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2018年8月28日 (火曜日)

昭和天皇に「戦争責任」はない

 「戦争責任」とはWikipediaに「戦時においてとった行動に対してとるべき責任のこと」とありますが、戦争に勝ったなら取らなくていいのか?定義は極めて曖昧です。
 8月23日 NHK総合・東京で「戦争責任めぐる苦悩・昭和天皇が周囲に
 昭和天皇が晩年、「細く長く生きても仕方がない。戦争責任の事を言われる」と戦争責任をめぐる苦悩を周囲に漏らしていたことが元側近・小林忍元侍従が記した日記からわかった。専門家は「昭和天皇が戦争責任の問題を長年重く受け止め、高齢になるにつれその思いが強くなっていたことがうかがえる」と分析している。
 と報じられ、まだまだ、天皇に責任を負わせたい報道機関があると知りました。
 昭和天皇は、戦後一気に左傾した報道や国民から聞こえて来る、定義の不明確な「戦争責任」という言葉に晩年まで苦しめられたのでしょう?00o1204203200_
  大日本帝国憲法第3条「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とあり、これが天皇の政治的・刑事的無答責のみならず、不敬の禁止、廃立の禁止を含意しているとされます。これは、明治憲法を立案した伊藤博文自身が日本国民に、初めての憲法を理解させるために著した『大日本帝国憲法義解』で述べていることです。
 同著による憲法第三条の解説では、
 「君主はもちろん法律を尊重しなければならないが、一方、法律には君主を問責する力はなく、不敬にもその身体に干渉したり冒瀆したりはできないのみならず、名指しで非難したり議論の俎上に乗せることもできない。」とし、
 (1) 天皇は憲法と皇室典範以外の法律の適用を受けない
 (2) 天皇について、公の場で議論したり非難することはできない
 と立案者自身が解説しているのですから、これで十分のはずです。
 また戦後、天皇陛下の戦争責任を問うと勇んで乗り込んだ東京裁判の判事もGHQも、一切、天皇責任を問うことはありませんでした。これは、「君臨すれども統治せず」という大原則をとる英国などの君主国の実態を知ったからとされます。
 いつまでも「天皇の戦争責任」などと報じたり、これに賛同する国民は、心が日本人でないことは確かです。なお、現在の日本国憲法第三条にも似た条文があり、『天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。』とあり、国事行為が天皇に責任が及ぶことを回避していることも知るべきです。

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