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2018年12月に作成された記事

2018年12月30日 (日曜日)

在日に完全に支配された?日本

 戦後の日本は、散々に「反日」の言論界にやられてしまった現実があります。0000002018_45
 まず、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が行った、新聞などの報道機関を統制するための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(日本の戦争犯罪宣伝作戦)がありました。しかし、これに全面的に協力したのは日本の言論界でした。もし言論界がシッカリしていれば、「何を言っているのか」「嘘は報道出来ない」と跳ねのけることが出来たのに、言論界は「外国が言う通り、日本が悪い」と言い続けてきたのです。このように日本の言論界は「反日」勢力に完全に支配されています。
 テレビ・新聞は今でも、何か国際問題が起きると外国の論調に乗っかって、丁寧にその国の意見を報道する傾向が常にあります。テレビ漬けの日本人は、それに感化されて、まるで自分の意見のように語っている場面を見受けることがあります。
 一見、わけ知り顔の評論家らの意見を何度も繰0008315り返すことで、その方向に刷り込まれているのです。
 それなのに反日テレビに、自分が染められていることに気が付いていません。最近ではGHQに代わって、一番の元凶は、韓国系在日に染まった言論界と見られています。他にも、経済人・政治家・弁護士・教員・公務員・評論家・宗教家などとして「トロイの木馬」や「獅子身中の虫」の如く、あらゆる階層に在日が入り込み、日本を都合良く支配しようとしています。
 これらは今年、韓国が日本に対して行った非礼で侮辱的行為の数々です。
 これでは「韓国とは断交あるのみ」なのに、既に韓国に感化された反日のテレビや政治家、有識者は相手を庇うことを繰り返しています。文在寅大統領はダンマリを決めていますが、裏で動いていることは明白。
観艦式に自衛隊護衛艦の「旭日旗」反対 
 韓国ではメディアや市民団体などを中心に、旭日旗を「侵略と軍国主義の象徴」「戦犯旗」と呼び、観艦式での掲揚に強く反対する声が広まっています。
国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)上陸(5月、11月)
 韓国の国会議員団が5月23日に竹島上陸に続いて、11月26日午前、韓国が不法占拠する島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸した。目的は島内施設の改良事業完了に伴う施設点検と、警備隊の激励としているらしい。
徴用工賠償判決(新日鉄住金・三菱重工業)
 韓国の最高裁が先月の新日鉄住金に対する判決と同様に、日本の三菱重工業で働いていた元徴用工5人に対して賠償命令の判決を下し、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいます。
慰安婦財団の解散   
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を完全に蔑(ないがし)ろにした形です。
韓国軍駆逐艦の海上自衛隊P1 哨戒機へ火器レーダー照射
  防衛省は12月20日に、能登半島沖の日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」からの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しています。

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2018年12月29日 (土曜日)

ネトウヨは韓国・中国・朝日がセットで嫌い

 今どき問題山積の、韓国・中国・朝日新聞のうち一つでも好きだと言う日本Asahi_d0人がいたら驚きのことです。小生の周辺の普通の日本人なら、この3つがセットで大嫌いが大多数と感じています。
 先日、立川のイケヤに行くと、いつものように廃棄された朝日新聞がドッサリと積んであり、商品の包み紙に利用されていました。新潮によると、朝日新聞の発行部数が5年で半減し400万部(一説には300万部)を切ったとの噂も真実と実感しました。この半減の理由は、嘘吐き朝日の自業自得もあるでしょうが、これまでの物言わぬ大衆(サイレント・マジョリティ)だった人達が、ネットの普及で「ネトウヨ(ネット右翼)」として語り始めたの力も大きいはず・・・
  このような情勢に対して朝日の危機感なのか、それとも反撃の狼煙なのか、12月27日の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で「ネトウヨ」を特集があったそうです。自身も「ネトウヨの方から『反日』とか言われてるらしい」というコメンテーターの玉川徹氏の解説によるもので、ネトウヨの年齢層は40~50代、職業は会社経営者や医師が多いとの分析が示されたほか、韓国・中国・朝日新聞のどれか一つが好きだと「反日」認定されるとの基準を示したようです。玉川氏は「日本のこと考えてしゃべってるんです」と、自分は反日ではないと反論したようですが、朝日新聞を代表する反日コメンテーターが「何を言うか」でしょう。
 言えることは、実態が明白でないネトウヨの存在を朝日が気にしていることです。

羽鳥慎一モーニングショー テレ朝のネトウヨの定義
    https://youtu.be/kFSbX-OCB74

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2018年12月11日 (火曜日)

皇室や一般家庭を崩壊する憲法24条

 GHQが憲法第24条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し・・・」と入れたのは、日本の伝統的家族制度を破壊する目的があったことが徐々に知られて来ました。適齢期になって、そろそろ適当な相手と結婚すべきと思ったとき、何も知らない深窓の令嬢・令息が相手を見抜く眼を持たずに、押しの強さや容姿、口の上手さに騙されて結婚した例は数多いものです。
 その典型が皇室の結婚であり、最近では秋篠宮家の眞子様の婚約騒ぎでしょう。
 さて、マッカーサーは日本の弱体化政策のため、次の3原則を挙げて、GHKenpou_24Qに憲法草案を練ることを指示しています。
1.天皇は国の元首の地位にある
2.国権の発動たる戦争は、廃止する
3.日本の封建制度は廃止される。皇族を除き華族の権利は、現在生存する者一代以上に及ばない。の三点でした。
 1.は、「憲法1条」に天皇は象徴として規定するが、キリスト教が浸透すれば、一神教が忌み嫌うシンボル(象徴)としての天皇の権威も失墜すると予測して、大量の宣教師でキリスト教の日本布教が開始。皇太子だった今上天皇には、家庭教師にクエーカー教徒のヴァイニング夫人を付け、お后には一貫してキリスト教系の学絞で学んだ民間人を選ばせ、皇室を内部から壊してゆくことを企てています。
 2.は、憲法9条に戦争放棄を規定して、日本が二度と白人社会に歯向かうことをしないと世界に宣言させていることは周知の事実であり、今や殆どの日本人がサムライ精神を忘れ、戦うことを恐れ嫌う厭戦(えんせん)ムードが蔓延しています。
 3.は、憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し・・・」と規定し、家制度を支えた明治民法は削除し、家族よりも個人を優越する極端な個人主義を採用して、いずれは日本の家族制度が解体すると予測した条文を入れています。
 そして、この条文を日本人は今も大切に尊重して、嫁や婿不足、農家などの後継者不足、少子高齢化、独居老人家庭の増加、地域社会の崩壊、空き家問題、自殺や孤独死の増加等々に波及して社会問題化しており、今や手遅れの現状です。
  先日、親戚の法事で、今では高齢となった五人姉妹と話す機会がありました。
 皆さん結構良い所に嫁いでいて、亭主の悪口と孫自慢に花が咲いていました。
 共通しているのは戦後の結婚なのに、全員が親同士が決めたところに嫁いでいることです。五女は昭和41年の結婚ですから、戦後21年目でも憲法24条の効力は田舎までは浸透していなかったのでしょう。きっと、明治憲法や明治民法にも問題があったのでしょうが、それなら、それを改正するなどして、皇室や一般家庭の崩壊を食い止める憲法や法律にして欲しいものです。そして、日本最高の良家である皇室の方々も、相応しい伴侶を選べるような制度にしないと大変なことになります。
 日本人が何も言えなかった占領下で、マッカーサーのいいなりで作られた憲法は早急に改正して、日本人らしい憲法を日本人の手で制定すべきなのです。
日本の家庭を破壊した現憲法第24条: 多摩湖畔日誌
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-9b17.html

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2018年12月10日 (月曜日)

「3億円事件」発生の日に思う

 今日12月10日は、50年前の1968年(昭和43)12月10日に現金輸送1968_12_10車を強奪した「3億円事件」が府中刑務所の前で発生した日です。この事件は、過激派のM作戦(革命資金の調達)の一環との見方の他に、左翼活動家が多く住む多摩地区を捜査の口実にするための警察内部犯行説という陰謀論もあった事件でした。つまり、三億円事件の捜査を口実に、学生活動家が多く住んでいた中央線沿線のアパートなどのローラー作戦を敢行したという、まことしやかな(本当っぽい)情報もありますが、真偽のほどは不明でも、一石二鳥の捜査活動を展開したことは頷けることです。
 当時の全共闘運動は、東京大学と日本大学の授業料値上げ反対や生活協同組合問題などを口実にして闘争が起き、これに連動して全国の大学へ広がった印象です。そして、昭和43年9月4日未明には、日本大学経済学部本館のバリケード封鎖解除に出動した警視庁第五機動隊の西条秀雄巡査部長(当時34)は校舎4階付近から落とされた16キロのコンクリートの塊が頭部を直撃、頭蓋骨骨折で意識不明のまま25日後に死亡し、10月2日に青山葬儀所で公葬が挙行されています。しかし、この殉職事件をキッカケに警察は機動隊の増強や装備の充実を図り、力づくでデモを押さえる方針に転換しています。そして、翌年の1969年(昭和43年)1月18日・19日には、全共闘がバリケード封鎖する東大安田講堂に、8500人の機動隊が封鎖解除に出動し、72時間におよぶ攻防が繰り広げられ、633人を逮捕しています。更に、70年代に入ると、新左翼諸党派間で内ゲバにより計100人以上の内ゲバ殺人が発生したほか、連合赤軍によるリンチ事件やあさま山荘事件、日本赤軍によるよど号ハイジャック事件などの事件により、過激な学生運動は国民の支持を失い急速に終息していました。
 今、フランスではマクロン政権に反発する抗議デモは、一部が暴徒化して店舗の破壊や略奪行為.が繰り広げられています。世論調査では国民の70%がデモ参加者らに対する共感を示していると言われていますから、日本でも時折り発生するも国民からの支持が少ないデモとは大きな開きがあります。

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