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2016年5月に作成された記事

2016年5月28日 (土曜日)

舛添氏は弁護士費用も政治資金で払え

  舛添知事は、日常の買い物や家族の食事、散髪代、ヤフオクの美術品落札、家族旅行、自動車購入など全て政治資金で支払っていた疑惑に、「政治活動に必要な物品や食事だった」などと答えています。
 なんでも政治と結びつければ、政治活動と言えるのだから便利なものです。
 それなら、今回依頼した弁護士二人の費用も政治資金で支払っていいはずです。
 もし、本当に自分で費用を支払うなら、これまでと整合性がとれないくなります。
 セコイなら、最後までセコイを貫いて欲しいものです。
 湯河原の公用車通いも、家族との旅行や食事も、ヤフオクなども同様です。
 そして、「首都の恥」、「日本の恥」、チンケ、コソドロ、セコイ、シミッタレ、ショボイ、ケチ、銭ゲバ知事として、歴史に名を残せば本望でしょう。

  舛添知事、調査の具体説明なし 資金疑惑「すべて『クロ』ではない」
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052802000119.html
東京都の舛添要一知事は二十七日の定例記者会見で、自らの政治資金流用疑惑に関して「すべてが『クロ』ではないし、疑惑でも何でもないと思っているものもある」と語った。ただ、「私が言っても信頼を失っているので、弁護士による調査結果を待ちたい」と語り、この日も具体的な説明はしなかった。

舛添要一」知事記者会見!「全てがクロではない」!
【東京都知事定例記者会見 2016年5月27日】
https://youtu.be/YvfntzFmqLU

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2016年5月15日 (日曜日)

「息を吐くように嘘をつく」舛添知事

 「息を吐くように嘘をつく」或いは「嘘も百回言えば真実となる」と信じている国家・国Image8民が隣にあります。「朝鮮人連行」、「従軍慰安婦問題」、「竹島問題」などを何回も言い続けることによって恰も真実であるかのように思われるようになりつつあります。
 実際には多くの国民は、このような場面に接する機会は少ないものですが、先日の舛添都知事の記者会見で、正に「息を吐くように嘘をつく」場面を目撃したはずです。
 舛添要一著「私の原点そして誓い」舛添要一著で、「舛添家発祥の地は福岡県ですが、わが家は先祖代々朝鮮半島とはゆかりが深く」、「我が父は選挙ビラにハングルのルビをうった最初の日本人」、「母親のことを、オモニと韓国語で呼び、懐かしい味のことをオモニの味」と形容しているなどから、舛添要一は在日韓国・朝鮮人二世か三世と言われています。
  そして、韓国人や在日と呼ばれる半島出身者に多いのが、嘘を付く病的な人達です。 
 概して、自己中心で虚栄心が強く、目立ちたがりが多いことで知られ、「自己正当化」、「自分の優越性の確保」のためには、平気で他者を悪者に仕立て上げ犠牲にすることが多いのです。
 その一部始終を記者会見の動画から読み取って下さい。
 これだけ屁理屈と言い訳ばかりを並べられると、さすがは生まれは争えないものです。

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2016年5月 8日 (日曜日)

トランプ氏発言=米国民の本音

  トランプ氏は「問題発言が多い」とマスコミは懸命にトランプ叩きをしてImage0074いますが、そんなネガ・キャン(誹謗中傷する宣伝・広告)など何処吹く風で、ついに共和党の指名を勝ち取ってしまいました。
  その「問題」とする発言はマスコミから見れば過激なのでしょうが、実際にはアメリカ国民が日頃思っていることを大弁しているから痛快に思われているからこそ問題視されないのでしょう。
  日本に対しても厳しく、「在日米軍撤退」「日韓の核保有容認」「在日米軍費用全額負担」などの発言に、多くの日本国民が一喜一憂しています。しかし、米軍が本当に撤退したなら、いやが上にも日本は自主防衛強化のため核武装論が高まるはずです。
  それにしても、あれぼど「米軍帰れ」、「安保反対」と叫んだ方々は、トランプ氏の米軍撤退発言を歓迎しているのでしょうか。また逆の立場にある、「自力で軍備を拡張し核保有させ、米国の属国から完全独立のチャンス」と見ているのでしょうか。それとも実際は突然、のど元に剣を突き付けらて動けず黙りこくっているのでしょうか。今のところコメンテーターで共通しているのは、せいぜい、安保タダ乗りや日米安保、憲法改正を冷静に考える機会にすべきのような、無難な発言が多いようです。
 いずれにしても、憲法九条は「当面は米軍が日本を外敵から守るから、日本は戦力を保有する必要はない」とする占領下でのみ通用する条文のはずです。サンフランシスコ条約で日本が形式的に独立した後も、憲法9条の戦力不保持と「在日米軍」はセットと見られて来ました。何も、憲法が守ってきたのではありません。
 日本は昔から外圧に弱い国です。トランプ氏発言が刺激剤になって、日本の安全保障問題が国際社会の現実に即したものになって欲しいものです。専門家のいろんな方面からの分析で、「トランプはヒラリー・クリントンに勝つ!」可能性は十分にあると見られています。

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