのですが、見ていて食傷気味感が残っています。これを解決するには、政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入を早く実施することです。これによって、大規模財源になることや新規テレビ局が登場し、閉鎖的で優遇されていたテレビ業界に競争原理が働くと期待されています。

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2018年9月21日 (金曜日)

歴代最長政権に期待すること

 9月20日の自民党の総裁選は安倍晋三553票、石破茂254票で、Image3議員票8割固め連続3選しています。過去の例では、これだけの差が付けば「安倍氏圧勝」と報道されるはずなのに、殆どのマスゴミは「石破氏善戦」と報じています。これは、マスゴミが懸命に石破氏を応援した結果を自己評価しているのであり、次期総裁選に向けた期待度などの印象操作していると見ています。
   安倍晋三首相は今回、総裁選で連続3選を果たしたことで、来年中に通算の首相在職日数の最長記録更新が見えてきました。まず、来年2月に吉田茂元首相(2616日)、同6月に伊藤博文元首相(2720日)を抜き、更に、8月には戦後1位の佐藤栄作元首相(2798日)を抜き、11月には歴代最長の桂太郎氏(2886日)を抜くことになります。
 ただし、このまま安倍政権が続いた場合です。
 しかし、安倍政権は単に歴代最長を狙うのではなく、安倍政権に本当に期待されたことに、今こそ集中して欲しいものです。それは、安倍政権で念願の憲法九条を改正し、自衛隊の存在を明記することであり、これが頓挫したときは、即ち、サッサと退陣するときでしょう。

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2018年9月10日 (月曜日)

2018年9/15~16は「日米友好祭」

 「日米友好祭」が、2018年9月15日(土)~16日(日)の2日間は、午前9時00分~午後8時002018_9_15_image1分まで入場無料で、福生市や羽村市にある米軍横田基地で開催されます。この機会は日本の主権が侵害されている現実、米国のポチぶりを体験するには、いい機会です。
 きっと、話題の輸送機・MV22「オスプレイ」も横田基地に今夏、5機正式配備されたので、展示されるはずです。
 去年2017年11月5日、トランプ米大統領や多く関係者が大統領専用機「エアフォースワン」で米軍横田基地に降り立ったことは、日本の対米従属を象徴していました。横田基地だけでなく、米軍基地を利用すれば誰でも日本に出入り自由です。他にも、日本の空も陸も米軍に全て支配されていることを知るには友好祭に出かけて、これを体現するのもいいでしょう。「友好祭」で基地に入るには、運転免許やパスポートなど、国籍が確認できる「写真付き身分証明書」が必要なこと000256894e142からも、ここは日本でないこと知り、屈辱感を味わう機会と思います。
 「日米友好祭」の目的は、日本人に基地の一部を開放して、交流を通じて友好と基地の任務の理解を深めるとされますが、実際は、かつて進駐軍に対して「ギブミーチョコレート」などと言いながら、ジープや米兵に土鳩や蟻のように群がり、チョコレートやガムをねだっていた時代の延長線上にあるのであって、米国から見れば、野良犬やハトに餌をやる心境と同じはずです。
 よく、日本周辺には日本を敵視する、中国、ロシア、北朝鮮、韓国のような国があるから、米軍基地が必要と言います。それなら、日本より経済的・軍事的にも小国のアジア諸国が十分に対応している現実を知るべきであり、経済大国の日本が出来ないはずはありません。
 国家の根幹に関わる防衛という分野を、簡単に他国に委ねるべきではありません。
 委ねたことによって、国家と呼ばれた日本人の(精神性)が失われたことです。

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2018年8月30日 (木曜日)

障害者雇用は「総論賛成・各論反対」

 批判を恐れずに申せば、障害者雇用には「総論賛成・各論反対」の実態が見え隠れしてます。Image6もっと言えば、保育所、福祉施設、精神科病院、保育所などの嫌悪施設?と同列にあるとも言えます。かつての職場も現在の職場にも、車椅子利用の障害者が雇用されています。障害者雇用の段階では、「トイレの改善」「バリアフリー化」「オフィス改修」「専用休憩室」などのほか、障害者が使用する専用の机や椅子などを準備していました。それに、その方々には専門のサポーターが常に近くにいて、簡単な書類整理や郵便物の配布、コピー機操作の指導など、腫れ物に触るような扱いで接していると聞きます。
  通勤は車による送迎付きで、運転は家族なのでしょうが、まるでVIP並みの待遇です。某会社の三役は、会長、用務員、社長の運転手と揶揄されていましたが、これに身障者も加わりそうです。
  現在の雇用促進は、比較的余裕のある官庁や自治体、企業などに、本来の業務に支障がない程度に振り分けている感があります。これでは、いつまでも身障者が自立出来ないと思います。国の機関である省庁は勿論、競争の激しい企業では、心身ともに健康で優秀な人材で固めたいのが本音です。それを、選挙目当ての政治家が「福祉政策」「身障者との共生社会の実現」などの美名の元、競争の厳しい現場に身障者を押し付けては、その組織の生産性悪化は当然です。
 最近、中央省庁や国の機関で障害者雇用数の水増し問題が注目されています。きっと、健常者として採用した、その組織の職員が、後に、糖尿病や癌患者やうつ病など心身の健康を害した方々を水増しの数として計上していたことも考えられます。いずれにしても、今のように、障害者を、官庁や民間に小分けする制度より、国や県が新たに身障者の雇用を創出することで、お互いに気兼ねなく働ける会社や組織を目指して欲しいものです。

身体障害者雇用促進の歴史
昭和35(1960)年
身体障害者雇用促進法の制定
法定雇用率: 公的機関は義務、民間企業は努力目標
昭和51(1976)年
すべての企業に法定雇用率を義務化(納付金制度も施行)
当初の法定雇用率は1.5%
昭和62(1987)年
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改正
法の対象範囲を、身体障害者から、知的障害者や精神障害者を含む全ての障害者に拡大
平成10(1998)年
知的障害者の雇用の義務化
平成28(2016)年
事業主に障害者に対する差別の禁止・合理的配慮を義務化
平成30(2018)年
精神障害者についての雇用の義務化
改正障害者雇用促進法(No.461) 精神障害者の雇用義務化
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2013/CK2013080702000166.html

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2018年8月29日 (水曜日)

平和主義者が極めて暴力的な理由

 「平和を求める大衆の気分を利用しなれけばならない」と暴力革命家・レーニ0000w2sンは語り、また、平和主義は「戦争準備をおおう隠れみにすべき・・・」と国際共産主義のコミンテルンは述べています。
 さて、よく自治体の庁舎や街角には、“非核平和都市”や“平和都市宣言”などの看板を見かけます。そのような街に限って、共産党や社民、立憲など左翼議員がはこびり、職員や教師も自治労や日教組など共産党が指導した労組の組織率も高く活動が活発です。当然ながら、デモや集会においては、「平和」「反戦」「基地反対」などを口にしながら、警察や機動隊に口汚く罵声を浴びせたり、暴力的な違法行為も平気です。また、住民層にも「原水禁」や「九条の会」など何かしらの平和運動団体が組織され、中国・露・北鮮・韓国などの原発や原爆、ミサイル発射には反対せずに、日本の軍備増強やスパイ防止法制定には狂ったように反対します。
 いったい、平和宣言や平和主義の目的はどこにあるのでしょうか。
 やはり、平和主義はレーニンやコミンテルンが言うように見せかけで、その正体は、中国、北朝鮮、韓国等から強い影響を受けた「日本をダメにしたい工作員なのでしょうか。事実、日本国内には、宣伝・情報収集、破壊工作等の謀略目的の、留学生や企業社員、政治家、飲食店や風俗店員など、それを支援する日本人が多数把握されていると聞きます。
 繰り返しますが、数千万人の虐殺者を出したロシア革命の指導者・レーニンは、「我々は、大衆が平和から期待している幸福は、一連の革命なしに不可能であることを大衆に説明するために、平和を求める大衆の気分を利用する」と正直に語っています。また、国際共産主義組織「コミンテルン」は、平和主義は「戦争準備をおおう隠れみのから、戦争準備の最も重要な道具に変わる。」と強調しています。
 このことから平和を語る人ほど、実際は暴力的である理由を知ることが出来ます。
ロシア革命から100年。共産主義の犠牲者は1億人を超えようとしている

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2018年8月28日 (火曜日)

日米地位協定に不満なら憲法改正を

 横田基地にオスプレイ配備や日米地位協定に不満なら、憲2018_10_1_cv22法改正以外にないと知るべきです。在日米軍が10月1日に横田基地に輸送機CV22オスプレイ5機を正式配備すると発表したことから、左傾マスコミや国民は大慌てしているようです。
 この配備の根拠は、1952年4月28日発効の「日米安全保障条約」によって、米軍は陸海空軍の基地を日本中どこでも何ヵ所でも設定・維持することができ、その設定・維持に必要な物資および労務提供の便宜をうけ、その構成員、軍属、家族は治外法権を有し日本に裁判権がなく、かつ、日本政府の外国為替管理法に服さず、輸入関税の免除や出入国の自由などの特権を与えられ、占領期の法的状況がほぼ継続されることになったのです。
 つまり、現状では戦後の占領下の日本と何ら変わっていないのです。
 この不平等な元は、占領下に押し付けられた日本国憲法にあるのは当然です。
 建て前で上は軍隊を持てず、且つ、交戦権が無い「憲法9条」と、それを補完する「日米安保」、そして「日米地位協定」はセットにあることを理解する必要があります。勿論、こんな不平等な日米地位協定に不満を持つ国民は多いは当然ですが、いざ憲法改正の話になると、国防の見解の相違から二の足を踏む国民が多いのも事実です。
 総裁選に出馬するという石破茂議員も、「実は憲法9条と日米安全保障条約はセットだ。地位協定はその安保条約とセットで、まさしく一体のものだから、日本国憲法と日米安全保障条約、そして日米地位協定はセットにして理解しないといけない。」と語りますから、後は、憲法改正のエネルギーをどのように発揮出来るかです。
 保守陣営では、よく中国、ロシア、北朝鮮などの脅威を論じますが、アジア諸国ではベトナムやモンゴルなど日本より脆弱な国力や軍隊なのに十分に対応しています。日本も、国防の決意をシッカリ持てば、日本だけで十分可能と思います。

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