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2014年8月28日 (木曜日)

「日本共産党」は破防法対象団体だ

 「日本共産党」は「破防法」の調査対象団体に指定された、「オウム2014827理教より恐ろしい、国から「日本国民の敵」と位置づけられた組織であると知ろう。
 最近、仕事がらみで左翼色の強い人達と接触する機会が多いが、「防法対象団体のことも知らないで、「日本共産党」を支持している人があまりにも多い。
 共産党と同じ穴のムジナのマスコミも、国民に積極的に知らせることがないからだ。
 「日本共産党」は「破防法」に基づく調査対象団体に指定され、国家から「日本人の敵」と位置づけられた組織であり、それを支持・擁護するからには、その人も日本の敵と見做されるはずだ。
 破防法の「調査対象団体」の指定は、あのオウムでさえ見送られたほど厳格なのに、「日本共産党」は60年以上の長きに亘って指定されている。
 指定が続く理由は、
 「日本共産党」は1921年(大正10年)、共産主義インタナショナル(コミンテルン) の日本支部として発足し、外国の共産主義国家の指示で動き、外国の通謀として、日本に武力を行使する可能性が高い組織であり、今も「敵の出方論」を維持するなど暴力革命の野望を捨てていないと見られているからだ。
 日本共産党の影響が強いマスコミが、日本を貶める報道や外国に味方する報道に終始する理由はここにある。
 暴力が伴う革命やクーデターを成功させるには、国民を煽り洗脳の手段に利用するため報道機関を占拠する。最近では、タイの軍事クーデターで報道機関を占拠して全権を掌握したとアピールしていたことは記憶に新しい。よって、大手マスコミが、日本共産党が不利になるような「破防法対象指定団体」であることを知らせることはない。
 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効され、GHQからの7年間の占領が終わり日本は晴れて独立した。そして、独立とほぼ同時に、昭和27年7月21日に成立した「破壊活動防止法案」、「公安調査庁設置」、「保安隊(自衛隊の前身)創立」、海上保安庁の増員などは、日本の共産化を心配した「マッカーサーの置き土産」といわれている。
  今日8月27日の産経新聞には、「公安調査庁の調査官2千人に増員へ」、増員名目は五輪テロ対策強化と報道されてある。
 しかし現実には、共産党員の増加傾向や、いずれ特定秘密保護法案が本格施行されることを見通して、諜報・情報(インテリジェンス)の要員確保の意味もあると推測している。さらに、アメリカの「国家安全保障会議(NSC)」を真似て、「日本版NSC」と呼ばれる組織を作ると言われるが、この組織を作っても機能するまでは最低5年かかると言われているが、その要員にスライドさせるため、早くから勉強させておく必要もあるのであろう。
 日本共産党自身や、その強い影響を受けたマスコミなどが、特定秘密保護法に懸命になって反対する理由もここにある。

3/3【討論!】さようなら韓国、さようなら戦後体制[桜H26/6/14]   http://youtu.be/RpvgwpTGxxc  

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