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2019年3月に作成された記事

2019年3月31日 (日曜日)

これでは先制攻撃も仕方なしか

 先月2月28日行われた、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の2回目の首脳会談がナゼ物別れに終わったのか。その2019_2_28理由は、アメリカは北朝鮮に対し、全ての核兵器をアメリカに引き渡すよう求めたが、金委員長が「挑発的で侮辱された」と感じたから会談が物別れに終わったと伝えています。
 これは高い分析力を持たなくても、アメリカと北朝鮮は一時休戦しているだけで、今も戦争状態だと知れば当然のことです。例えば、世界一のなならず者に銃を突き付けられているのに、刺激しないようにフレンドリーに接して「銃を渡せばいい物あげる」と言われても「ハイそうですか」と簡単に銃を渡す馬鹿がいるはずがありません。
 核兵器は、銃以上の国家を守る最高に有効な武器と思われているのです。
 それを、新聞テレビなどは北朝鮮が、今にも核を放棄するような「和平ムード」を盛り上げていましたが、こんな事を簡単に期待するのはお花畑に住む平和ボケの日本人だけです。
 当時の新聞記事を拾うと、読売は「「和平」ムード先行を警戒したい」「合意は具体性に欠ける」「圧力の維持が必要だ」とし、産経も「米朝首脳会談、不完全な合意を危惧する」「真の核放棄につながるのか」と疑問を投げかけていることは当然のことです。それなのに、9条改憲派や防衛予算を大幅削減したい左派などは、まだまだ、融和を期待しているように見られます。トランプ大統領は、「韓国などへの甚大な影響を考えれば軍事行動は非現実的との認識を示した。」と述べています。これは、脆弱な日本の防衛体制を指摘したものと思われ、日本が憲法改正など法律を整備して、まず、自国だけでも国家を守る決意が大切なはずです。
 それにしても、北の核放棄は話し合いで解決する問題ではなく、最後は力技で事が進んで行くように見えます。米朝の首脳会談は、国際社会に向けたジェスチャーで「これでは先制攻撃も仕方なし」と納得させる布石のようなものです。それに、占領憲法を改正して、自分の国は自分で守るだけの軍隊を保有したなら、北方領土をはじめ、竹島、尖閣問題、拉致問題、慰安婦問題等々も一気に解決するでしょう。

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2019年3月16日 (土曜日)

今は常任理事国入りは止めるべき

 日本一国だけが今も国連憲章の旧敵国条項によって差別的扱いを受けています。2019_012100
 この条項は、国連加盟国が日本から攻撃を受けた場合は、安保理に報告せずに直接反撃できるという内容であり、こんな国が常任理事国入りする資格も、仮に入っても責任を果たすことが出来ないことは明白です。
 それなのに、2018年12月の、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割近くの割合でいたなどと糠喜びしています。
 きっと、アンケートに答えたアメリカ人は、日本が約5万人の駐留米軍によって守られていることや、日本が国連憲章の「旧敵国」条項によって差別的扱いを受けていること。アメリカから二流の兵器を買わされ続け、武器輸出三原則の縛りがあることなど知らないから、こんな無責任な結果が出たはずです。
 常任理事国入りしたなら、平和維持活動(PKO)の負担や軍事的な貢献も期待されるはずであり、憲法を改正も出来ず核兵器も保有出来ない、こんな体たらく国家が、国際社会の正義の実現や秩序・平和を実現に貢献すべきである安保常任理事国として活動出来るはずがありません。
  敵国条項によって不利な扱いを受けている日本のような国家が、イキナリ、責任が重い安保常任理事国になることは、頼まれても止めるべきでしょう。
 どうしても常任理事国入りしたいなら、まず敵国条項を撤廃してもらうこととであり、占領憲法を改正して、自分の国は自分で守るだけの軍隊を保有してからの話です。そうしたなら、北方領土をはじめ、竹島、尖閣問題、拉致問題、慰安婦問題等々も一気に解決すると予測しています。

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2019年3月10日 (日曜日)

日本だけが国連から敵国扱いでは

 北方領土を巡り、ロシアが旧敵国条項持ち出して「戦勝国に交渉不可」と断Image1じていました。このように、日本だけが国連から敵国扱いでは、領土問題も拉致問題も何も解決できないし、身動きできない現状が続いています。敵国条項から外れるには、この際は目をつぶってロシアとの平和条約が先決と思われます。
 1920年誕生した国際連盟は武力を保有せず役立たずとし、第二次世界大戦後の1945年に戦勝国の英国・米国・ソ連・中国・仏国が中心となり軍事力を持った国際連合を作っています。国際連合の条文には敵国条項があり、日本・ドイツ・イタリアが再度戦争を起こすと見られただけで、戦勝国側(米・英・中・露・仏など)は、国連決議を得ずに軍事攻撃が可能となる条文です。
 これでは戦勝国側は、日本に難癖を付けて、袋だ叩きにする恐れがあります。
 つまり、中国やロシアが、領土問題や領空侵犯で日本を挑発するのは、日本に先に手を出させて、この敵国条項で堂々と戦争を仕掛けることが出来るからです。
  日本人は、国連を世界平和のための国際機関であるかのように錯覚しています。
 国連は全ての国に平等・公平に開かれた国際機関では無く、日本には甚だ不利な機関です。その後、同様に敗戦国であった、ドイツ、イタリア、日本のうち、ドイツとイタリアは、NATO加盟国として正式に同盟国になり、敵国条項を勝利者国側から外されたことから日本だけが敵国扱いです。日本は多大な国連分担金をむしり取られ、発展途上国には様々な支援、技術協力、国際協力、災害支援などの実績は大変大きく、その実力は大国として評価されているにも拘わらず、まだ何をするのか分からない不気味で危険な国という誤解を受け続けている現実があります。
  それでは、どのような手順で敵国条項から外れるかを検討すると、まずロシアと平和条約を結ぶことが第一歩であり、憲法9条改正は当面棚上げにすることが常任理事国に良い印象を与えるはずです。なお国連軍は、現在も在日米軍司令部のある横田基地に「国連軍後方司令部」が置かれ、日本や北朝鮮の動向を監視していると見られています。これが、北朝鮮が横田基地を狙う理由でもあり、平和協定を結べば撤退することになるはずですが、それとも、日本の動きを監視する目的だけに移行する可能性もあります。

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2019年3月 8日 (金曜日)

核保有の朝鮮統一だけは阻止したい

 北朝鮮の核保有は、金王朝政権維持の切り札であり、簡単には手放しません。Kaku_2019
 米国との非核化交渉でも、核関連施設の提出を拒否し続け、2度目の米朝首脳会談でも非核化の具体的な進展は期待できないとして決裂したと伝えられています。日本にとって最も恐ろしいのは、核保有のまま南北が統一したなら、そして米軍が韓国から撤退したなら、それこそ最悪のシナリオです。
 トランプ米大統領は3月6日、北朝鮮の東倉里のミサイル基地の復旧を進めているとの情報について「本当にそうならとても残念だ。金正恩委員長に失望する。まだ初期段階だ。失望するようなことにはならないだろうが、様子をみてみよう」とも述べ真意を見極める構えだと報じています。それでも、今も裏交渉は継続していると見られ、北朝鮮が一転して全面核廃棄に方針転換して、拉致被害者の帰国などがあるのか、それとも、このまま膠着状態が続いて行くのか不透明ながらも、当面は米中首脳会談を注目しています。
 トランプ大統領は3月2日が期日であった対中関税引き上げ(10%→25%)を一旦保留し、米中首脳会談を3月27日前後にフロリダ州のトランプ大統領の別荘で開催が予定と発表しています。この交渉では、中国に対して北朝鮮対策の協力要請や、貿易不均衡の是正が主なテーマと見られますが、ここでも米朝決裂に続いて、米中首脳会談も決裂する可能性があります。そうなると、その後のトランプ政権は、アジア地域への関心は一気に冷え、駐韓米軍の撤退など防衛ラインを徐々に後退させると見られています。
 その反動は、日本に対しても防衛負担など一層厳しさを増すと見られ、事実、トランプ大統領は「対日貿易赤字が大きすぎる」「もっと工場を移すべきだ」などとジャブを繰り出しています。それに、朝鮮民族の悲願である「統一韓国」はいずれあるとされますが、北朝鮮が核兵器をそのまま保有したままでは、北朝鮮主導の国家の誕生することになり、これだけは願い下げす。

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2019年3月 7日 (木曜日)

ゴーン氏よりマスコミに嫌悪を感じる

  3月6日(水)午後16時30分頃、日産自動車の前会長カルロス・ゴーンCarlos_ghosn被告が勾留先の東京拘置所から保釈されました。ゴーン被告は昨年11月に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴され、更に、今年1月には特別背任の罪で追起訴され勾留されていたもので107日ぶりに娑婆の空気に触れたことになります。
  6日はゴーン前会長の釈放の速報が報じられると、小菅の東京拘置所前には多くの報道陣はネズミ一匹逃がさないような体制で張り付いて、カメラに収めようとしていたはずです。マスコミがゴーン被告が拘置所から出てくる場面の画が欲しいのは分かりますが、それ以降も危険を冒してまで、空から陸からと執拗に追いかけ回す必要あるのかは疑問に思えます。マスコミは、勾留期間が長いことは司法機関による人権侵害だなどと批判していましたが、自分たちが人権侵害の疑いがある行為をしていることには気付かないのでしょうか。国民も、知る権利をそこまでは求めていないはずです。

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最後に笑う国は植民地だった国か

 1788(天明8年)3月7日は、英国の探検家キャプテン・ジェームズ・クックがハワイ諸島を発見した日です。1498年にポルトガルの航海者ヴァスAseanコ=ダ=ガマがインド航路を発見、1492年にコロンブスがアメリカ大陸発見、1541年に豊後に漂着したポルトガル人が日本発見などの文章を見付けると、日本人なら誰でも違和感を覚えるはずです。
  15世紀から16世紀半ばに、欧州の白人冒険者たちは世界に乗り出して次々と新大陸を発見したと言いますが、この陰には、世界三大発明の実用化がありました。この「三大発明」とは、火薬・羅針盤・活版印刷術のことで、実際はいずれも11世紀、中国・宋の時代に既に発明していたものでした。まず、「火薬」を発見したことで、鉄砲や大砲など強力な武器を作り、刀や弓だけの国と戦争しても勝てるようになりました。「羅針盤」によって、大砲や鉄砲を船に積んで、大陸に攻め入りアジアやアメリカの原住民を虐殺して奪い取ることができるようになりました。「印刷術」によって、聖書を多数印刷して世界中にキリスト教を広めることが出来るようになったのでした。
 これら三点セットを使って、白人たちは有色人種の国々を次々と植民地とし、原住民を奴隷として暴利を貪り、自国には立派な宮殿や建物を建築して、港湾や鉄道などのインフラを整備して贅沢な生活をし、軍隊や軍備を整えて益々強国として世界を支配しています。つまり、11世紀の中国による「三大発明」によって、最後に笑ったのはヨーロッパの白人世界と見られていました。
 ところが、近年の白人社会は、EU諸国を見れば分かる通り、その衰退ぶりは見事なものです。その理由は、植民地だった地域は大東亜戦争当時や戦後に次々と独立したからであり、この急先鋒に立ったのが日本であることを忘れてはなりません。そして、1967年(昭和42年) にASEANが結成されると、目覚ましい経済発展を遂げていることからも、かつて植民地支配に喘いだ東南アジア諸国やインドなどが最後に笑う国々と見られています。それには、勿論、日本の支援があります。

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2019年3月 2日 (土曜日)

日本も「ストックホルム症候群か」

 日本人は、北朝鮮の核を「南北共同の核保有だ」と擁護する韓国人を「ストックホルム症候群だ」として批判出来るのだろうか。0000201806
 「ストックホルム症候群」とは、1973年、スウェーデンのストックホルムで発生した銀行強盗事件誘拐事件の被害者が、犯人に対して好意的な感情を抱く現象が明らかになり名前の由来となりました。このことは日本でも証明されており、浅間山荘事件で人質になった女性は「学生さんたちは紳士的でした」と擁護し、また、朝霞市の女子中学生誘拐でも、目撃者は女の子は「いつもニコニコしていて怯えた様子は全然なかった」と証言するなど、数々の事例が証明しています。
 ところで、韓国のマスコミや政治家は、「北朝鮮は同族の韓国人に核は使わない」、「韓国人は金正恩の善意を信じねばならない」などと、金正恩をかばい擁護する発言が多く聞かれるようになりました。これも「ストックホルム症候群」の一種と見られ、これに乗じて韓国は北朝鮮の考える方向で、米韓同盟廃棄そして南北統一を推し進めるのではとも見られています。
  しかし、この現象を日本は表だって批判出来ないところがあります。それは、あれほど当時の日本人は空襲や原爆投下を受けて「残虐非道の鬼畜米英」と罵っていたのに、戦後の日本は長い間、占領憲法を大切にして、米軍の駐留を許して、アメリカの核の傘に入って国全体が人質状態が続いていると、今では米国や米軍を信頼し切り、おんぶにだっこの、すべてを捧げるような惨めな日本人の姿を垣間見ることが出来るからです。
 日本も韓国も、簡単に「ストックホルム症候群」に陥るのは、強い軍隊や核兵器を保有しない弱い国いじめ易い国だからでしょう。

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