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2019年3月10日 (日曜日)

日本だけが国連から敵国扱いでは

 北方領土を巡り、ロシアが旧敵国条項持ち出して「戦勝国に交渉不可」と断Image1じていました。このように、日本だけが国連から敵国扱いでは、領土問題も拉致問題も何も解決できないし、身動きできない現状が続いています。敵国条項から外れるには、この際は目をつぶってロシアとの平和条約が先決と思われます。
 1920年誕生した国際連盟は武力を保有せず役立たずとし、第二次世界大戦後の1945年に戦勝国の英国・米国・ソ連・中国・仏国が中心となり軍事力を持った国際連合を作っています。国際連合の条文には敵国条項があり、日本・ドイツ・イタリアが再度戦争を起こすと見られただけで、戦勝国側(米・英・中・露・仏など)は、国連決議を得ずに軍事攻撃が可能となる条文です。
 これでは戦勝国側は、日本に難癖を付けて、袋だ叩きにする恐れがあります。
 つまり、中国やロシアが、領土問題や領空侵犯で日本を挑発するのは、日本に先に手を出させて、この敵国条項で堂々と戦争を仕掛けることが出来るからです。
  日本人は、国連を世界平和のための国際機関であるかのように錯覚しています。
 国連は全ての国に平等・公平に開かれた国際機関では無く、日本には甚だ不利な機関です。その後、同様に敗戦国であった、ドイツ、イタリア、日本のうち、ドイツとイタリアは、NATO加盟国として正式に同盟国になり、敵国条項を勝利者国側から外されたことから日本だけが敵国扱いです。日本は多大な国連分担金をむしり取られ、発展途上国には様々な支援、技術協力、国際協力、災害支援などの実績は大変大きく、その実力は大国として評価されているにも拘わらず、まだ何をするのか分からない不気味で危険な国という誤解を受け続けている現実があります。
  それでは、どのような手順で敵国条項から外れるかを検討すると、まずロシアと平和条約を結ぶことが第一歩であり、憲法9条改正は当面棚上げにすることが常任理事国に良い印象を与えるはずです。なお国連軍は、現在も在日米軍司令部のある横田基地に「国連軍後方司令部」が置かれ、日本や北朝鮮の動向を監視していると見られています。これが、北朝鮮が横田基地を狙う理由でもあり、平和協定を結べば撤退することになるはずですが、それとも、日本の動きを監視する目的だけに移行する可能性もあります。

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ごまめの歯ぎしり」カテゴリの記事

コメント

いくら日本が北方四島は日本の領土だから敵国条項は適用されないとほざいたところでロシアは全力攻撃してくるだろ。
攻撃の口実与えた時点で日本の負けなんだよ。

投稿: | 2019年9月 2日 (月曜日) 午前 05時50分

【 敵国条項は恐れ過ぎてはいけない!(4/4) 】

 北方領土が千島列島に含まれないのであれば、日本国が北方領土を武力奪還しても、国連憲章の敵国条項には当たらず、ロシアや、ロシアの属する地域的機関:集団安全保障条約機構」(CSTO)は国連憲章第53条第1項前段により地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会(安保理)の許可を取り付けることが必要である

 北方領土が千島列島に含まれるのであれば、日本国が北方領土を武力奪還したら、国連憲章の敵国条項に該当し、ロシアや、ロシアの属する地域的機関:集団安全保障条約機構」(CSTO)は国連憲章第53条第1項後段により地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会(安保理)の許可が不要に成るのである

 ロシアの外相ラブロフ氏が、北方領土問題で、頻りに、第二次世界大戦でロシアの領土に成ったと強調するのは、北方領土に国連憲章の敵国条項(第53条第1項後段・第107条・第77条)を適用して、有利な立場に立ちたいからである!

 どちらにしても、「 日本敵国条項に縛られたままの日本国 」で在っても、武力を以て、旧領を回復しなければ、びくつく必要は無いのである。

 敵国条項を一言で言えば、復讐(リベンジ)防止ですね!

 日本は、日清戦争で獲得した、遼東半島などを、三国干渉でロシアに奪われたのを、臥薪嘗胆を経て、日露戦争に勝利してロシアから奪い返しました。

 ドイツは、第一次世界大戦後の連合国側からの莫大な賠償金に苦しみましたので、第二次世界大戦はその復讐戦の意味も在るのです。

 まぁ、国際連合、即ち連合国に枢軸国の日本やドイツ、イタリア(大戦中に枢軸国を裏切り連合国に鞍替え、大戦後は連合国として日本に賠償請求した)、フィンランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、タイなどが参加して居る事が可笑しいんですけれど。

 また、第二次世界大戦は、イタリアの様な裏切り者と組んだのが、敗因の一つなのだが、北朝鮮と対峙する為の日米韓の枠組みは、裏切り者の韓国を仲間に引き入れて居る時点で、我が方の負けでは無いだろうか?

投稿: 三角四角 | 2019年3月17日 (日曜日) 午後 11時10分

【 敵国条項は恐れ過ぎてはいけない!(1/4) 】

『日本に先に手を出させて、この敵国条項で堂々と戦争を仕掛けることが出来るからです。』

 領空・領海侵犯は侵略行為ですから、それに反撃するのは国連憲章7章51条に認められた正当な個別的又は集団的自衛権ですけど。

 敵国条項とはズバリ、リベンジ禁止です。
 第二次世界大戦で、日本が放棄させられた、領土を武力で奪還する時のみ、敵国条項が発動します。
 例えば、日本が、満州・朝鮮半島・台湾・北樺太・千島列島(北方領土を含まず(日本の立場))を武力で奪還しようとした時だけ、敵国条項が発動するのです。
 だから、おどおどする必要は有りません!


【 敵国条項は日本国の何を縛って居るのか? 】

「 敵国条項 」
【 国際連合憲章第53条
1.安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。
 もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2.本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。 】

【 ウィキペディア・敵国条項 ( 国際連合憲章第53条解説 )
 憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条が含まれている憲章8章では地域的取極について書かれている。第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会(安保理)の許可を取り付けることが必要であるとしている。しかし、第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)は、「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、戦争により確定した事項を無効に、または排除した場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしている。また敵国の侵略政策の再現に備える地域的取極がなされている場合も、安保理の許可がなくとも敵国に対して軍事的制裁を課すことができる。 】

投稿: 三角四角 | 2019年3月17日 (日曜日) 午後 10時58分

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