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2018年8月30日 (木曜日)

障害者雇用は「総論賛成・各論反対」

 批判を恐れずに申せば、障害者雇用には「総論賛成・各論反対」の実態が見え隠れしてます。Image6もっと言えば、保育所、福祉施設、精神科病院、保育所などの嫌悪施設?と同列にあるとも言えます。かつての職場も現在の職場にも、車椅子利用の障害者が雇用されています。障害者雇用の段階では、「トイレの改善」「バリアフリー化」「オフィス改修」「専用休憩室」などのほか、障害者が使用する専用の机や椅子などを準備していました。それに、その方々には専門のサポーターが常に近くにいて、簡単な書類整理や郵便物の配布、コピー機操作の指導など、腫れ物に触るような扱いで接していると聞きます。
  通勤は車による送迎付きで、運転は家族なのでしょうが、まるでVIP並みの待遇です。某会社の三役は、会長、用務員、社長の運転手と揶揄されていましたが、これに身障者も加わりそうです。
  現在の雇用促進は、比較的余裕のある官庁や自治体、企業などに、本来の業務に支障がない程度に振り分けている感があります。これでは、いつまでも身障者が自立出来ないと思います。国の機関である省庁は勿論、競争の激しい企業では、心身ともに健康で優秀な人材で固めたいのが本音です。それを、選挙目当ての政治家が「福祉政策」「身障者との共生社会の実現」などの美名の元、競争の厳しい現場に身障者を押し付けては、その組織の生産性悪化は当然です。
 最近、中央省庁や国の機関で障害者雇用数の水増し問題が注目されています。きっと、健常者として採用した、その組織の職員が、後に、糖尿病や癌患者やうつ病など心身の健康を害した方々を水増しの数として計上していたことも考えられます。いずれにしても、今のように、障害者を、官庁や民間に小分けする制度より、国や県が新たに身障者の雇用を創出することで、お互いに気兼ねなく働ける会社や組織を目指して欲しいものです。

身体障害者雇用促進の歴史
昭和35(1960)年
身体障害者雇用促進法の制定
法定雇用率: 公的機関は義務、民間企業は努力目標
昭和51(1976)年
すべての企業に法定雇用率を義務化(納付金制度も施行)
当初の法定雇用率は1.5%
昭和62(1987)年
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改正
法の対象範囲を、身体障害者から、知的障害者や精神障害者を含む全ての障害者に拡大
平成10(1998)年
知的障害者の雇用の義務化
平成28(2016)年
事業主に障害者に対する差別の禁止・合理的配慮を義務化
平成30(2018)年
精神障害者についての雇用の義務化
改正障害者雇用促進法(No.461) 精神障害者の雇用義務化
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2013/CK2013080702000166.html

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