« 大陸の盲腸のような国家「韓国」 | トップページ | 見えて来た「小平3・4・23号国立駅大和線」 »

2014年11月29日 (土曜日)

都、区・市嘱託員の兼業は原則可能

 先日、県庁・都庁、区・市役所など公務所の嘱託員たちが、収入000000020が伴う兼業は出来るのかと話題になっていた。
 結論は、兼業しても原則は問題なしとのこと。
  ただし、
 臨時職員の勤務時間が週40時間以上の場合は、一般職と同じ身分のため、地方公務員法により兼業は禁止だが、一週40時間以下の嘱託職員は、特別職の非常勤職員として、業務に支障のない範囲で勤務時間外に兼業が認められる。
 この場合、
 右のような様式で「兼業許可の申請」が必要であり、手続きは職員課などの担当部00001image2署に確認すべきだ。もし、無断兼業が発覚した場合は、翌年度以降の嘱託員任用更新に障害が生じるおそれがある。
  まぁ、何事も報告・連絡・相談は大切・・・・・
 ちなみに、公務員はアルバイトなど副業はダメと思われているが、あくまで「任命権者の許可を受けなければ」という、前提条件であり許可を受ければ可能だ。

第38条(営利企業等の従事制限
 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

|

« 大陸の盲腸のような国家「韓国」 | トップページ | 見えて来た「小平3・4・23号国立駅大和線」 »

12 その他の情報」カテゴリの記事