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2014年9月28日 (日曜日)

たかじんのそこまで言って委員会2014.9.28

 百田尚樹氏は語る
 だから安全保障法制って、細かく決めれば決めるほど、あっ、これだったらこれを超えたところでいけばいいんだなってアドバイスしているようなもので。 この場合はどうですか、この場合はどうですか?これを全部政府に要求するわけです。 政府はじゃあこの場合はこの場合は、これ全部、手の内明かすんですね。 中国は、あっ、なるほど、ほな、日本の国はこれができない、これができない、これができない、なんでわざわざ政府はそれを全部、相手を利するようなことを言うんですかね。

 たかじんのそこまで言って委員会 2014年09月28日

 [1/2] たかじんのそこまで言って委員会 2014年09月28日
 
  http://youtu.be/vfMWOpYtJX4
 「安全保障法制」に関しては12分30秒あたりから
  http://youtu.be/5ulyVKH8sD0

安倍内閣新閣僚たちのミッション。
ミッション4、安全保障法制を整備せよ!
この使命を帯びたのは、江渡聡徳防衛大臣。
これまで防衛副大臣を3度務め、党内では安全保障分野の政策通とされ、派手なパフォーマンスを嫌う実務化肌でも知られる。
新設のポストであり、石破茂氏が辞退したとされる安全保障法制担当大臣を兼務することになり、集団的自衛権の行使を容認した7月の閣議決定を踏まえ、関連法案を巡る国会審議などで説明責任を果たせるかが、注目されている。
防衛大臣、安保法制担当大臣としての責務は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備、日米同盟の強化、危機管理などで、就任してまず着手するのは、米軍と自衛隊の役割分担を定める日米防衛協力のためのガイドラインの再改定。
対米公約である普天間基地の辺野古移設は、周辺地域への抑止力維持と、日米同盟の根幹をなす重大事業であり、11月の沖縄県知事選をにらみながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進める必要がある。
それと並行して進めなければならないのが、安全保障法制の法案作成。
江渡大臣は、自衛隊法や周辺事態法、国民保護法など、十数本に及ぶ関連法案をまとめ、スムーズに成立させるのが役割。
関連法案の提出は、来年の通常国会になるが、秋の臨時国会では、集団的自衛権の行使容認に向けた7月の閣議決定が焦点となり、反対する一部野党の攻勢にさらされるのは必至で、なまはんかな知識で国会に臨めば、従来との整合性を追及され、立往生するのは確実。
そこで、江渡大臣に最優先の課題はなんですか?と尋ねたところ、国家安全保障政策を一層、戦略的かつ体系的なものにすること自衛隊の体制強化に取り組むこと、日米防衛協力ガイドラインなどの見直しを進めること、日米同盟の絆を強化、ASEAN諸国、インド、オーストラリアなどの諸外国との防衛協力・防衛交流を推進することなどを優先的に取り組む意向とのことだが。
そこで皆さんに質問です。
江渡聡徳防衛大臣に課せられたミッション、安全保障法制。
その難易度はどのくらいだと思いますか?
意外と全体に低めですかね。
大体、安全保障法制の難易度って、何聞いてんだかよく分かんないというところが高田さん、ありますよね?
そうなんですよね。
具体的に、何を反対しているのかって、ちょっと反対派の意見も、もちろん、沖縄とかね、ああいうふうにはっきり分かればいいんですけど、その他の法案の文書の作成だとかそういうところに至っては、もうなんかちょっと、国民としてあまりよく分からないというのが正直なところで、詳しく説明をしていただきたいなと、よく分からない。
何が賛成で反対だかよく分からないですよね。
で、実際に今何かこれに関して、具体的な法案が出てきているかというと、そんなこともないですよね。
これからです。
これからですよね。
閣議決定しただけ。
閣議決定しただけ。
閣議決定は集団的自衛権の行使を部分的容認というのが閣議決定で。
非常に限定された、本当に憲法の解釈の核の部分は守った形での、本当にもう、限定された集団的自衛権を認めるという閣議決定です。
具体的にどの法律をどう変えていくんですか?
自衛隊法とかですね。
やっぱり変えていくことになるんだろうと思いますが、まだどれをどのようにというところまでまだ、いってないと。
政府の安全保障法制のホームページを見たら、Q&Aがいろいろあって、それを見てたんですけれど、全部こう、正しいですと、反対するような内容は、なんにもなくて、ああ、なるほどなと。
読んだらそれは当然だろうというふうに高田さんが思うくらいの。
そういう感じに、私には思えたんです。
ただ問題は、その集団的自衛権閣議決定するときでも、もうマスコミ、大騒ぎでしたよね。
これを認めたら、戦争する国になるんだという、そういうキャンペーンが張られたわけですから。
そういう勢力との戦いというか。
それも朝日新聞がいけないんですけどね。
だから戦争しない国が戦争する国とか。
マスコミがいけないっていうね、そのマスコミも含めてわれわれ、映画界の中でもね、著名な女優さんや、そういう人気のある人たちが反戦とかね、反原発とか言って、わーわーわーわーやることによって、本当にちゃんと僕らが、本人になんでって言うと、しどろもどろになっちゃうの。
本人に言ったことあるんですか?その本人に?
いや、その本人には言ってないけど。
その他にいるの、まだたくさんね。
僕ら共演してる女優さんの中でも、だからその子たちには怒るんだけど、ちゃんと論理的になんで集団的自衛権がだめなのか、秘密保護法がだめなのかということに対して、分かってんのかって言うと、分かってないけど、戦争は嫌だみたいな、そういう。
結局、感情論なんですよね。
この問題を考えるときに、日本国民の理論というのはね、集団的自衛権はどうだ、個別的自衛権はどうだと、文言にすごくこだわるんですけども。
ちょっとじゃあ、櫻井さんのご意見伺ってみましょうか。
こちらです。
櫻井さんの判定は2つ星。
国会で江渡大臣がいろんな細かいことを今ここで言われたようなことを聞かれると思うんですね。
今まで政府がいろんな、こういう事例は、集団的自衛権の行使、大丈夫ですよ、こういう事例は大丈夫ですよ、ここから先は歯止めをかけますよという議論は、やっぱりあまりにもテクニカルにすぎて、分かりにくいし、聞いてても分かりにくいし、言うほうも言いにくいと思うんです。
そういう意味で江渡さんが本当にその、なんて言うんでしょうかね、細かい議論を乗り越えられるかどうかということについては問題だと思うんですが。
でも、本当に大事なことは、日本周辺で何が起きてるかっていうことをみんなが考えれば、こんなの何、今ごろ、集団的自衛権のことをやってるの、とっくの昔にやるべきだったでしょということになるんですね。
ほかの国はみんなちゃんと、フルフレッジで全面的に集団的自衛権行使できる。
私たちの国はもう遠慮して、これはだめなの、あれはだめなの、これもだめなの、ここから先は絶対行きませんという形で制限的ですよね。
この中国が、日本に対してどんなことを考えてるか、アジアの国々に対して今、南シナ海で何をしているかということを見ればですね、集団的自衛権やらないというほうがあなた、それでも日本人かと、私は問いたいと思いますよ。
そのような国際情勢を踏まえたときに、こんなつまらないと言ったら怒られますけども、枝葉の議論よりも本質見ましょうよということになるんじゃないかと。
私もそう思います。
要するに野党もそこまでばかではない。
要するに、今この中国の脅威が分からんようではもう本当、もうばかですよね。
ばかは山ほどいるんだよ。
×××さんとか。
そうなんです、本当はね、本当はいるんですけど。
僕はね、最低限の知性を信じたい。
普通に考えたらね、もう、今中国は、この30年間、どれほどのことをやってるか。
周辺国、ベトナム、それからフィリピン、ありとあらゆるものを侵食してるわけです。
日本の尖閣も取ると言うてる。
沖縄も自国の領土やと言うてる。
もうとんでもない、むちゃくちゃ言うてるんですよね。
また、やっかいなのは、そういう中国の言い分を、中国の言い分をそのまま言うわけやないけど、要するに、中国に対抗してなんとかせなあかんという、この日本の集団的自衛権、これを例えば、先ほど言いましたよね、朝日新聞とかがね、もうめちゃくちゃ言うわけです。
でもね、幸いなことに、今、朝日もうぼこぼこに言われてますからね。
根本的に間違ってるのは、どこの国の安全保障法制も、うちの軍隊はこれはやってはいけない、うちの国はこれはやらない、あとはOKだと、日本は今の議論もそうですし、そうだけど、ここの条文で、じゃあ、こういうケースでこれはやっていいですよ、こういうケースでこれはやっていいですよ、そういう細かいものをいくら積み重ねていったって、歯止めにもならないし、実際の行動にも役に立たないし、こういう、ちょっとずつこれとこれとこれはいいですっていう議論の方向性自体が間違ってると思うんですけど。
そうですね、自衛隊は国内法に縛られますからね、そうすると、なんかもう、ものが起こっても、もう六法全書調べなあかんのですよね、今これやってええのかな、無理です。
だから根本的には、やっぱり憲法は変えるべきだというふうに思います。
そこがあるので、やっぱり憲法9条との関係で、何ができるかっていう議論に、どうしてもなってしまう。
本当はこれとこれとこれはやりませんと、これはできませんと、だけどそれ以外の場合は緊急のときにはやりますよっていうのが、本来の安全保障じゃないですか。
そうじゃなきゃ手の内全部明かすような感じになっちゃう。
中国だって日本の六法全書見て、ここやれば彼ら動けないっていうのが分かっちゃいますからね。
例えば。
中国が尖閣諸島でしていることはまさにそうですよ。
中国がほとんど毎日わが国の領海とか接続水域に入ってきてますでしょ、そこで、海上保安庁、何してますか?普通の国のコーストガードだったら、出ていけって言って何回か言って、出て行かなかったら、これ、撃墜したって、これ国際法になんにも違反しない。
でも、わが国は大きいマイクロホンで、ここは日本の海です、出て行ってくださいって言ってるんですよね。
そうすると中国から、ここは中国の海だ、お前のほうこそ出て行けって言って、このやり取りですよね。
だから中国は、中国が軍事行動のようなことを取らない限り、日本は絶対、何もできないということを知っていて、なんにもしないで、ただわが国の海を毎日毎日、侵し続けているんです。
だから安全保障法制って、細かく決めれば決めるほど、あっ、これだったらこれを超えたところでいけばいいんだなってアドバイスしているようなもので。
この場合はどうですか、この場合はどうですか?これを全部政府に要求するわけです。
政府はじゃあこの場合はこの場合は、これ全部、手の内明かすんですね。
中国は、あっ、なるほど、ほな、日本の国はこれができない、これができない、これができない、なんでわざわざ政府はそれを全部、相手を利するようなことを言うんですかね。

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