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2014年9月30日 (火曜日)

日教組は「日本を貶める事は何でもやる」

 日教組は、「日本を貶めることは、朝日新聞同様に何でもやる」組織2014927であり、「戦後レジーム(戦後体制)からの脱却」の一番の障害だ。
 さて、大分といえば山梨・静岡・愛知・三重・兵庫・新潟県などと並ぶ「日教組王国」と言われるが、平成22、24年度に公立小中学校の教職員ら計41人が北朝鮮を訪問したという。
 拉致事件未解決から制裁措置期間中であり、政府が北朝鮮への渡航自粛を要請していたにもかかわらず、参加者は北朝鮮の指導者を讃える施設、中国の反日宣伝活動の拠点「南京大虐殺記念館」なども訪問した。誰から見ても、公教育を担う教職員の研修先として極めて不適切だ。
 大東亜戦争敗戦後、ソ連のスパイに牛耳られたGHQは日本の民主化名目に様々な弱体化政策を実施するが、教育面から日本を貶めることを目的に組織したのが「日教組」だ。
 そして、日教組は生徒を赤い反日思想に染める為、戦後70年に渡って公然と洗脳教育を施す
 具体的には、捏造した自虐史観をまだ判断能力のない子供達に教え込むために、
・旧日本軍は天皇崇拝教育で無謀な侵略戦争をした。
・その象徴は日の丸と君が代だった。
・だから国旗掲揚に不起立、国歌は斉唱しない。
・よって国旗掲揚・国歌斉唱の中止を求める。
 また修学旅行では、
・沖縄への平和の旅と称して「特定の思想」へ誘導
・広島・長崎には平和学習を目的とした修学旅行、
・韓国の修学旅行では、
 独立運動記念公園で生徒に「日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章」を朗読させ、韓国人に向かって膝をつかせて謝罪させたこともあった。

 これらは、地方公務員法第36条で、地方公務員は特定の政治的立場に偏らず、中立であることが求められていることに違反していることは当然だが、多くの国民自体が、これらを容認した思想に染まり、マスコミも日教組の影響を強く受けていることから強く批判する報道は極めて少ない。20100217_632719
 日教組に支配された期間の教育を「失われた70年」とも言われ、この歳月を取り返すのは容易ではない。安倍首相は一貫して「後レジーム(戦後体制)からの脱却」が必要だと主張するが、その最大の難関の一つが教育改革、日教組の崩壊であることは間違いない。

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