カテゴリー「01 ごまめの歯ぎしり」の447件の記事

2018年5月31日 (木曜日)

麻原の神格化を止める手立てはない

  死刑執行により、オウム真理教教祖、麻原彰晃の「神格化」を止める手立てはないと見られています。000300014p2
 今年3月、オウム真理教関連死刑囚13人のうち7人が全国の刑場の設備がある拘置所に分散されたことで、死刑執行が『6月に麻原らの刑が執行される』との憶測が流れています。これにより「麻原彰晃死刑囚の神格化と拘置所の聖地化」が真剣に心配されています。死刑執行は、共犯事件の死刑囚は同日に執行されるのが原則とされますから、13人もいては関係者も大変です。
 「オウム真理教」は事件後、「アレフ」に名前を変えて活動していましたが、その後、「ひかりの輪」が分裂し、さらに「アレフ」から通称「山田らの集団」が分裂しているそうです。この『山田らの集団』は、松本家の三女・松本麗華氏(宗教名・アーチャリー)の働きかけで分派した団体とされ、原理主義的傾向が強く、信仰を先鋭化する動きがあると見られています。また、死刑が執行されると、その遺骨を確保した者が後継者になる可能性が大きいことと、死刑執行後の「後追い自殺」も心配されています。
 そして、死刑執行された遺体は基本的には、法務省から死刑囚の遺族に連絡が行くそうですから、松本家の三女も遺骨や衣類、遺品を受け取る可能性も強いわけで、麻原の娘に罪がないにしても、回りの信者から利用されて不信感や恐怖心は一生ついて回ると思われています。
 それにしても、教祖と12人の弟子の処刑からは、イエス・キリストが十字架にかけられる前、弟子12人と最後の食事の場面を描いた「最後の晩餐」を連想してしまいます。

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2018年5月 4日 (金曜日)

正論すぎる「DHC会長・吉田嘉明氏」

DHC会長の吉田嘉明氏が公式に『凄まじい声明』を発表してネットが騒然!!
 正論すぎると称賛の声が殺到中!! https://youtu.be/TZxuJY_lNIo

𠮷田嘉明(DHC会長)
 今、問題になっている放送倫理・番組向上機構(BPO)についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的Imageな基準となるもの」(「大辞泉」)ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。
 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
 先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」というニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。これからも全国17社の地上波放送局で放映は続行します。
ただ、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)では流さないというだけのことです。DHCの方から、MXテレビとの取引はお断りしました。「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。
 朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も大勢いらっしゃったようです。今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。
 BPOは、NHKと地上波の民放テレビ局(民放連)から選任された委員で構成されていますが、普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。
 TBS系『サンデーモーニング』が最も分かりやすいと思いますが、出演するコメンテーターの発言や放送内容はいずれも反日、反安倍を貫いており、徹底した左寄りの番組です。他の放送局もここまで見え見えの極端さはないにしても、内容的にはどれも五十歩百歩に過ぎません。NHKはさすがに国民の税金で支えられているだけあって、見え透いたやり方は避け、巧みにカモフラージュしていますが、やはり左傾化は隠しようがありません。今、多くの番組で東大や早稲田大出身の教授、在日帰化人のジャーナリストや文化人、一見性別不明の左翼芸能人らが特に珍重されているようです。私が在日帰化人の問題に触れると、すぐに「へイトだ」「差別発言だ」と言われますが、私は決して差別主義者でもレイシストでもありません。
事実、DHCには国内だけでも約3千人の従業員がいますが、その中には少なくとも100人以上の帰化人が在籍しているものと思われます。7人いる役員のうち2人は帰化人です。社員も役員もまったく差別はしていません。みんな日本が大好きで、楽しく懸命に働いています。
 今、私が最も危倶しているのは、日本の主要分野にあまりにも増えすぎた「反日思想を持つ在日帰化人」のことです。日本人になりきって、日本のためにこれからも頑張ろうという人たちを差別しては絶対にいけません。反日だからダメなのです。日本という国にお世話になっていながら、日本の悪口は言う、日本を貶めることだけに生き甲斐を感じているような在日帰化人は逆に許せません。政界、官界、法曹界、マスコミ、実業界、スポーツ界、芸能界には驚くほど多数の在日帰化人がいます。ただ、芸能人やスポーツ選手に反日思想を持った人はほとんどいませんので何の問題もありません。むしろ人を楽しませる芸能性は純粋な日本人より優れていますので適材適所と言えましょう。
 実業界で大企業の創業者の大半は在日帰化人です。私のように純粋な大和民族はその点では珍しい存在かもしれません。この類の実業家は、反日ではありませんが、やはり民族的な性格からか、その貪欲さは半端ではありません。昔からの人情味あふれた小売店が全国から消えていったのは、率直に言ってこの人たちのせいだと思っています。
 政界、法曹界は特に在日帰化人が多いことで知られています。日本の全弁護士が所属している日弁連という団体がありますが、みなさんぜひ一度調べてみてください。本稿ではあえて触れませんが、驚くべきことが分かります。さて、表面的には政界の在日帰化人が最も目立ちますが、彼らはいやしくも国権の最高責任者であり、選挙によって選ばれた国民の代表者ですから、誰も文句を言う資格はないのです。何と言おうと国民が選んだわけですから。そもそも在日帰化人に、国会議員になれる資格を与えていいのかという問題もありますが、現行法で許されている限り、甘んじて受け入れざるを得ません。
それにしても、昔の民主党(今の立憲民主党、民進党、希望の党)のような政党に再び政権を取られることがあったら、この美しい国、日本は完全に終わりを告げるでしょう。とはいえ、国会議員はどんな人柄であろうと、どんな出自であろうと、何万人という有権者から選ばれた人たちですので、好き嫌いはあっても尊敬の対象にせざるを得ません。
 それとは異なり、筆記試験に受かっただけの裁判官や弁護士はどうでしょうか。原発再稼働の問題等、国の将来を左右する大きな問題を一裁判官の裁量で決めることができる。しかも、その決定に国民は黙って従う。ここに誰も疑問を感じないのでしょうか。国益にかかわる問題は本来、国民の代表である国会議員が決めることではないでしょうか。
 裁判官は仕事をしている過程で多少なりとも人格形成がなされていくのでしょうが、弁護士に至っては、もともと世間知らずだった人が世俗にまみれ、どんどん劣化していると思うことがあります。官僚もそうですが、試験に受かるために勉強ばかりしてきたということは、その分若いときに人間として最も大切な他人を思いやる気持ちが欠落していたり、交友関係を通しての人間形成が醸成されていない人もいるのではないでしょうか。合格と同時に出来損ないの一丁上がりということです。
ただ、官僚にも在日帰化人は大勢いても、反日思想を持った人は少ないようです。彼らのほとんどが東大法学部出身ですが、最近の劣化ぶりは話題になった文部科学省の前川喜平前次官や、厚生労働省東京労働局の勝田智明前局長らの上から目線の態度を見てもよく分かります。
 公僕というには程遠いと言わざるを得ません。「東大法学部を出ているから一番偉い」と勘違いしているのでしょうね。私は以前から東大と官僚が日本をダメにしていると言い続けていますが、もういい加減分かってもらいたいと思います。
 東大出になぜ在日コリアンが多いのかというのには理由があります。韓国の受験戦争は半端ではなく、仮に最高学府を卒業できても、上流階級出身かコネクションがない限り、一流企業には就職できません。これはよく知られた事実です。その点、日本では勉強して東大に合格さえすれば、どんな一流企業でも就職は思いのままです。
 もし司法試験に受かれば、長官にも次官にもなれます。だから、親は子供のために日本に帰化し、子供を東大に入れるために猛勉強をさせるのです。
 では、もし東大に落ちたら彼らはどうするか。ほとんどが早大へ行きます。その中から日本を忌避する学生は、やがて学生運動にはまり、左翼活動家へと変貌していくのです。学生運動家は卒業時、左翼系マスコミしか拾ってくれませんので、こうやってマスコミと在日コリアンは切っても切れない縁になっていくというわけです。
さて、放送法第四条についてですが、これは当然、即刻撤廃すべきです。BPOが第四条に準拠して『ニュース女子』を断罪したというのなら、TBSやテレ朝はもっと昔から何百回も断罪されるべきでしょう。彼らは、政治的には全く公平ではないし、報道は事実を曲げまくっている。これだけでも第四条に抵触しているではありませんか。こんな第四条は何の役にも立たないばかりか、日本に害をもたらすだけです。
「第四条を撤廃したら、テレビが政治的に中立を保てないのではないか」と主張する人がいるようですが、バカも休み休み言えと言いたい。今、どのテレビ局が政治的に中立を保っているというのか。安倍さんも「働くな改革」とか「仕事放り出せフライデー」みたいな奇妙な法案を時々考え出しますが、この放送法第四条撤廃はよくぞ思いついたと思います。これにはもろ手を挙げて大賛成です。
 事実、日本には保守派寄りのテレビ局どころか中立のテレビ局さえ皆無です。NHKでさえ中立ではありません。こんないびつな状態は先進国として異常だと言わざるを得ません。それでも、明るい話題だってあります。最近ネットでは、多くの若い人たちが「今のテレビ報道はおかしい」「嘘が多すぎる」と思い始めているようです。特に「ミレニアル世代(2000年代初頭に成年期を迎えた世代)」と呼ばれる人たちは、進んで人助けをし、苦しいことを自ら背負ってやろうという気概を持った、今までに見たことのない稀有な世代です。彼らは明治以降、初めて登場する輝かしい新人類です。私は彼らに日本の将来を託し期待しようと思っています。彼らが40代、50代になったら、世界に類のない素晴らしい日本人として成長しているはずです。もちろん、その頃には今の地上波テレビ局の大半は、この世に存在していないでしょう。
 最後に、なぜ私が在日帰化人に危惧しているのか、という話をします。日本人は姿形だけ見ると中国人や韓国人に似ているので、日本人のルーツは朝鮮半島を渡ってきた渡来人だと思われがちです。
 ところが最近、遺伝子の研究により、日本人は彼らとは全く関係のない民族だということが分かってきました。縄文人の遺伝子を解析したら、他のアジア人とはまるで違う人種であったというのです。日本人の祖先は、約2万年前にシベリアから、陸続きだった北海道を経由し、日本列島に広まっていったのです。
多少は南方や朝鮮半島から来た移民もいたようですが、その数は取るに足らないほどで、圧倒的多数がシベリアから南下してきたようです。アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だったというのです。顔は似ていても、どうして中国人や韓国人とはこうも違うのだろうと思っていたことが、ここへきてやっと氷解しました。
 見えない絶対的な力を仮に「神様」と称すれば、神様の考えていることはただーつ「種族維持本能を生きとし生けるものに与える」ということだと思います。これは犬に例えるなら、コリー犬はコリー犬だし、ブルドックはずっとブルドックです。何百年たっても見分けがつかないような犬にはなりません。我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。

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2018年4月21日 (土曜日)

女性記者のことも報道すべきです。

 マスコミは犯罪被害者の顔写真等を勝手に報道するなら、テレ朝の女性記者のことも報道す201804180_1べきです。また、他の遠慮無い事件報道を思うと、二次被害の言い訳も笑えます。
 福田財務事務次官のセクハラ疑惑でテレビ朝日は19日、自社の女性記者がセクハラの被害者だと明らかにし、「社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について財務省に正式に抗議する予定だ」と言うものの釈然としません。まず、テレ朝は会見で「女性社員は1年半前から数回、1対1の取材会食をした時にセクハラ発言があった。上司に訴えたが本人が特定され二次被害の恐れから放送できないと言われ、週刊新潮に音源を持ち込んだ。」と稚拙な弁明をしていました。つまり、録音したセクハラの様子を特ダネと思い、上司に報告したのに特ダネとして採用されないから、女性社員は商売がたきの週刊新潮に録音データを勝手に売り込んで垂れ流したのでしょう。きっと、週刊新潮に高額で売ると同時に、身分補償もさせたはずであり、何が勇気ある行動ですか・・・・笑えることです。
  また「セクハラ」とは、通常は雇用関係などの優越的立場を利用しての行為ですから、この場合、彼女が職場に苦情を申し立てたのなら、取材を継続させたテレビ朝日の上司に問題があるはずです。それに、一人で飲み屋にノコノコ出向く女性記者も、実際は虎視眈々と録音を続け、いつのタイミングで特ダネとして問題を大きくしてやろうかと待ち構えていたことも容易に想像できます。よって、マスコミが挙って騒ぐほどセクハラ被害意識を女性記者が持っているのかも甚だ疑問です。それに、マスゴミは、1997年発生のま「東電OL殺人事件」の被害女性のことをあること無いことを報道していたし、座間9遺体事件、津久井やまゆり園の殺傷事件などでは、遺族らの「悲惨な現場なので名前や写真は報道しないで欲しい」と泣いて頼んでも、情け容赦なく報道したにもかかわらず、マスコミ内部のことになると女性記者の氏名も顔写真など一切報道しないという二重規範「ダブルスタンダード」も批判されています。
 被害者の顔写真や名前を勝手に報道するなら女性記者のことも報道すべきです。

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2018年2月 9日 (金曜日)

小学生の高級制服を憲法から考察する

  中央区銀座5丁目という1等地にある区立泰明小学校が、イタリアの高00001pn12級ブランド「アルマーニ」がデザインした制服を今春入学の新1年生から採用すると報道されました。これを決めたのは、教育委員会なのか、校長など学校側なのか不明ですが批判の声が上がるのは当然のことでしょう。
 さて、この問題を憲法の社会権の一つである生存権と国の社会的使命から考察してみますと、まず、日本国憲法の25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。
 この規定は、生活保護法や国民年金法、児童福祉法の生活支援、公務員の福利厚生などを決定する根拠とされます。勿論、この「最低限度」は、文化の発達の程度、一般国民の生活レベルとの比較、且つ、時代や場所で変化するものと理解され、ある程度の差が出ても仕方ないのでしょう。そして、これらの点から考察しても、総額8万円のイタリアのアルマーニの制服が、いくら銀座の一等地の公立小学校とは言え導入が必要なのでしょうか・・・・・。保護者の中には生活が楽ではなく、給食費も滞納するような家庭もおられるはずです。公務員である先生や教育委員会の方々も公に奉仕しているからには、常に標準的な一般国民の目を意識されて物事を考えなければならないと思いますが、どうなることやら・・・・。

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2017年10月17日 (火曜日)

衆院選後は改憲論議が高まる?

 今回の衆院選は、改憲問題の行方を左右する重大な選挙になると見られています。20171017_image
  その火付け役は、民進党議員を仕分けして、主に改憲派を「希望の党」に合流させた小池百合子代表と、それを裏で演出したと見られる民進党の前原誠司代表の功績と思いすます。
 国民から見放されたどうしようもない民進党は、共産党と連携しようと画策する左派グループを切り捨てることで、これまで分かり難かった永田町の構図がクッキリと色分けしてくれたことは、有権者には有り難いことです。
  立上げ当初の「希望の党」は、一院制を目指すと公言するなど、改憲論議を避けない姿勢が注目されていましたが、「憲法九条」をどうしたいのか「自衛隊への立ち位置」など未だに不明なこともマイナスイメージです。自民党は安倍晋三首相が5月に示した「憲法9条への自衛隊明記」と言うたたき台を見せましたが、このような一定の立ち位置を見せてくれないと支持を得ることは出来ないでしょう。投票まで残り五日ですが、ここに来て「希望の党」への追い風は微風との見方であり、起死回生の手はあるのか。
 せめて、70~100議席程度は欲しいはずです。

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2017年8月20日 (日曜日)

自国を尊敬する国民と馬鹿にする国民

 自分の生まれ育った国をバカにする日本国民が多いことは残念Imageなことです。
 日本は終戦後GHQにより、日本の指導層である政治家、教育者、マスコミ、宗教界などから愛国心の強い人間を排除し、左翼思想の人間を大量に重用した歴史があります。戦前の日本人は、国を護る意識が強い国民と見て、再び、強国になって戦争への道を歩むとして、教育やマスコミを使って日本人の愛国心を徹底的に低くする戦略によって、見事に洗脳されてしまったようです。
 ところで、アメリカの各学校や公式行事、スポーツの開会式などでは、国旗規則により「忠誠の誓い」を合衆国国旗に顔を向け、右手を左胸の上に置き、起立して暗誦しなければならないと定められているから面白いものです。先日も、ある芸人が「愛国心なんかないですよ」、「日本の為に死ぬつもりなんかないですよ」とテレビで堂々と語っていましたが、こんな国民が繁殖している現実にガッカリするとともに、マスコミや教育の影響は大きいと感じています。 
■The Pledge of Allegiance/アメリカ憲法の”忠誠の誓い”   
  https://youtu.be/FRTOq5Dwgzc

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2017年7月10日 (月曜日)

加計問題が一から理解出来ます

 いわゆる「加計学園問題」の何たるかは、この閉会中審査(参議院)の青山繁晴氏の質問と、加戸元愛媛県知事の発言が全てではないのかと思われます。
 それを、ヤヤコヤしくしているのが、前川・野党・マスコミでしょう。
国会中継【自民党・青山繁晴】加計学園問題『前川喜平』前次官
 参考人招致【参院文教科学委員会・内閣委員会連合審査会】2017年7月10日    https://youtu.be/EzT2cTzegJw

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2017年6月 1日 (木曜日)

大東亜戦争は日本が勝った

 H・ストークス著「大東亜戦争は日本が勝った」の原典本とも言える、安濃豊著、「有色人種を解放した大日本帝国」が無料公開されています。

■H・ストークス著「大東亜戦争は日本が勝った」の原典本
  https://youtu.be/68IlyrhP8gk Image3

『戦争犯罪国はアメリカだった!①』加藤清隆 AJER2016.10.28(1) https://youtu.be/1z-Y6jSqvPA

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2017年3月31日 (金曜日)

籠池の弁護士も逃げ出すほどの虚言癖

 このページは、下段のブログからコピペして拡散したいと思います。
■「2017-03-24 中杉弘の徒然日記 」で
 http://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12258979674.html
 籠池は日本人ではない可能性がある(在日か!?)
 森友学園の籠池という人物は名前を3つくらい使っています。通名だから3つ使っているのでしょう。今、話題の森友学園の話です。僕の本音は「いい加減にしてもらいたい」ということです。ここで言っておかなければいけない大事なことがあります。僕のブログに書き込みしてくれた人がいます。
籠池の弁護士も逃げ出すほどの、籠池の虚言癖
昭和天皇が森友学園に来園した→ ウソ (宮内庁が否定)
安倍首相が森友学園に来園した→ ウソ
・財務局から10日間身を隠してくれと言われた→ ウソ(その電話を受けたとされる顧問弁護士は否定し辞任)
・安倍首相と政治家たちの居酒屋会談で会った→ ウソ(発信元は民進会派の舟山議員と日刊ゲンダイ)
・稲田大臣と感謝状贈呈式で会った→ ウソ(発信元の赤旗が籠池は式に出席してなかったと後日謝罪)
・麻生大臣と2回会った→ ウソ
・大阪府に提出した契約書→ ウソ
・国交省に提出した契約書→ ウソ
・関西エアポートに提出した契約書→ ウソ
・籠池は総務省に入省した→ ウソ
・籠池は関西大学法学部卒→ ウソ
・竹田恒泰から森友学園が推薦された→ ウソ(竹田は推薦を断ったのに捏造推薦文と写真を勝手にHPに載せられた)
・無断で安倍首相の名前を使って寄付を集める
・籠池は3つの通名を使い分けた
・安倍さんから寄付を受けた→ 寄付金名簿に名前無し
・安倍晋三記念小学校という名称は安倍から許可された → ウソ
・認可申請書では入学希望者は45人→ ウソ(実際は5人)
・籠池泰典の名刺には「日本会議大阪代表→ ウソ(平成22年に退会)
コピペ 2017-03-21 12:03:47
 1つや2つのウソはありますが、すべてウソです。こんな人間がいるのです。これだけウソをついている人間は普通ではありません。虚言症の病気です。籠池が「日本人である」ということも多分ウソです。このやり方は朝鮮人です。みんなウソなのですから、「日本人である」ということもウソに違いありません。関西大学法学部卒業だと言っていますが、それもウソです。これは多分、誰かが調べたのでしょう。「お前、関西大学の法学部にはいなかったではないか」と言われると「間違えました。商学部でした」と、多分、このようなウソをついたのです。恐ろしいウソつきです。このウソつきが教育勅語を児童に教えたというのでしょうか? 大馬鹿野郎です。教育勅語のどこに「ウソをつけ」と言っているのでしょうか。教育勅語は「ウソはいけない」ということを教えています。

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2017年3月29日 (水曜日)

原爆を使用できない兵器にした天皇

 核兵器を使用できない兵器にしたのは、昭和天皇が「終戦の詔勅で、「敵は原爆という残虐な兵器を使って、罪のない人々を殺傷しはじめた。2017329imageこれはどれほどの災禍が及ぶかわからない。このまま戦争を続ければ、日本という国はなくなってしまうだろう。さらには人類文明そのものを破滅させるにちがいない。そこで私はポツダム宣言を受け入れて(まだ負けていない)戦争を終結することに決めた。」と内外に示したことが、以後の戦争で核兵器を使用出来ない兵器にした最大の要因と見ています。
 ところで3月27日、核兵器を法的に禁止する条約制定を目指す交渉が国連本部で開始されたのに、核兵器の保有国は参加せず、被爆国として核廃絶を訴えてきた日本も参加しないそうです。
 交渉に参加しない米国のヘイリー国連大使は、「北朝鮮がこの条約に同意すると信じる人がいるだろうか」と述べ、核兵器を放棄できない姿勢を強調しています。
 しかし、禁止条約締結や参加しない核保有国の立場より、昭和天皇の核兵器使用への危惧を示した、「人類文明そのものを破滅させるにちがいない」と語った言葉の方が、より偉大で効果があると思っています。
 ところで、アメリカは東京大空襲をはじめ、広島・長崎に原爆を投下し、国際法で禁じられている民間Photo人を大量に殺戮した重大な戦争犯罪国家であることは明白であり、東京裁判ではアメリカが犯した重大な罪を、日本に戦争責任を押し付けたい意図があったことも忘れてはならないことです。
■8分半で自虐史観がとける魔法の動画(Another Version)
 https://youtu.be/LNmBFR1oMtw.

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