カテゴリー「08  民主党批判」の159件の記事

2013年6月27日 (木曜日)

風前の灯「民主」参院選一人区全滅か

 都議選完敗の腹いせか、野党は国会を愚弄する無意味な動きをするものだ。
 国会閉幕の6月26日、数の横暴で安倍首相に対する問責決議を可決、折角の生活保護法改正案など6法案が廃案となった。
 いよいよ参院選モードだが、民主党壊滅の序曲が聞こえる。

 また、維新の会の松井幹事長は、「そんなことをしても国民に理解されない」と語ったそうだが、それならナゼ賛成に回ったのか。
 維新の会は、保守の片鱗を国民に示す千載一遇のチャンスを逸したと見る。
 これでは、維新も参議選では民主党と一緒に没落の道を歩むことであろう。

 先の東京都議選では、自民と公明が全員当選し82議席、共産党が17議席を獲得したのに、民主党は15議席、維新は2議席にとどまった。
  それに、海江田代表は安愚楽牧場「和牛オーナー制度」を評価した疑惑、また、鳩山元首相は尖閣問題で「日本が盗んだ」と思われても仕方がないなどとバカな発言をし、国民に嘲笑されている。
 こんな程度の輩が民主党のリーダーたちなのだ。
 国民も呆れて、空いた口が閉まらない。
 参院選当落予想では、民主党候補は1人区で全滅する可能性が高い。


産経抄】6月27日
    産経新聞 2013/06/27 03:18
 民主党は参院選に負けたいのだろうか。きのう参院本会議で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されたが、あおりで生活保護法改正案など国民生活と密接にかかわる6つの法案が廃案になった。
 ▼輿石東参院議員会長は「与党がこういう事態を招いたのは否定できない事実だ」と強弁するが、都議選に惨敗した衝撃で事実関係すらわからなくなったようである。
 問責可決によって、野党がその後の審議をボイコットしたため6法案は廃案となった、というのが「事実」である。
 ▼問責決議は、内閣不信任決議のような法的拘束力はない。
 ないからといって、「野党が多数派を占めているうちに」と勘ぐられても仕方がない「卒業記念」のような決議に賛同し、6法案を葬ったのは、「どうぞ自民党さん、参院選も勝ってください」といわんばかりの下策だった。
 ▼折しも民主党生みの親である鳩山由紀夫元首相が、尖閣問題でまたもやとんでもない発言をした。香港のテレビに出演し、「中国側からみれば『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と語っている。
 ▼1月に「尖閣は日中間の係争地」と発言して、防衛相から「国賊」呼ばわりされたのに懲りていない。反省しないのは、元首相が根っからの「中国の代理人」だからと思えば、すべての疑問が氷解する。
 ▼首相在任中、米軍普天間飛行場移設をめぐって「最低でも県外」と口走って日米同盟を危機に追いやり、経済対策もろくにやらずに国力を減退させたのも「代理人」の使命をまっとうするためだったのではないか。民主党のために助言すれば、ただちに彼を除名すべきだ。さもなければ、「国賊が党首だった党」の汚名を背負い、二度と再び政権に復帰する機会はめぐってこないだろう。

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2012年12月 6日 (木曜日)

民主党の終焉もハッキリ見えて来た。

 驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し

   民主党の候補者は各地で逆風にさらされているそうだ。
   小選挙区での当選が05年郵政選挙の52議席を下回る20~40台となることもあり得る。比例代表でも40議席台に届かせることさえ厳しくなっている。

   衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査
   民主党の候補は各地で逆風にさらされており、小選挙区での当選が05年郵政選挙の52議席を下回る20~40台となることもあり得る。
 比例代表でも40議席台に届かせることさえ厳しくなっている。
 共同通信社は第46回衆院選について4、5両日、全国の有権者約12万3700人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数(241議席)を確保、公明党と合わせ300議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。
 民主党は公示前の230議席から激減し70議席前後となる可能性がある。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。
 共産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい。
 国民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。
 ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で56.0%、比例代表で48.0%あり、16日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。

 自民党は2009年の前回衆院選で惨敗した首都圏など大都市圏を含め全国的に復調傾向にある。
 300小選挙区では民主、維新などを圧倒し、230前後の選挙区で議席を得る可能性がある。11ブロックの比例代表(定数180)でも他党を大きく引き離し、前回55議席を上回る情勢だ。前回小選挙区全敗の公明は比例と合わせ30議席近くまで迫る。

 民主党の候補は各地で逆風にさらされており、小選挙区での当選が05年郵政選挙の52議席を下回る20~40台となることもあり得る。比例代表でも40議席台に届かせることさえ厳しくなっている。

 未来は公示前の62議席から大きく減らして小選挙区、比例合わせても15議席前後。維新は比例で自民に次ぐ第2党を民主と競うが、小選挙区は大阪を中心にした勢いを全国に広げることに腐心している。
 小選挙区、比例を合わせ50議席に届かないことも想定される。みんなは既成政党批判の受け皿としての立場を維新に奪われた形で小選挙区4議席前後、比例10議席強と頭打ち。共産は公示前9議席を確保できるかは微妙。社民、大地も1~2議席に減らしかねない。

 【調査の方法】4~5日の2日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD法で実施。電話帳に番号を載せていない人も調査が可能で、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは15万4649件で、このうち12万3683人から回答を得た。(共同)

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2012年12月 2日 (日曜日)

誰も言わなくなった「地球温暖化対策」

 大震災以前、あれほど地球温暖化が原因で異常気象だと騒いでいたのに、そんなお話しは誰も言わなくなった。12007
 今年の夏も猛暑の中、熱中症で亡くなられたかたが続出したのに、何ら対策がみえなかった。

 民主党は09年9月、鳩山由紀夫首相(当時)が国連のスピーチで「2020年までにCO2排出量の25パーセント削減」を世界に公約したことがあった。
 あの約束はどうなったのだろうか。
 撤回したのだろうか。
 現在日本中の火力発電がフル稼働だ。
 日本は地球温暖化対策を忘れたのだろうか。

  原発が全て停止している現在、二酸化炭素の排出量が多いと言われる「液化天然ガス(LNG)」を使った火力発電に頼らざるを得ないのは仕方ない。
  原発即廃止を掲げる政党は、そのあたりを分り易く説明すべきだし、マスコミも大いに触れて欲しいテーマなのに、全く触れようとしない。
 「地球温暖化対策」は、脱原発・卒原発など以上に重要なはずだ。

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2012年11月20日 (火曜日)

「原発ゼロ」と言えば票になるの?

  民主党は三年前、出来もしないマニフェストを並べて国民を騙して政権を奪った。
 この騙しのテクニックが、今回の選挙でも通用すると思っているのだろうか。
 今回は、革新的エネルギー・環境戦略として「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すことを決定したと言うが、実際は閣議決定は見送った中途半端なものだ。
 ここでも、曖昧模糊とさせて国民を騙そうとしている。

 「脱原発」「反原発」を主張する国民には、一見、原発稼働ゼロを目指す政策として、しかし、原発推進を求める経済界やアメリカの声に対しては、いつでも稼動させる余地を残している。
  なんとも二枚舌の民主党だ。

 この裏事情を、東京新聞の取材では、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012092202100003.html
 『野田内閣が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが21日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。』


【主張】原発ゼロと衆院選 現実見ぬ選択では国滅ぶ

 2012.11.20 03:24
  日本の将来を左右する原子力・エネルギー政策が衆院選の大きな争点となっているが、民主党が「原発ゼロ」を打ち出したのをはじめ、多くの政党も「脱原発」を標榜(ひょうぼう)している。
  だが、エネルギー小国の日本が原発を完全に手放してしまうのは現実的でない
 一時のムードに流された脱原発は、ただちに国力低下につながる危険な選択であることを改めて訴えたい。
   政府・民主党は、革新的エネルギー・環境戦略として「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すことを決定した。原発の新増設は認めず、運転から原則40年での廃炉を徹底するという。
   しかし、原発に代わる太陽光などの再生可能エネルギーを整備する道筋は描けていない。政府試算では再生エネ投資で50兆円、省エネ投資は100兆円が必要となる。発電コストが高い再生エネの普及によって、電力料金も現在の2倍以上にはね上がる。
  電力の安定供給や代替エネルギーの確保、電力料金の値上げ、それに伴う産業空洞化にどう対応するのか。
 各政党は脱原発をうたうならば、選挙公約などでこのような疑問に、はっきりと答えなければならない。
   原発の再稼働が進まない現在の日本では、足元の電力供給すら綱渡り状態だ。
 泊原発の運転が再開できない北海道の住民・企業に対し、政府は今冬、厳しい寒さの中で7%以上の節電を求める。
 住民の生命にも危険が及ぶ。

 安定的な電力供給ができずに節電ばかり恒常化すれば、企業の海外進出が加速して雇用が失われ、国内総生産(GDP)も落ち込んでしまう。
 「原発ゼロ」が徹底されれば原子力技術者は日本で育たなくなり、廃炉作業に影響が出るのも必至だろう。

 政権奪回をめざす自民党は「10年内に新たなエネルギーの供給構造を構築する」としているが、方向性は不透明だ。まずは安全性の確保できた原発について早期に再稼働させ、電力の安定供給を実現すべきである。
 日本が蓄積してきた原発技術は、今なお世界的に評価が高い。
 福島第1原発の事故を教訓に一層安全性を高めた原発を開発し、国民の信頼を回復するとともに、世界に輸出して新興国のエネルギー需要に応える。これが日本に課せられている責務である。

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2012年11月19日 (月曜日)

民主の大物議員も全員落選して頂く。

 16日の意表をついた解散は、「死中に活を求める」野田内閣の捨て身の起死回生を図ろうとする首相の意思表示だそうだ。B99

 「死中に活を求める」とは「死ぬ以外ないような状況でなお生きる道を見いだそうとする」(広辞苑)こと。難局を打開するため、あえて危険を冒すとの意味が込められているが、果たして、その思いは、騙され続け恨みさえ持つ国民に通じるだろうか。

 内閣支持率、政党支持率とも低迷し、民主党は、この衆院選でかつてない苦戦がささやかれている。
 総理大臣や閣僚経験者も全て落選候補だそうだ。
 日本を駄目にした付けは大きい。

 野田佳彦首相、鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相、田中真紀子文科相、横路孝弘前衆院議長、等々、日本を駄目にした責任はとってもらう。
 散々威張り散らしたり、嘘をついたり、国民を困らせた議員は、軒並み全て落選だ。
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来たる!総選挙日本全国当選員議と落選員議「完全予想リスト」 vol.1
   http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120827/Taishu_politics147.html?_p=3
  「新党大地は、目玉候補として歌手の松山千春氏擁立を画策。もし彼が鳩山氏の選挙区で立てば、元首相の落選は確実です」(小林氏)
  「菅直人前首相(東京18区)の刺客として、小沢新党である国民の生活が第一から、谷亮子参院議員が鞍替え出馬するのでは、といわれています。もし谷が出れば菅氏は落選でしょう」と、板垣氏
  「自民党が、安住氏と同じNHK出身の元キャスターの大久保氏を立て、議席奪還に燃えています。激戦だとは思いますが、安住氏は落選でしょう」(角谷氏)
  「民主党の花形スターだった"ミスター年金"こと長妻昭・元厚労相(東京7区)や海江田万里・元経産相(東京1区)の2人も、軒並み落選濃厚です」(角谷氏)
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 民主大物議員に「落選危機」報道相次ぐ 鳩山、菅、田中真紀子…
             2012/11/16 20:21
 衆院解散で選挙戦が事実上スタートしたが、早くも民主党大物議員の落選危機の情報が飛び交っている。
 それも閣僚クラスにまで及んでいるのだ。
   前回2009年の総選挙では、民主党の大躍進で、自民党の大物議員が次々に落選の憂き目に遭った。そして、今度は、それが民主党の番になりそうなのだ。
 田中真紀子氏、新設大学不認可騒ぎが響く
   週刊誌などは大物落選情報を早くも特集しており、そこには、軒並み民主党政権の閣僚経験者がズラリと並んでいる。
   週刊現代は、2012年11月17日号で、政治ジャーナリストらによる当落予測を特集した。それによると、選挙区を北から見ていくと、まず挙げられたのが北海道9区の鳩山由紀夫元首相だ。
   対抗馬として、五輪銅メダリストで道議の堀井学氏が自民党から出馬する見込みで、堀井氏に10ポイントほども差をつけられたという。
 地元紙記者によると、鳩山元首相は落選がほぼ確実なほどだとも言い、生き残るには惜敗率を上げて比例復活するしかないとした。
 さらに、政治ジャーナリストは、新党大地から歌手の松山千春氏が選挙区で出馬すればアウトだとも指摘している。
  次に、新潟5区の田中真紀子文科相も、落選危機組だとした。
 対抗馬は、自民党から出馬する元山古志村長の長島忠美氏で、田中氏は、現在は当落線スレスレの状態だという。
 それは、田中角栄元首相以来の後援会組織が、バラバラになっていることなどが原因と指摘した。
   新設大学不認可騒ぎで注目されたため、その後、週刊新潮や夕刊フジも田中氏を取り上げた。この騒ぎで頼みの浮動票も期待薄になって、落選危機にあるとしている。
   週刊現代は、東京18区の菅直人前首相も、苦戦必至だと指摘する。
 自民党から出馬する元武蔵野市長の土屋正忠氏と大接戦になっており、民主党を離党した横粂勝仁氏も出て混戦模様という。
 野田佳彦首相も、盤石ではない
   意外なところでは、千葉4区の野田佳彦首相も、盤石ではないという。
 過去に落選経験があり、自民候補と接戦との情報もあるからだと指摘した。
   選挙事情に詳しい政治評論家の浅川博忠さんは、民主党はやはり大物が何人も落選危機にあると指摘する。
 「総理経験者の鳩山や菅、さらに、田中真紀子、横路孝弘前衆院議長らも挙げられます。関西では、維新の会などの動き次第で、平野博文元官房長官、藤村修官房長官、樽床伸二総務相も危ないですね」
   野田首相については、苦戦は伝えられているものの、対立候補は前回と同じであり、現職総理はやはり強いとみている。
   かつての小沢ガールズについては、厳しい見通しを示した。
 「ほとんど枕を並べて、討ち死にでしょう。前回は、風で通っただけで、今回は、小沢一郎からの資金援助もなく、連合などの組織票もありません」
とはいえ、優勢とされる自民党でさえ、危ない議員がいるとした。
 「町村信孝元官房長官は、入院するなど健康が思わしくなく、ほかの候補がつけ入る余地はあるでしょう。また、元党幹事長の武部勤や中川秀直の子息は、世代交代のチャンスではありますが、世襲批判が裏目に出る恐れもあります」
   選挙では、民主は、1か月前の予想よりやや落ちて85議席ほどに、自民は、やや増して230議席をうかがう勢いがあると浅川さんは分析した。
 維新の会など第3極の4党については、ゴタゴタが解消すれば、3ケタの大台が見えてくるとする。
 ただ、党首がいずれも個性的過ぎるため、政界再編にまで結びつくかどうかは微妙だと言っている。

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2012年11月16日 (金曜日)

節操が無い風見鶏の民主党議員達

  昨日、逝去された評論家・三宅久之氏は、「国民と政治家はパラレルな関係にある。一方だけ三流だということはない、国民の政治レベルが三流だから三流の政治家が選ばれる。」という趣旨の発言をしていたことがあった。
 的を射た発言と思う。

 今日16日午後4時頃、野田首相は憲法7条の規定に基づき衆院を解散する。
 衆院選迄1か月となった。
 
ところが、この関ヶ原の決戦を前に、寝返る議員や離党議員が相続いでいる。
 
民主党は国民から見放され支持率は低迷し、民主党公認候補で出馬しても苦戦は必至だ。
 きっと、日教組などの労働組合など地元の支援団体からは、「これまで応援してきたのは何だったのだ」と非難されているだろうが、「落選すればただの人」と言われる。背に腹は変えられない、やむにやまれぬ決断なのだろうが、節操が無い風見鶏丸出しだ。

   日本国家は政党政治の国、国民は「自由」で「平等」な社会を作るために、共通の価値観、目標を持つ人たちで政党を作っていると思っている。
 しかし、民主党は違っていた。
 価値観も政治理念も違う、単に、政権奪取の数合わせのために野合しただけの、つまらない政党、議員達の集団であることを、簡単に寝返る議員や離党議員が証明している。
 国民の政治レベルが三流だから、三流の政治家が選ばれた典型でもある。
ジバン 自分を支持してくれる地域又は組織
カンバン 知名度、社会的信頼性
カバン 札束の入ったカバン、すなわち資金力
 
【衆院解散】表明後の離党者7人に
   民主過半数割れ    野田佳彦首相が16日の衆院解散を決断したことを受け、民主党では15日、次期衆院選をにらんだ離党の動きが相次いだ。解散表明後の離党者は7人に達する見込み。民主と国民新党を合わせた与党の衆院会派は実質238議席となり、過半数(240)を割り込んだ。
 民主党では山田正彦元農林水産相(衆院長崎3区)が15日、離党の意向を表明したほか、富岡芳忠(比例北関東)、山崎誠(比例南関東)、中川治(大阪18区)の3衆院議員が離党届を提出。初鹿明博衆院議員(東京16区)が16日に離党することが判明した。

 長尾敬衆院議員(大阪14区)も解散後に自民党入りする方針。小沢鋭仁(さきひと)元環境相(衆院山梨1区)も日本維新の会に合流する。

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2012年11月15日 (木曜日)

ズバリ的中した11月16日解散

 このブログの「最短16日解散、27日公示・12月9日投開票 」が一0121114at25_p時炎上した。
 投開票日は12月16日と決まり外れたが、最短16日解散を予測したことがズバリと的中したからだろう。

 
 16日解散と予測した理由は、特別の根拠があった訳ではなく、野田首相が自ら言う「バカ正直」な性格や、最近、テレビ映る顔には腹を決めた表情に見えていたことなどだ。
 
 また、「近いうち」と発言したことへの責任や整合性、特例公債法案の早期成立の必要や「定数是正」などのほか政治日程が詰まっていること等、選択の余地は無かったはずだ。
 党内からは、「いま解散すればバタバタみんな落ちる」などと反対の声が高まっていたが、「野田おろし」を封じる必要や、総理大臣の大権の一つである解散権の行使一度はやってみたかったのかも知れない。
 加えて、「第三極」など候補者擁立の準備が整っていないうちに、自民との勝負に出たと見ることも出来る。
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2012年11月14日 (水曜日)

11月16日解散、選挙は12月9日か

 14日の党首討論で、自民・安倍総裁は野田総理から「定数削減自民確約なら、あさって解散してもよい。」と言質を引きだした。2012111400000022jijp0000view

 野田首相は、最大の懸案である衆院選挙制度改革で、「1票の格差」是正のための小選挙区「0増5減」を先行させる可能性に言及した。
 民主党内には早期解散への強い異論があるそうだが、解散の流れは止めることは出来ない。

   為替市場では円売りの反応が広がり、ドル円は79.67レベルと本日の高値を更新した。

衆院選 来月4日公示・16日投票へ
            11月14日 19時21分
野田政権は、14日夜、政府・民主三役会議を開き、自民党が野田総理大臣が提案した定数削減などに協力する方針を決めたことを受けて、衆議院選挙を来月4日公示、16日投票とすることを決めました。
野田総理大臣は、14日の党首討論で、自民党の安倍総裁に対し、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、16日に衆議院を解散する考えを表明し、自民党は幹部が会談し、野田総理大臣の提案に協力する方針を決めました。
これを受けて、野田政権は、14日夜、総理大臣官邸で政府・民主三役会議を開き、衆議院選挙の日程などを協議しました。
その結果、衆議院選挙の日程について、来月4日公示し、16日に投票を行うことを決めました。
このあと、民主党の安住幹事長代行は記者団に対し、「民主党として、引き続き政権運営を行うため、全員の当選を目指したい。今後は山井国会対策委員長を中心に、野党側と調整してもらうことになった」と述べました。
また、民主党幹部は記者団に対し、「16日に解散で確定した」と述べました。

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2012年11月 7日 (水曜日)

外国から献金を受けるのは日本の民主党だ。

 オバマ陣営は中国からの献金を拒否したという。
 オバマ大統領陣営の対応は、当然と言えば当然なのだが、日本では平気で外国から献金を受ける議員や政党がある。

<米大統領選>オバマ陣営が中国からの献金を拒否、政治的意図か—米紙
配信日時:2012年10月27日 16時42分
25日、オバマ大統領陣営が中国からのオンライン献金を拒否していることが分かった。写真は北京で売られるオバマグッズ。
2012年10月25日、米紙ワシントン・エグザミナー(電子版)によると、オバマ大統領陣営は中国からのオンライン献金を拒否しているにもかかわらず、他国からの非合法な献金は拒否していない。26日付で環球時報が伝えた。
【その他の写真】
米国の選挙監視団体・政府監査研究所(GAI)のピーター・シュバイツァー氏は、米国選挙活動における非合法な海外献金に関する報告書の中で「(オバマ)陣営は(中国ユーザーが)献金ページに入れないように阻止している」と指摘している。

同報告書によれば、オバマ陣営の資金を募るホームページの一つ「Obama.com」を訪問する人のうち68%は他国からであり、中国からは訪問者全体の10%を占めている。他国から同ホームページを閲覧すれば献金ページに入れるが、中国からは入れないというのだ。

この「待遇差別」について同氏は、「政治的意図によるもので、デンマークからの寄付金を使用することに比べ、中国からの寄付金を使用すると悪い結果になることが多いため、ひそかに中国からの訪問を拒否し、他国からの献金は見て見ぬふりをしているのでは」とみている。(翻訳・編集/中原)

【オバマ氏再選】自民・安倍総裁「同盟国として喜び」
           2012.11.7 16:40
 自民党の安倍晋三総裁は7日午後、米大統領選でオバマ大統領が再選を確実にしたことについて「米国は日本にとって最も大切な同盟国だ。同盟国として喜びを申し上げたい」と祝意を表した。政権奪還後は最初の首脳会談としてオバマ氏と日米首脳会談を行いたい意向を示した。
 民主党政権によるインド洋での補給活動打ち切りや米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題などを外交面での失政については「日米同盟の信頼関係を傷つけた。
 今の政権はオバマ政権と新たな関係を築くことは難しい。われわれが政権について日米同盟関係を再構築していきたい」と述べた。
 党本部で記者団に答えた。

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2012年10月31日 (水曜日)

政治の景観を悪化させた「民主党」

 
 JR立川駅南口には、数10年間も立ち退きに応じないラーメン屋がある。Tatikawaya01thumb
 駅前の景観や交通の流れを悪くしており、立川市民には早期に立ち退かせて、計画に添った街づくりをして欲しいとの強い要望がある。
 

 さて、最近の民主党を見ていると、一等地の道路計画地等で、いつまでも立ち退きしない店舗などを見ているようだ。
 もっとも、民主党は日本をダメにする目的で、野合結集した輩だったのだから、今が最後の力の出しどころなのだろう。
 引き際の美学など全くない民主党だ。
 居直るだけ居直って、日本の政治の景観を悪くしている。
 

 「民主党政策INDEX2009」をご存知だろうか。
 これは民主党の「裏マニフェスト」のことだ。
 しかし「政策INDEX2009」は前回の選挙ではマニフェストに書かなかっただけで、民主党の本音が並べられているのだ。
 つまり、前回国民に示した民主党のマニフェストは、国民受け、或いは国民を騙すための「選挙用」であり、危険性と欺瞞性に満ちたものだった。
 しかし騙されたとは言え、騙されて民主党に投票した国民にも責任がある。
 
野田総理は、今選挙をやると「民主党は壊滅的打撃を受ける」と挨拶したというが、このままでは国民生活が壊滅する。
 国家国民のことは、何も考えていない政党だ。

  裏マニフェスト民主党政策INDEX2009」の主なもの。
■国会図書館に旧日本軍の戦争犯罪研究機関(恒久平和調査局)を設置
■「戦時性的強制被害問題」と称する朝鮮人慰安婦への謝罪と賠償
■在日韓国人の政治参加を目的とした永住外国人への地方選挙権付与
■同じく在日韓国人の国政参加を目的とした二重国籍の容認
■部落解放同盟・朝鮮総連の既得権益を擁護する「人権擁護法」の制定
■靖国神社に代わる無宗教国立追悼施設の建立
■憲法9条を拝む空想的平和主義
■日教組主導の教科書採択による左翼偏向教育
■ジェンダーフリー思想に基づく過激な性教育
■選択的夫婦別姓の実現
■放送行政を独立の委員会に所管させ政治的中立義務を骨抜き

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