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2018年9月17日 (月曜日)

トランプ政権は次々と中国包囲網

 9月15日は、横田米軍基地で開催された「日米友好祭」に行って来ましたが、悔2018_5_28しくても日本の現在は、アメリカに追従する以外に生き延びることが出来ない現実を知ることが出来ます。
 9月13日には、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海のフィリピン西側の中国が設定した独自境界線「九段線」の内側で、護衛艦部隊と訓練したと発表しました。派遣されたのは潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の計4隻で、石油資源輸送ルート(シーレィン)を守る姿勢を示しています。それに、横須賀を母港とする第7艦隊や仏国や英国の海軍艦隊も随時「航行の自由作戦」に参加するなど、確実に中国包囲網を狭めています。また、トランプ政権は経済面でも対中国強硬派を揃えて、「自由で公平かつ相互的な貿易取引を主張」して、「関税率25%に引き上げ」など、様々の政策を打ち出しています。アメリカ国家経済会議委員長のラリー・クドローは、「トランプ政権が中国へ高関税を課すのは当然の罰である。なぜなら、中国は国際的貿易ルールを守ってこなかったからだ」と強硬な意見を述べています。他にも、CIA長官にポンペオ、大統領通商政策局長のピーター・ナヴァロ、USTR(米合衆国通商代表部)代表のロバート・ライトハイザーらの対中国強硬派を揃え、米国は中国との全面的対決時代に入っています。
 これら以外でも、トランプ政権は、「TPP撤退」、「NAFTAの見直し」、「イランとの核合意離脱」などの制裁、「パキスタン援助停止」、「台湾旅行法の制定」、台湾の「米国在台湾協会」の警護要員として米海兵隊による事実上『大使館』に格上げた警備、「エルサレムをイスラエルの首都と認定」、「ワシントンのPLO代表部を閉鎖」など、次々と打ち出して臨戦態勢に入っています。選挙戦当時から、トランプ大統領は公約通り「アメリカを再び偉大にする」.と外交、国防、通商等の数々の政策を宣言していましたが、その通りに進めています。
 果たして、日本は何処まで付いて行けるのでしょうか。

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