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2018年9月 9日 (日曜日)

天皇の政治的・刑事的無答責論

 今だに、天皇の戦争責任を問いたい人、或いは、廃止や亡き者にしたい左傾化した『悪意』を持った日本国民がいることに驚きで00o1204203200_す。
 天皇の戦争責任を問いたい人や天皇や皇室を廃止したい左翼は、大日本帝国憲法第11条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」を根拠にあげます。しかし、大日本帝国憲法でも、当時、欧州で主流だった君主無答責原則を導入しています。明治憲法第3条に「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とあり、これが天皇の政治的・刑事的無答責のみならず、不敬の禁止、廃立の禁止などを含んでいるとされます。
 明治憲法を日本人に理解させるために立法者・伊藤博文自らが著し、明治22年に公刊された『大日本帝国憲法義解』があります。憲法第三条の解説では、「君主はもちろん法律を尊重しなければならないが、一方、法律には君主を問責する力はなく、不敬にもその身体に干渉したり冒瀆したりはできないのみならず、名指しで非難したり議論の俎上にのせたりすることもできない。」とあり、
 (1) 天皇は憲法と皇室典範以外の法律の適用を受けない。
 (2) 天皇について、公の場で議論したり非難することはできない。
 とあります。これは、現在の日本国憲法第三条でも、『天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。』とあり、国事行為が天皇に責任が及ぶことを回避しています。明治憲法も明文化してあればと思いますが、立法者・伊藤博文の君主無答責」の解釈で十分でしょう。また戦後、天皇陛下の戦争責任を問うと勇んで乗り込んだ極東国際軍事裁判(東京裁判)の判事もGHQ司令官マッカーサーも、一切、責任0000259hを問うことはありませんでした。
 昭和20年9月27日、マッカーサーと天皇陛下の面会の場面で、陛下は、「日本国天皇はこの私であります。戦争に関する一切の責任はこの私にあります。私の命においてすべてが行なわれました限り、日本にはただ一人の戦犯もおりません。絞首刑はもちろんのこと、いかなる極刑に処されても、いつでも応ずるだけの覚悟があります」と述べ、更に続けて、「しかしながら、罪なき8千万の国民が住むに家なく、着るに衣なく、食べるに食なき姿において、まさに深憂に耐えんものがあります。温かき閣下のご配慮を持ちまして、国民たちの衣食住の点のみにご高配を賜りますように」と、するとマッカーサーは、今度はまるで一臣下のように陛下の前で直立不動の姿勢をとり、「天皇とはこのようなものでありましたか!天皇とはこのようなものでありましたか!」と二度、この言葉を繰り返したそうです。そして、「私も、日本人に生まれたかったです。陛下、ご不自由でございましょう。私に出来ますることがあれば、何なりとお申しつけ下さい」と労いました。 それでも、天皇に責任を問いたい人は、余程、天皇や皇室を廃したい左傾化した反日の人物で、すでに心が日本人でないことは確かです

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