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2014年9月 1日 (月曜日)

公務員は随分と政治色が強い職場だ。

 公務員とは、国民の税金で給料もらいながら「反日・売国的政治活動」をしているところと言われても仕方ないほど、赤色の色彩が浸透した職場だ。
 庁舎内の赤旗購読問題など、どこでもあるのだろう。
 それに、市や区民の財産である庁舎内に労働組合事務所を設置して、勤務時間内に組合の仕事をしていることに、一般の職員や地域住民は疑問を持たないのか。
 つまり、それほどまで当然化し、赤色に慣れてしまった証明なのか・・・・
 「公務員」を職業として選択したからには、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念する。そして、政治的中立、政治活動の規制が法で定められ、自己を律した公僕の精神が浸透している職場と思ってきたが、その期待は見事に誤りだったと思い始めている。
 赤色染色の一番の理由は、クレムリンの指令で動いていた日本共産党指導で作られた労働組合「自治労連」 などの強い影響と見ている。
 「東京自治労連」関連では、アンケートや署名活動などは、毎月のようにあるが、内容は給与面の待遇改善要求と一緒に、国や都、自治体への不満を記載するように誘導している。それも、我が職場は全員が反対していると決めつけた内容で羅列しているから悪質だ。福岡県柳川市の公立校の校長の反対署名も、これまで幾度も繰り返されていたことから、校長たちも何ら抵抗感がなく記載したものであろう。だが、より政治的中立が求められる教育現場が政治利用されていることは間違いない。

■今年7月、福岡県柳川市の市立小中学校の校長が、市教委幹部職員(課長級)の依頼で、「集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する反対署名」を、教職員から集めていたことが、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法18条に抵触する可能性もあり、全国の教育現場に波紋を広げている。

■昨年6月は、下徹大阪市長のもと、大阪市職員に対し行われた「思想調査」アンケート問題で、中央労働委員会はこのアンケートに関し、「市によって行われた組合に対する労組法第7条第3号の不当労働行為であったと認めるのが相当である」と不当労働行為にあたるとしていた。逆にアンケートを受けると大騒ぎする面白い輩だ。

■現在「東京自治労連」では、2015年度「働くみんなの要求・職場アンケート」を集めている。アンケート内容にある政治色が強い項目は、
Q7.政府に対する要求で、あなたがもっとも実現したいものを5つ選択して下さい。
Q8.あなたは舛添都政をどのように評価されますか。000000000000image0005
Q9.あなたの働く市区町村の行政運営をどのように評価されますか。
Q10.組合活動は、役に立っていると思いますか。
Q11.あなたの現在の働く条件や、労働組合に対するご意見・要望・期待などをお書きください。
 などとある。

Q7.政府に対する要求」欄を詳しくピックアップすると、
Q7.政府に対する要求で、あなたがもっとも実現したいものを5つ選択して下さい。
① 景気・物価対策、中小企業振興
② 震災復興、被災者の生活再建、原発事故の損害賠償
③ 原発事故収束、再稼働阻止・原発ゼロ、再生可能エネルギーの転換
④ 派遣自由化・限定正社員、残業代ゼロ、解雇自由化など安倍「雇用改革」の阻止
⑤ 時短、労働安全衛生・メンタル対策
⑥ 最低賃金大幅引上げ・全国一律制の確立、公契約法・条例制定
⑦ 性別や雇用形態、年齢による差別根絶、均等待遇実現
⑧ 医療、介護総合法の施行中止、保育制度の改善、生活保護改悪阻止
⑨ 年金改悪中止、最低保障年金確立
⑩ 消費税増税阻止、大企業・金融ファンド・富裕層への課税強化
⑪ 教育費無償化拡大、公的教育充実、教育制度改悪阻止
⑫ 安価な公共住宅や家賃補助制度防災対策
⑬ 防災対策・生活関連公共事業の充実
⑭ 公務員の給与制度見直し・公共サービス切捨て撤回、国の出先機関廃止等、国の責任の自治体への押しつけ阻止
⑮ TPP参加阻止、復興特区等の規制緩和阻止
⑯ 食の安全・食料自給率向上、農林漁業振興
⑰ 集団的自衛権行使などによる憲法改悪反対、思想・表現の自由など民主主義原則の尊重
⑱ 米軍基地の国外移設、オスプレイ撤去、核兵器廃絶

橋下市長 2/2 「市庁舎は労働組合のためにあるわけではありません」   http://youtu.be/9JKUcd_DoOA    

地方公務員法政治的行為の制限
第三十六条  職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
2  職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一  公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二  署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三  寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四  文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
五  前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
3  何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
4  職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。
5  本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

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