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2015年9月22日 (火曜日)

いよいよ「民主連合政権」樹立ですか

 民主党は日本共産党と、来年夏の参議院選挙に向けて選挙協力を検討するそうで1_1_1す。沖縄の米軍基地反対運動や安保法案反対運動など多少の盛り上がりから、機は熟したと判断しているのでしょうか。
 共産党の志位委員長は9月19日に「野党連立政権の実現」を目指すという会見がありましたが、それを受けてのことでしょう、9月21日の読売新聞には「共産 選挙協力 民主が検討へ」との記事に目が留まりました。いよいよ日本共産党は野党に呼びかけで、「野党連立政権の実現」に向けた本格的な動きと見るべきでしょう。民主・岡田代表は「かなり思い切った提案で注目している」、また民主・長島昭久議員は、「民主執行部はこの呼びかけにも応ずるのだろうか? いろんな意味で共産党の方が上手だな」とつぶやいたそうですが、長島議員まで傍観しているようでは民主も御仕舞か。
 ここで思い出したことは、
 共産党の暴力革命へのプロセスは、いきなり「社会主義革命論」を持ちだすのではなく、第一段は穏健な形で「民主連合政権」を樹立し、次に「社会主義革命」を目指すという「二段階革命論」でした。巧妙・狡猾な共産主義者たちは、マスコミや教育、労働組合運動、スパイ活動、法廷闘争、映画、著作物、スポーツ・文化等あらゆることに関与する戦術を駆使した戦略によって日本人を洗脳する術を知っているのです。
 このことは、「張り巡らされた大衆組織 」でお知らせしています。
 これには、結党以来、長い長い歴史があり、にわか作りの民主党などの野党は全く歯が立たないことです。日本共産党は、労働者をはじめとする国民大衆と共産党を結びつけるために、党員が中心となってシンパを集めた外郭団体を昔から組織しています。
 この「外郭団体」を日本共産党は「大衆組織」と呼んでいます。
 「大衆組織」は革命色をひた隠し、主に生活擁護、文化・スポーツ活動等々、一見、党とは関係ないように偽装された組織が、国民生活の隅々まで張り巡ぐされているのです。
 日本共産党の外郭団体は
①党員の比重が高く、共産党が完全に支配権を持つ組織。
②共産党への引き寄せを目的に幅広いサークル活動。
③政治・社会的課題を実行するために瞬間的動員を目的に作られた組織。
に分類することができます。きっと、共産党系の組織とは知らずに加盟し、活動している人も大勢いるはずです。
暴力革命の方針を堅持する日本共産党(警察庁)
  警察庁から、「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」との名で資料が出されていることをご存じでしょうか。警察は大量虐殺ありの「暴力革命」もありと見て警戒しているのです。
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主な共産党系団体および関連団体■※一部、名称改正もありうる。
           (参考文献:日本政治経済研究所編「左翼便覧」など)
労働分野
全国労働組合総連合(全労連)
日本自治体労働組合総連合(自治労連)
全日本教職員組合(全教)
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)
郵政産業労働組合(郵政労)
日本医療労働組合連合会(日本医労連)
全国自動車交通労働組合総連合会(自交総連)
全日本年金者組合(年金者組合)
全国印刷出版産業労働組合総連合会(全印総連)
全国地方銀行従業員組合連合会(地銀連)
日本育英会労働組合(育英労)
日本民間放送労働組合連合会(民放労連)
住宅・都市整備公団労働組合(住都労)
平和?分野
原水爆禁止日本協議会(原水協)
日本平和委員会(平和委)
非核の政府を求める会
平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会(全国革新懇)
安保破棄・諸要求貫徹中央実行委員会(安保破棄中実委)
憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)
「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名賛同・推進の国内連絡会
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
第五福竜丸平和協会
日本宗教者平和協議会(宗平協)
日本キリスト者平和の会(日キ平)
平和を願い戦争に反対する戦没者遺族の会(平和遺族会)
法曹分野
自由法曹団
青年法律家協会(青法協)
日本国民救援会(国救)
再審・えん罪事件を支援する全国連絡会
日本国際法律家協会
日本民主法律家協会(民法協または日民協)
日本労働弁護団
全国公害弁護団連絡会議
水俣病被害者・弁護団全国連絡会議
大気汚染公害裁判原告団・弁護団全国連絡会議
核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会
生活擁護?分野
全国商工団体連合会(全商連=民商)
全国生活と健康を守る会連合会(全生連)
全国中小業者団体連絡会(全中連)
全国借地借家人組合連合会(全借連)
中央社会保障推進協議会(社保協)
全国老後保障地域団体連絡協議会(老地連)
公害・地球環境問題懇談会(公害地球懇)
全国部落解放運動連合会(全解連)
医療分野
全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)
新日本医師協会
全国保険医団体連合会(保団連)
全国労災職業病対策実行委員会
日本患者同盟
日本患者・家族団体協議会(JPC)
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)
全国障害者問題研究会(全障研)
稀少難病者全国連合会(あせび会)
スモンの会全国連絡協議会
全国ハンセン病患者協議会
全日本視力障害者協議会(全視協)
全国精神障害者団体連合会
日本てんかん協会
全国腎臓病患者連絡協議会(全腎協)
全国腎炎・ネフローゼ児を守る会
婦人分野
新日本婦人の会(新婦人)
日本婦人団体連合会(婦団連)
婦人民主クラブ(再建)
日本母親大会連絡会
子どもと教育・文化を守る国民会議(教育・文化国民会議)
全国保育団体連絡会
全国学童保育連絡協議会
少年少女組織を育てる全国センター
青年・学生分野
日本民主青年同盟(民青同)
全日本医学生自治会連合(医学連)
全日本学生寮自治会連合(全寮連)
全国大学生活協同組合連合会(大学生協連)
明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議(中央青学連)
日本青年学生平和友好祭中央実行委員会
宗教青年平和協議会(宗青協)
【思想・研究分野】
日本科学者会議(JSA)
歴史科学協議会(歴科協)
自治体研究社
日本民間教育研究団体連絡会(民教連)
歴史教育者協議会(歴教協)
国際友好?団体分野
日本ユーラシア協会(旧日ソ協会)
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日朝協会
日本キューバ友好協会
日本ベトナム友好協会
日本カンボジア友好協会
日本ラオス友好協会
教宣・マスコミ分野
労働者教育協会(労教協)
日本機関紙協会
機関紙連合通信社(KNA)
日本ジャーナリスト会議(JCJ)
共同企画
ジャパン・プレス・サービス
ジャパン・プレス・フォト
日本電波ニュース
日本幻灯文化社
文化分野
文化団体連絡会議(文団連)
日本民主主義文学同盟(民文同)
詩人会議
新日本歌人協会
新俳句人連盟
親子読書・地域文庫全国連絡会(親地連)
日本美術会(日美)
日本漫画家会議
アニメーション美術家連盟
全日本職場美術協議会
日本リアリズム写真集団(JRP)
いわさきちひろ絵本美術館
みずさわ画廊
日本のうたごえ全国協議会
全国勤労者音楽協議会連絡会議(労音)
日本音楽舞踊会議(音舞会議)
民俗芸能を守る会
日本フィルハーモニー交響楽団
全国演劇鑑賞団体連絡会議(全国演鑑連)
前進座劇場
東京芸術座
青年劇場
日本映画復興会議
全日本レクリエーションリーダー会議
全国子ども劇場・おやこ劇場連絡会
映画鑑賞団体全国連絡会議(全国映連
スポーツ分野
日本勤労者山岳連盟(労山)
新日本スポーツ連盟
全国勤労者スキー協議会(スキー協)
全国硬式テニス協議会(硬式テニス協)
全国野球協議会(野球協)
全国バレーボール協議会(バレー協)
全国水泳協議会(水泳協)
全国卓球協議会(卓球協)
全国サッカー協議会(サッカー協)
【全国労働組合総連合(全労連1、132、000人)傘下団体】
日本医療労働組合連合会(日本医労連174、000人
全日本国立医療労働組合(全医労37、000人
全国厚生連労働組合連合会(全厚労28、000人
全日本赤十字労働組合連合会(全日赤8、000人
健康保険病院労働組合(健保労組5、000人
全国労災病院労働組合(全労災4、000人
公立学校共済組合職員労働組合(公共労2、000人
国家公務員共済組合連合会病院労働組合(国共病組1、000人
全国生協労働組合連合会(生協労連71、000人
全日本建設交運一般労働組合(建交労67、000人
全日本年金者組合(年金者組合40、000人
全国自動車交通労働組合総連合会(自交総連40、000人
全労連・全国一般労働組合(全労連・全国一般38、000人
全日本金属情報機器労働組合(JMIU11、000人
全国福祉保育労働組合(福祉保育労11、000人
全国信用金庫信用組合労働組合連合会(全信労8、600人
全国印刷出版産業労働組合総連合会(全印総連7、200人
特殊法人等労働組合連絡協議会(特殊法人労連3、400人
全国検数労働組合連合(検数労連2、600人
通信産業労働組合(通信労組1、300人
全国地方銀行従業員組合連合会(地銀連400人
全労連繊維被服産業労働組合(全労連繊維69人
映像・文化関連産業労働組合(映産労40人
郵政産業労働組合(郵産労2、500人
日本自治体労働組合総連合(自治労連258、000人 
全日本教職員組合(全教213、000人
日本高等学校教職員組合(日高教50、000人
全国私立学校教職員組合連合(全国私教連20、000人
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連171、000人)傘下団体】
厚生省労働組合共闘会議(厚生共闘=41、000人
全日本国立医療労働組合(全医労37、000人 
全厚生職員労働組合(全厚生4、000人
全労働省労働組合(全労働19、000人
全司法労働組合(全司法13、000人
全運輸省労働組合(全運輸12、000人
全法務省労働組合(全法務11、000人
全建設省労働組合(全建労10、000人
全通商産業省労働組合(全通産7、000人
全気象労働組合(全気象4、000人
全運輸省港湾建設労働組合(全港建2、000人
全情報通信労働組合(全通信2、000人
総理府労働組合連合会(総理府労連1、000人
全国税労働組合(全国税900人
全行政管理庁職員組合(全行管600人
文部職員労働組合(文労600人
全国税関労働組合(全税関500人
人事院職員組合(人職200人
沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労100人
共産党系のあかつき書店と取引関係にある主な出版社
新日本出版社
あかね書房
青木書店
ナウカ
学習の友社
偕成社
文理書院
あゆみ出版
大月書店
岩崎書店
未来社
明治図書出版
共産党系または関連の出版紙誌
しんぶん赤旗
前衛
少年少女新聞
子ども会少年団
民主文学
議会と自治体
労働運動
学生新聞
月刊学習
女性のひろば
グラフこんにちは
デートライン・トウキョウ(英字情報紙)
学習の友
民主青年新聞
われら高校生
そがく
新婦人しんぶん
経済

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