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2015年2月28日 (土曜日)

少年事件の審判は親切に和やか

 川崎で少年グルーブによる、オウムや極左、共産党、或いはイスラム国なみのリンチ殺人が発生したが、こんな極悪少年でも取り調べや審判は終始親切に和やかに行わねばならないとされる。
 被害者の人権は無視され、悪い奴の人権が尊重される法は悪法のはずだが、人権派といわれる左翼思想の弁護士などは改正に反対の姿勢を強める。
 良識ある国民は何かおかしいと気づいているはずだ・・・・・
 少年法22条には、
 「審判は、懇切を旨として和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。」とある。
 また報道にも厳しい制限があり、
 「家庭裁判所の審判に付された少年は、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事または写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。(少年法第61条)とある。
 この少年法の考え思想こそ、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が残していった「国親(くにおや)思想」と言われる。仮に、「刑罰よりも更生を」という看板が効果を発揮して、少年が期待とおり厚生の道を歩むなら、被害者も国民も納得するだろうが、少年の再犯率を見ても有りえない。
 そろそろ憲法改正とともに少年法など、日本占領目的、日本弱体化工作のためGHQ主導で急いで作られた法律は一掃してもいいのではありませんか。
 アメリカでは増え続ける少年犯罪に手を焼き「国親思想」など、とっくの昔に捨て去った思想なのだ。

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