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2018年10月に作成された記事

2018年10月 8日 (月曜日)

韓国とは今こそ断交を検討したら

  日本と国交がない国に、台湾、北朝鮮、パレスチナなどが知られていますが、これ0008315韓国を加えても、日本は何ら困ることはありません。今度こそ韓国とは断交し、「非韓三原則」を適用し「助けない、教えない、関わらない」を徹底すべきです。
 まず国交を持つことは、互いの国が相手国を主権国家と認める国家承認を前提として行なわれ、大使館を設置するなど大使を長とする外交使節団の交換を伴うのが通常です。それなのに、外国に慰安婦像設置や韓国の日本大使館前に慰安婦像を設置したり、日の丸を焼いて挑発しています。今回は自衛艦旗の『旭日旗』を拒否したりと、「相手国を主権国家と認めない」数々の嫌がらせが続いているのです。
  思えば「日清戦争」(1894〜1895年)に勝利した日本は、明や清国から約500年間も植民地として隷従していた李氏朝鮮(1392~1910年)を「大韓帝国」として独立させて、1910年(明治43年)8月29日に「韓国併合ニ関スル条約」調印によって「大韓帝国」は日本に併合しています。韓国内で「韓日合邦」を推進した政治結社「一進会」は、韓国民から署名運動を行ったところ100万人以上の賛成の署名があったとされます。日本国内では反対論も多く、合併に反対する福沢諭吉は脱亜論で示し、政治家の伊藤博文も反対していましたが、韓国内からのこのような併合の高まりに負けたことが日本の不幸の始まりでした。当時は、ソ連の脅威論などいろいろあったようですが、伊藤博文や福沢諭吉ら偉人たちの助言を聞かなかったことは残念なことでした。
 以下は、チェ・ケイホ著『歴史再検証 日韓併合の真実』からです。
 日韓併合によって韓民族が享受した社会の改善点を挙げると、
一、両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。00001204203200__3
二、放置制度のもとに公正な裁判が行われるようになり、賄賂の習慣が一掃された。
三、私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。
四、鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。
五、教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。

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2018年10月 6日 (土曜日)

半島でノーベル平和賞の受賞条件

 朝鮮半島で、受賞できる可能性があった唯一の「ノーベル平和2018_10_2873da41s賞」の受賞者は性被害を訴え人身売買の撲滅を訴えるナディア・ムラドさんと、コンゴ民主共和国の婦人科医師、デニ・ムクウェゲ氏に決まりました。朝鮮半島の非核化に向けた南北首脳会談を成功した程度で簡単にノーベル賞が受賞したなら、その品位と価値を下げるところでした。
 日本のテレビでも、午後6時のノーベル平和賞受賞者発表の直前までは、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長、トランプ大統領の名前を何度も出して、或いは、各人を組み合わせて、ダブル授賞が高いなどと報道していました。
 もし、この三人がノーベル平和賞を受賞することになるとしたならを検討しますと、
 まずノーベル賞は、「前年に人類に最大の貢献をもたらした人々」に賞が贈られるとあります。実際には、前年の功績とは限らず、過去数十年前の成果などが対象にされるそうです。具体的には、毎年9月に世界中から推薦状が集まり、翌年2月に候補者が数人に絞られるそうですから、朝鮮半島の平和に向けた動きは今年に入ってからだったので対象外だったのでしょう。もし、来年の候補にノミネートされるなら年内にも、「朝鮮半島の非核化が達成される」、「拉致被害者が年内に解放される」、「南北統一までの筋道が決まる」などの目に見えた成果があれば、来年は三人揃って授賞する可能性もありそうです。

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2018年10月 5日 (金曜日)

ドードーやアホウドリに似た日本人

 外敵に無警戒で御人好しの日本人は、ドードーやアホウドリと似たような運命になることが心配されています。Image2
 絶滅した鳥類の「ドードー」は、1598年頃にインド洋のモーリシャス諸島で発見されたのに、わずか100年後に絶滅しています。名はポルトガル語で「マヌケ」を意味する「ドゥオド(doudo)」からと言われています。また、主に鳥島を生息地とするアホウドリは、人間に対する警戒心が薄く簡単に捕まえることが出来るほど“アホ”だから名からつけられ、一時は、羽毛が衣類に利用されたり、無人島の鳥島に漂流者した人たちの食糧にされた歴史から、絶滅の懼れが指摘され絶滅危惧種として保護されています。
  さて、このドードーやアホウドリと同様の道が心配されるのが、今の日本人です。
 その理由は、戦後73年間の平和ボケで外敵に対する警戒心を決定的に失った。
 戦力を放棄した憲法によって、軍隊がなく、反射的に動く防衛本能を失った。
 少子高齢化で人口減が著しいのに、何ら手を打たない。
 何よりも、敵の本当の恐ろしさを、国民に知らせないから敵を怖がらない。
 そして、警戒心がないから、ヒト・カネ・モノ・企業・情報が国境を越えて動くという、共産主義思想の「インターナショナル化」を言い換えただけの「グローバル化」を簡単に受け入れようとしているなどを上げることができます。
  政府は今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)で、労働力不足を補うため外国人労働者50万人超の受け入れ拡大を打ち出しています。そして、同時に心配されるのが日本に馴染まない、同国人だけのコロニーが形成され大暴動やデモ、テロの発生です。外国人労働者を増やすなら、一緒に紛れ込むスパイから日本を守るために、真っ先に「スパイ防止法」が必要であることに気付くことです。

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2018年10月 3日 (水曜日)

「第4次安倍改造内閣」が発足

 平成30年10月2日、「第4次安倍改造内閣」が発足しました。評判の悪2018_10_2_naikakuい野田聖子総務大臣や「面従腹背」で石破派の斎藤健農林水産大臣は交代しています。
 何時もながら、マスゴミは今回の改造に、初入閣は最多の12人を「閉店安売りセール」、女性は地方創生に片山さつき氏一人だけを「女性の登用と言いながら、たった一人」などと批判しています。思うことは、それなりの「論功行賞」は何処でも当然と思うし、また、数合わせの女性登用は失敗の元になることは歴史が証明しています。
 内閣総理大臣の重要な仕事は、国務大臣の任命と罷免は総理の専権事項です。天皇の認証を必要としますが、これは儀礼的なことです。
 天皇陛下には、一々ご負担をかけすぎと思っていますが・・・・
■第4次安倍改造内閣の顔ぶれ
副総理・財務・金融デフレ脱却:麻生太郎(留)
総務:石田真敏(初)
法務:山下貴司(初)
外務:河野太郎(留)
文部科学・教育再生:柴山昌彦(初)
厚生労働・働き方改革:根本匠(再)
農林水産:吉川貴盛(初)
経済産業:世耕弘成(留)
国土交通:石井啓一(留)
環境:原田義昭(初)
防衛:岩屋毅(初)
内閣官房長官・沖縄基地負担軽減:菅義偉(留)
復興:渡辺博道(初)
国家公安・防災:山本順三(初)
沖縄及び北方対策:宮腰光寛(初)
IT・科学技術:平井卓也(初)
経済再生:茂木敏充(留)
地方創生:片山さつき(初)
五輪:桜田義孝(初)
■自民党執行部
・幹事長:二階俊博(留)
・総務会長:加藤勝信
・政調会長:岸田文雄(留)
・選対委員長:甘利明

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2018年10月 1日 (月曜日)

沖縄の基地移設阻止は可能か

 沖縄の置かれた地政学的な意味からしても、米中、日中の対立が際立っている00000xrz現在、沖縄は極めて重要な位置にあります。
 さて、9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選の投票率は63・24%で、平成26年の前回(64・13%)より0・89ポイント減ったそうです。台風24号の影響が心配されましたが、たったの0・89ポイント減で済んだことは、沖縄県民の政治的関心度が高いことの裏付けでしょう。
 そして、選挙では野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、思ったより佐喜真淳候補に大差で勝利していました。名護市辺野古への基地移設阻止には実力行使も辞さないと決意を述べていますが、安全保障は国家の方針であり大原則と言われます。それを、地元の反対意見で覆るようでは何も決めることは出来ないことも知るべきです。
▽玉城デニー(無所属・新)当選、39万6632票
▽佐喜真淳(無所属・新)31万6458票
▽兼島俊(無所属・新)3638票
▽渡口初美(無所属・新)3482票
 玉城デニー候補は、「日米から沖縄を取り戻す」と訴えていましたが、県知事にそんな大それた権限はありません。それに基地移転問題は、既に最高裁で負けている事実を認めるべきです。国と争うだけでは、問題は何も解決出来ないものであり、協調出来る妥協点を見つけて欲しいものです。
 それにしても、沖縄には、保守系の人材が育っていないことは暗澹たる事実です。

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