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2019年1月に作成された記事

2019年1月26日 (土曜日)

400万円程度の借金を清算できないとは

  400万円程度の借金を、自分達で清算できないで皇室に入ろうとはKomuro_kei驚く話です。
  小室圭さんは、秋篠宮家の眞子様と2017年9月の婚約内定会見以来の長い沈黙を破って、最近、文書で金銭問題は解決済みと理解していると主張したそうです。しかし、小室圭さんの母の元婚約者は「解決していない」と反論しており、秋篠宮さま夫妻は不信感が膨らむ一方であり、宮内庁関係者も落胆している様子です。
 結論から言えることは、日本最高の家柄である天皇家に入ろうとする方や親族が、400万円程度の借金を清算出来ないでいるとはお話しになりません。普通程度の信用ある一般家庭なら、400万円程度なら僅かの担保でも金融機関が貸してくれるはずですし、また、近い親族なら、「皇室とのつながりを持つなら名誉です。これを使って身辺をキレイにしなさい」とアドバイスするなど何とかされるはずです。
 そもそも、皇室関係者と婚姻されるなら、それ相応の人物や家柄でなければ、国民も関係者も納得するものではありません。皇族は我々普通の人物とは違い、二人が納得しているからと簡単に結婚話を進めるような存在ではありません。畏れ多くもこんな程度のことは、眞子さまをはじめ皇族の女性も良く理解していたであろうし、もしご存じないなら秋篠宮家は何を躾けていたのでしょうか。
 それに、皇族の女性と婚姻されるほどの立派なお人柄なら、直ぐにも支援を申し出る方々が現れてもいいのに、そのような様子は誰もいないようです。小室家側も、プライドも何も捨てるものがないのか、悪あがきして婚約破棄?を高く売りつけようとしているのか、見え見えの態度は実に見苦しく見っともないものです。
 なお漫画家の小林よしのり氏(65)が、「たった400万円くらいくれてやるぜ」のタイトルでブログを更新しています。もし、本当に貰ったら、どんな展開になるのか・・・
 https://yoshinori-kobayashi.com/17394/

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2019年1月21日 (月曜日)

1月21日は「白鳥警部殺害の日」

 日本共産党が破壊活動防止法上の調査対象団体であることは知られています。1952_1_21_mig
 この、破壊活動防止法(破防法)は、団体活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する規制措置と、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、公共の安全の確保に寄与することを目的として、昭和27年(1952年)7月21日に施行しています。
 この法律が出来る直前の日本共産党では、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が編成され、日本各地で列車の爆破、交番や警察署の焼き打ちや警察官襲撃事件を惹起しています。極め付けは、1951年(昭和26年)12月26日の「印藤巡査殺害事件(練馬事件)」、1952年(昭和27年)1月21日の「白鳥警部殺害事件」、更に1952年(昭和27年)5月1日の「血のメーデー事件」などを起こしています。この当時は朝鮮戦争と時期が重なり、朝鮮半島から亡命、或いはスパイとして密航して来た朝鮮人が多く、これを支援したのは日本共産党でした。特に、1948年4月3日済州島で起きた韓国史のタブー「済州島4・3事件」で追われた朝鮮人共産主義者の密航者には日本共産党は偽造の外国人登録証を密入国者を配って支援しており、当時の日本共産党の7分の1は朝鮮人と言われています。
 このように戦後の騒然とした時期に、1952年1月21日午後7時40分頃、札幌市南六条西16丁目の路上で、自転車で帰宅中の市警警備課長・白鳥一雄警部(36歳)が背後から自転車に乗った男から追い抜きざまに銃弾を2発受け、そのうち1発は心臓を貫通し死亡した。撃った男はそのまま自転車で逃走しますが、警察は、当時軍事路線をとっていた日本共産党の犯行と見て捜査が進め、日本共産党札幌市委員会委員長・村上国治、殺人罪の共謀共同正犯で逮捕。村上は面会に来た特別弁護人に、「実行犯を国外逃亡させよ」との秘密指示書を獄中から渡し、村上の指示を受けた佐藤博、鶴田倫也、宍戸均、大林昇、門脇戌が漁船を使って中国に逃亡しています。後に、帰国するなどで次々と逮捕されるのですが、元北海道大生の鶴田倫也容疑者と佐藤博容疑者は潜伏先の中国で死亡したと伝えられるも、中国公安当局から確認が取れないため、66年が過ぎた今も、逮捕状の更新手続きが続いていて有効なものとして日本最古とされます。
 なお、元中核自衛隊員で事件の1年半後に逮捕されて、約1ケ月の黙秘の後脱党して組織の関与を供述し、懲役3 年執行猶予3年の有罪判決を受けた高安知彦氏が講演で語っています。高安氏は「若く幼稚な正義感から白鳥警部殺害に関与してしまった。当時は白鳥氏には妻子がいることに思いが及ばず、白鳥警部のご家族に多大のご迷惑をかけたことを、今となっては遅きに失するが心よりお詫びしたい。また、この事件で多くの札幌市民を不安に陥れたことを深く反省している」と謝罪の言葉を述べています。最後に高安元被告が青春を捧げた共産党に対して、その思いを次のように語った。「共産党は55年の6全協で極左冒険主義を清算したといいます。だが、その具体的内容には触れておらず、白鳥事件のことなど一切出てきません。それどころか、事件は一部の分派の飛び跳ねた部分がやったということで、ぼくらや仲間のやったことを切り捨て、現在の党には関係ないといいます。果たしてこんなことで、一般の国民を納得させられるでしょうか」と語っています。
  [PDF]シンポジウム 歴史としての白鳥事件 白鳥事件とは何か
  https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiLuZ_y7P3fAhVWQN4KHQikBrgQFjABegQIBBAC&url=https%3A%2F%2Fbarrel.repo.nii.ac.jp%2F%3Faction%3Drepository_action_common_download%26item_id%3D237%26item_no%3D1%26attribute_id%3D19%26file_no%3D1&usg=AOvVaw3k4l7z2Hr-PDgodvtqMvGs

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2019年1月15日 (火曜日)

味噌がつきっぱなしの「東京五輪」

 面目を失ったり、しくじったりすることを「味噌がつく」「ケチがつく」と言2019_1_0000いますが、来年の東京五輪は正に恥さらしの連続です。「五輪エンブレム盗用疑惑」、「国立競技場デザイン変更」、「施設建設費用問題」、「会場変更のゴタゴタ」「ボランティア制服のデザイン変更」等々、そして、今回は贈収賄疑惑と問題があり過ぎです。まず、五輪誘致には定員115人のIOC(国際オリンピック委員会)委員への賄賂は当たり前という公然の噂があります。近年これが大問題になって、直接、IOC委員へ接触ができないことからコンサルタント(相談役)が暗躍する土壌が作られています。今回、その実態のないコンサルタント会社を紹介したのは、広告代理店最大手「電通」が裏で動いていたとの噂が流れてから日本のマスコミはダンマリをきめていましたが、今度は仕方なく影響がない程度に報道しています。
 それに、JOCには毎年税金を25億円も投入しているからには、「汚い手を使ってもいいから、手段を選ばず誘致して来い」と言うような世論が形成されていましたし、そんな無理難題を突き付けられていたJOCの竹田会長は、誘致を期待する声の被害者でもあります。竹田会長には可哀想ですが、フランスの刑法では民間同士の賄賂のやりとりでも贈収賄罪が成立するというから、この機会にカネまみれのオリンピック誘致の断罪を期待する声も聞かれます。いずれにしても、旧皇族の竹田宮の家系である竹田氏が「犯罪者」として訴追されることになれば、JOC会長の辞職にとどまらず、五輪招致の正当性が問われることになり極めて不名誉なことです。それから、フランス・ルノー出身のゴーン会長が逮捕されていることへの「報復」という意見もありますが、短絡的に関連付けるべきではないと思います。
 それとも、ゴーン会長と竹田会長を取り引きするという超法規措置もあるのか・・・

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2019年1月11日 (金曜日)

文在寅大統領年頭記者会見に想う

 文大統領は日本人記者を指名するつもりはなかったのに、NHK000012587p2ソウル支局長が偶然に質問できたのは大統領の指し間違えだったと言う。このミスがなければ、日本に関する質疑応答はゼロだったのですから「如何に逃げ回っている」かです。その文大統領が仕方なく語った「35年間の不幸な歴史」とは何なのか?、「日本に併合されたことなのか」「日本で働いたことが不幸なのか」、いずれにしても併合されたのがそんなに悪い悔しいと言うならば、その当時の朝鮮政府や朝廷を批判すべきです。
  そもそも併合当時の朝鮮は、いわゆる李朝末期で、国としての体さえなしていない状態でした。その乞食国家に日本からの身銭を削った莫大な投資によって、近代的なインフラを整備したのは歴史的事実です。それなのに恩を仇で返すような国とは早く縁を切ったほうが利口です。
NHK記者
「日韓関係について日本政府が昨日、日韓請求権協定に基づき協議を求めました。また、韓国の裁判所の判決について文在寅政権として何か対応ますか?」
文在寅
「基本的に過去、韓日関係について35年間不幸な歴史がありました。その歴史のせいで韓日基本条約、韓日請求権協定を締結しました。それは韓国政府が作り出した訳ではありません。日本政府は謙虚になるべきです。日本の政治家が問題を争点化し、拡散するのは懸命な判断ではありません。 韓国は三権分立です。それは日本もそうなはずです。日本政府も韓国司法の判決に従うべきです。韓日両国がお互いに知恵を出していくべきです。争点化しないで下さい。新たな財団など創る案などは、まだ事件裁判も続いていきますから、経緯を見守っていきたいと思います」

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2019年1月10日 (木曜日)

立憲民主党が伊勢神宮へ参拝だと

 神社の最高格付けである伊勢の神宮には天照大神が祀られています2019_1_4_gが、その天照大神が日本を創造したのであり、その子孫が天皇陛下です。真の日本国民は一人一人がそれに連なる子孫であり、神宮に参拝することは国家の成り立ちを体感して、神様に感謝するために行くのです
 これに恩も感謝も感じないどころか、神話を否定し日本国家の転覆を謀る、反日・売国・左翼・在日野党議員らが参拝に行くところではありません。神聖な場所に接近するだけでも神様に喧嘩を売る行為であり天罰を受けること必然でしょう。
  さて2019年1月4日、立憲民主党の中核派元幹部の枝野幸男代表、二重国籍の蓮舫議員、福山哲郎(陳哲郎)議員、帰化して国会議員となった韓国工作員の白眞勲議員らが伊勢神宮を参拝して、「立憲民主党の今年1年と選挙に勝利することをお願いした」と言いますからお笑いです。
 これに対して、同党の支持者が「保守層へのアピール?」と激怒しているそうです。
 1年前には安倍総理の伊勢神宮に参拝したことを、立憲民主党が「宗教と政治の分離原則を定めた憲法20条に反し、不適切だ」などと批判していたのですからダブルスタンダードも甚だしいことです。特に「神道は先の戦争に利用した」と主張する党ですから一貫性を欠く行為です。

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