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2014年11月11日 (火曜日)

12月2日衆議院解散→14日投開票か

 さあ、永田町は完全に解散・総選挙モードに入った模様だ。
 11月2日の「たかじんのそこまで言って委員会 」で
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/20141102-e6ef.html 
 安倍晋三内閣の内閣官房参与を務める飯島勲さんが、
 「7月から9月の経済状況が11月17日ぐらいに分かりますから、20日ぐらいに総理は、消費税10%上げるかどうか、決断する。そのあとの12月2日にね、思い切って衆議院解散して、12月の14日に投開票、そして24日に内閣改造。」と暴露、
 これに、司会の辛坊治郎さんは
 飯島勲さんのメモを見ながら
 「すごい、もう日程決まってる。12月14日、投開票です!」
 「ホントだったらエライことです」
 とコメントしていた。
 安倍首相は、解散の質問には「総理は解散は考えていないと答えるのが通例だ。」と答えているが、どうも、この流れで進む可能性が高い・・・・・・・・・・

 首相帰国後、早期の解散案浮上…与党容認の構え
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00050115-yom-pol
 においても、
 安倍首相は来年の消費税率再引き上げを見送り、年内に解散に踏み切る公算との見方が強まっているそうだ。
 タイミングと理由は、
 17日に7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表され、政府が増税の是非を問う有識者の意見を聞く会合が開かれるが、そこで有識者から「再増税は先送りしたほうが・・・」と提案される可能性が高い。
 すると安倍首相は、平成24年3月30日に野田内閣による消費税増税法案に民主、自民、公明3党は、5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案に賛成する合意した、いわゆる「三党合意を破棄」する形となることから、この決断を国民から信を問うことで理解を得ようとすると見られる。
  来年10月の消費税率10%への引き上げが困難と判断した場合、1年半先送りして2017年4月から引き上げる案が有力との見方だ。

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