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2019年3月16日 (土曜日)

今は常任理事国入りは止めるべき

 日本一国だけが今も国連憲章の旧敵国条項によって差別的扱いを受けています。2019_012100
 この条項は、国連加盟国が日本から攻撃を受けた場合は、安保理に報告せずに直接反撃できるという内容であり、こんな国が常任理事国入りする資格も、仮に入っても責任を果たすことが出来ないことは明白です。
 それなのに、2018年12月の、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割近くの割合でいたなどと糠喜びしています。
 きっと、アンケートに答えたアメリカ人は、日本が約5万人の駐留米軍によって守られていることや、日本が国連憲章の「旧敵国」条項によって差別的扱いを受けていること。アメリカから二流の兵器を買わされ続け、武器輸出三原則の縛りがあることなど知らないから、こんな無責任な結果が出たはずです。
 常任理事国入りしたなら、平和維持活動(PKO)の負担や軍事的な貢献も期待されるはずであり、憲法を改正も出来ず核兵器も保有出来ない、こんな体たらく国家が、国際社会の正義の実現や秩序・平和を実現に貢献すべきである安保常任理事国として活動出来るはずがありません。
  敵国条項によって不利な扱いを受けている日本のような国家が、イキナリ、責任が重い安保常任理事国になることは、頼まれても止めるべきでしょう。
 どうしても常任理事国入りしたいなら、まず敵国条項を撤廃してもらうこととであり、占領憲法を改正して、自分の国は自分で守るだけの軍隊を保有してからの話です。そうしたなら、北方領土をはじめ、竹島、尖閣問題、拉致問題、慰安婦問題等々も一気に解決すると予測しています。

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