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2014年10月 4日 (土曜日)

「危険場所への接近」は自己責任で

 危険を伴うスポーツ、特にピッケル・アイゼン・ハンマー等を使う登山、スカイダイビング、ハンググライダー、ボブスレーなどは保険の適用外とされる。また、「地震・噴火・津波の場合、保険金を支払わなくてもよい」という免責条項があるが、生命保険協会は御嶽山の噴火による被害に、これを適用せず保険金を支払うと発表した。
 まずは良かったと思っている。
 さて、御嶽山(3067m)の噴火で、警察・自衛隊・消防は二次災害の危険に晒されながら、文字通り懸命の捜索・救出活動が行われているが、台風18号の接近も心配され、今日4日当たりが山場と見られる。0000003_1
 先日、ある記者が火山学者に、「二度と被害を出さないようどうすべきでしょうか?」と聞いたところ、火山学者は「火山に登らないことですね」と答えたという。さらに、「今回の事故から学ばなければいけないことは、『活火山の登山には噴火リスクが伴う』ということだ。そのリスクをどこまで許容するかは個人の判断。研究者はその判断材料を提供できるだけです」と答えている。
 「山に登らないこと」と答えたことは、極論で言葉足らずだが、「自己責任意識」が低い日本人には適切な答えの範囲と思っている。
 日本では事故や問題が起きると、直ぐ行政や所有者・管理者の責任を問う声が上る。さらに火を付けるのはマスコミで、「この事故は行政や所有者の管理責任が問われる」などを連発し、どこかに責任がないかとアラを探す。000041
 その結果、日本中に多くなったのが
 「ここは立入禁止」や「〇〇しないこと」などの注意書きであり、河川・沼地・空き地などの殆どをフェンス等で囲む場所が多くなった理由でもある。そして万が一、その立入禁止場所で問題が発生しても、「立て看板やフェンス囲み必要な注意をしていた」となり責任を免れる。
 今回の御嶽山の噴火でも、行政の責任を問うなら、行政側は、殆どの山で立入禁止の立て看板やフェンスで囲むなどの対抗策をとることになる。
 こんな無謀な論理や対策がまかり通らないことを祈っている。
 冒頭に、生命保険に触れたが、警察官や自衛隊、消防隊員らは危険業務従事者として、かつては保険加入に制限があったが、最近ではどうなのだろうかと余計な心配をしている。
 今回のように、危険な火山に接近し遭難した人達にも保険金が支払われるのだ。
 救助活動をしている皆さんにも、免責条項も改善されていることを期待する。
 

2014-10-4付け「産経新聞」からImage_2Image
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