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2018年9月23日 (日曜日)

テレビの解説と新聞の論説

  テレビは、如何に公平のふりして視聴者を誘導しているかに触れたいと思います。
 テレビの解説と新聞の論説の大きな違いは、テレビは公共の電波を利用していることで電波法で縛られるのに反して、新聞は憲法で表現の自由が保証されていることから、政治的意見・思想などが国家Photo権力から制限または禁止されないとされます。つまり、テレビは法律に縛られるのに、新聞は拘束されない自由があります。
 さて今日の、フジテレビ「報道プライムサンデー」を見ていると、フジテレビの上席解説委員・平井文夫氏が出演しており、公平な感覚で意見を述べておりました。それに対比するのが、TBS系「サンデーモーニング」(司会・関口宏)と知られ、先般亡くなられた毎日20110928204新聞の編集委員・岸井成格氏の過激発言が記憶に残っています。それは日米首脳会談の最中、北朝鮮がミサイル発射したことに対して、笑いながら「祝砲!」と語ったことです。これは、東日本大震災時に韓国開催のサッカー大会で「日本の大地震をお祝います」と同じ発想で、実に不愉快でした。
 また、昨日9月22日にはテレビ朝日の『池上彰のニュースそうだったのか!!』で、テレビと新聞の大きな違いを取り上げ、この『論説委員』と『解説委員』の存在を解説していました。そして主要5紙(朝日、読売、毎日、産経、日経)を取り上げ、最も政権寄りは産経で次が読売。政権に否定的なのは、毎日、Photo_2次いで朝日ですなどと解説してました。一見、公平な感覚のようで、一番偏っている肝心のテレビのことに触れないことです。
 そこまで解説するなら、テレビ(NHK、日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ)の政治的偏り方もにも触れるべきです。尤も、この番組自体がテレビ朝日の番組ですから仕方ないのですが、見ていて食傷気味感が残っています。これを解決するには、政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入を早く実施することです。これによって、大規模財源になることや新規テレビ局が登場し、閉鎖的で優遇されていたテレビ業界に競争原理が働くと期待されています。

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01 ごまめの歯ぎしり」カテゴリの記事

コメント

 コメント確認致しました。やはり、公共の電波はオークションにして、思想的に縛られない局が多く存在して、国民が選べるほうが良いと思っています。
 テレビ局はスパイ活動の拠点にされているほか、外国資本(中国・韓国・ロシアなど)の強い影響は既に受けているそうです。その代表が渋谷のNHK放送センターの建物内には、「中国国営放送局である中国中央電子台(CCTV)の日本支局が、堂々と入っていることです。
 また、マスコミの労働組合には、民放労連、新聞労連、日放労(NHK労組)などがありますが、いずれも、社会党(現・社民党、立憲民主党)や共産党の指導下で結成されています。当然、これら政党の支持母体として存在しています。トップは勿論、デレクターなど現場の関係者は、これら政党の指示を受けて番組作成しているのですから公平性など全くありません。
 その証拠に、TV朝日の報道局長だった椿貞良という男が偏向報道を社内に指示し、マスコミ各社にも呼びかけたという椿事件などがありました。以下はコピペです。
◆ 1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」 「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて、郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。
◆(2012年 民間放送連盟会長就任 入社式にて)
「君たちは選ばれた人間だ。君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」と訓示しています

投稿: 管理人 | 2018年9月27日 (木曜日) 午前 06時36分

 電波オークションの導入には、大反対です!
 外国資本(中国・韓国・ロシア)が間に幾つかの日本資本の会社を挟んで、日本のテレビ放送に介入する虞が在るからです。
 やはり、日本の放送局から外国籍の者を排除して、日本の放送局内に外国の放送局の支店を置かないと云う当たり前な事を実施すべきでしょう。

投稿: 三角四角 | 2018年9月24日 (月曜日) 午前 10時28分

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