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2018年8月 9日 (木曜日)

これらの施策は韓国を見習え!

 今年の夏は日本同様に、韓国でも暴炎と呼ぶ猛暑が続いていることから、韓国政府は「000025863mc房の使用は基本的な福祉」として、7~8月の住宅用電気料金を引き下げるそうです。値下げで生じる減益分の273億円は韓国政府が予算補填ですから国民から支持されるはずです。このように時々、関心する政策を打ち出すことがあります。このブログでも、韓国の性犯罪者の「去勢刑」や、パチンコの全面禁止などは、日本も見倣って欲しいと思って配信しています。
さすが宦官の国!性犯罪者は「去勢」刑: 多摩湖畔日誌
日本も「パチンコ禁止」を目指せ!: 多摩湖畔日誌
 特に、「日本1: 韓国53」という高い性犯罪被害率の韓国では、性犯罪者の「去勢刑」を実施しています。2008年現在、「去勢刑」を実施しているのは米国の8つの州、及びスウェーデン、デンマークだけで、導入検討国はポーランドです。韓国では性犯罪者にGPS付きの監視も既に実施しており、去勢刑も国会の採決は賛成131票、反対は13票で、世論も75%が賛成しており2011年からで実施です。
  また、韓国のパチンコ店は、総店舗数約1万5,000店、総売上高は00002543c約3兆円もありましたが、2006年に前面禁止しています。禁止した理由は、ギャンブル依存症による家庭崩壊、勤労意欲の喪失、犯罪の元凶、車の中に子供の放置など数々の問題が指摘されたからで、
日本人のようなパチンコ漬けになるな!」という反面教師からでした。このような、「冷房使用は基本的福祉として予算補填」、「性犯罪者の去勢刑」、「パチンコの禁止」などの良い政策は、日本もマネをしてでも迅速に実施すべきと思います。

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コメント

『このような、「冷房使用は基本的福祉として予算補填」、「性犯罪者の去勢刑」、「パチンコの禁止」などの良い政策は、日本もマネをしてでも迅速に実施すべきと思います。』

「冷房使用は基本的福祉として予算補填」は日本でも実施出来そうです。
「性犯罪者の去勢刑」は無理です。
日本は宦官の制度を受け入れていません。
また、日本国憲法第36条は、残虐な刑罰を禁止しています。
[拷問及び残虐な刑罰の禁止]
日本国憲法第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
「パチンコの禁止」が韓国で出来たからと言って、日本で出来るとは限りません。韓国が「パチンコの禁止」出来たのは、韓国人がパチンコをやりだすと、歯止めが効かず、寝食も忘れパチンコに没頭して、廃人に成ってしまって、国が潰れそうになったからです。
また、韓国は大統領制で、大統領の鶴の一声で、「パチンコの禁止」が実行出来たのです。
日本では、国が潰れるほど、国民が、パチンコをしている訳では在りません。 また、安倍総理が、パチンコは趣味の問題だと発言しています。警察庁も、国会で、パチンコの三店方式が違法だとは言っていません。おまけに、警察庁の御役人の天下り先がパチンコ業界です。
国民、政治家、官僚の三者にパチンコを無くそうと云う真摯な気持ちが在りません。これでは、「パチンコの禁止」なんて不可能です。それでも、「パチンコの禁止」を実現する為には、『パチンコ廃止党』を立ち上げて、国民に訴えていくしか在りません!

投稿: 三角四角 | 2018年8月 9日 (木曜日) 午後 09時52分

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