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2018年10月 8日 (月曜日)

韓国とは今こそ断交を検討したら

  日本と国交がない国に、台湾、北朝鮮、パレスチナなどが知られていますが、これ0008315韓国を加えても、日本は何ら困ることはありません。今度こそ韓国とは断交し、「非韓三原則」を適用し「助けない、教えない、関わらない」を徹底すべきです。
 まず国交を持つことは、互いの国が相手国を主権国家と認める国家承認を前提として行なわれ、大使館を設置するなど大使を長とする外交使節団の交換を伴うのが通常です。それなのに、外国に慰安婦像設置や韓国の日本大使館前に慰安婦像を設置したり、日の丸を焼いて挑発しています。今回は自衛艦旗の『旭日旗』を拒否したりと、「相手国を主権国家と認めない」数々の嫌がらせが続いているのです。
  思えば「日清戦争」(1894〜1895年)に勝利した日本は、明や清国から約500年間も植民地として隷従していた李氏朝鮮(1392~1910年)を「大韓帝国」として独立させて、1910年(明治43年)8月29日に「韓国併合ニ関スル条約」調印によって「大韓帝国」は日本に併合しています。韓国内で「韓日合邦」を推進した政治結社「一進会」は、韓国民から署名運動を行ったところ100万人以上の賛成の署名があったとされます。日本国内では反対論も多く、合併に反対する福沢諭吉は脱亜論で示し、政治家の伊藤博文も反対していましたが、韓国内からのこのような併合の高まりに負けたことが日本の不幸の始まりでした。当時は、ソ連の脅威論などいろいろあったようですが、伊藤博文や福沢諭吉ら偉人たちの助言を聞かなかったことは残念なことでした。
 以下は、チェ・ケイホ著『歴史再検証 日韓併合の真実』からです。
 日韓併合によって韓民族が享受した社会の改善点を挙げると、
一、両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。00001204203200__3
二、放置制度のもとに公正な裁判が行われるようになり、賄賂の習慣が一掃された。
三、私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。
四、鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。
五、教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。

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コメント

 全く以て、仰る通りです。
 しかし、親韓派のパチンコ議員の安倍晋三氏が総理である間、又は親韓派が総理である場合は無理だと思います。


【 三万人のための情報誌  『選択』  書店では手に入らない、月刊総合情報誌
〔 安倍とパチンコ業界の「蜜月」  カジノ実現は「利益誘導」 〕
  2013年9月号
〔前略〕
 地元紙記者が語る。
「安倍首相の祖父である岸信介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍氏も地元在日社会と繋がりが深い」

 特に安倍首相の父である、晋太郎氏の時代からは地元パチンコ店から物心両面の支援を受けているという。
 過去には、山口県でパチンコ店を経営する東洋エンタープライズの保有物件に安倍首相の事務所があった。
 同社は、福岡に本社を置く七洋物産の一〇〇%子会社で、同社の先代社長である吉本省治氏は韓国から帰化した在日社会の大物だ。
 年商二百八十億円(一二年十二月期)の七洋物産は「一貫して安倍家の重要なスポンサーを務めてきた」(在福岡ジャーナリスト)という。

 Ⓒ選択出版(著作権)
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/13037  】

投稿: 三角四角 | 2018年10月20日 (土曜日) 午後 06時13分

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