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2014年8月15日 (金曜日)

朝日新聞の慰安婦捏造主要年表

 共産党員・吉田清治の出鱈目な話を、朝日新聞赤旗が積極的にとりあげて、日本国内、韓国、そして、国際社会に極めて悪影響を与えたことを認識しよう。00000_aa300_
 それは、1977年(昭和52年)吉田清治 の 『朝鮮人慰安婦と日本人』という著書から始まった。
 一番に重要なことは、1965年6月22日の「日韓基本条約」締結時に、「慰安婦」問題などの被害は全く想定されなかったのだ。カネが取れそうなことには血まなこになって探す五月蠅い朝鮮人が、慰安婦被害が事実なら被害要求をしないはずがない。
 それが突然、1983年に吉田清治の捏造話しを朝日と赤旗が新聞に掲載してから広がったのだから、誰だって不自然に思うはずだ。
 吉田清治 は当然だが、朝日、赤旗、更にこれを支持し拡散した他のマスコミ、政治家や評論家たちも取り返しの付かないことをしたものだ。
 どのように後始末(オトシマエ)を付ける気なのだろうか。
 下段の主な経緯は放談(92)慰安婦問題の根拠となった吉田証言とは何なのかを参考にしました。

英語版読売新聞

■主要年表をまとめなおしました(敬称略)
 放談(92)慰安婦問題の根拠となった吉田証言とは何なのか

1947年
 吉田清治が日本共産党から下関市議会選挙に立候補。129票を獲得も落選
1977年 吉田清治が 『朝鮮人慰安婦と日本人』という本で「日本軍人が朝鮮女性を強制連行して慰安婦にした」 と証言
1982年 吉田清治が 「朝鮮人の奴隷狩りがあった」 と証言
1983年 吉田清治が 「私の戦争犯罪」 を出版 朝日新聞、赤旗にて掲載
1989年 韓国・済州島の済州新聞が 「私の戦争犯罪」 は捏造と報じる (なお、「私の戦争犯罪」の舞台は「韓国・済州島」である)。 
1991年 朝日新聞記者・植村隆が08月11日の紙面にて、「従軍慰安婦」について記事を掲載
 ・裁判にて、親に売られたと証言した人の言葉を、植村隆が日本軍に強制連行されたと捏造して紙面に掲載した。
1991年 12月6日に、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件として、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴
 ・原告団長は粱順任(ヤン・スニム)、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男など
 ・粱順任(ヤン・スニム)は、朝日新聞記者・植村隆の義理の母親
1992年 1月11日 宮澤喜一首相訪韓の5日前のこの日、『朝日新聞』は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」と報道
 1月16日 韓国を訪問した宮沢首相は慰安婦問題の報道により、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束する。
  2月17日 日弁連・戸塚悦朗弁護士が、国連人権委員会において、慰安婦問題を人道上の罪だとして国連の介入を求める。
 韓国・済州島にて現地調査が行われる。島民からまったく裏付けとなる証言がでてこなかった (5月1日発売の『正論』)。
       ※1992年の吉田清治証言
 1月23日、朝日新聞で連行した朝鮮人女性は950人と証言
 1月26日、赤旗で連行した女性は1000人以上と証言
 3月13日と3月16日、秦郁彦のインタビューで「女子挺身隊の名目で慰安婦を調達した。計950人と記憶しているが、部下は2000人といっている」と答えた。
 5月24日、朝日新聞で「男女6000人を強制連行した」と吉田は発言
 8月8日、ニューヨークタイムズは吉田は2000人の朝鮮人女性の「狩り」をしたと報道
 8月12日、毎日新聞は吉田が1000人徴用したと報道
 8月15日、読売新聞は吉田が100人の朝鮮人を海南島へ連行したと報道
 11月14日、赤旗は吉田が最低950人、多くて3000人の朝鮮人女性の強制連行をしたと報道
1993年 6月 高校日本史検定済み教科書7社9種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることが判明
  8月4日 河野洋平内閣官房長官が旧日本軍の強制連行を認める「河野談話」を発表
1995年 1月 『週刊新潮』 吉田清治の証言が事実無根である事が判明したとの記事を掲載
1996年 2月6日 国際連合人権委員会にクマラスワミ報告書が提出される。附属文書で「慰安婦」を「性的奴隷」と規定し、日本の行為を「『人道に対する罪』、奴隷制度を禁じた国際慣習法に違反する」と断定した。
 5月29日の週刊新潮のインタビューにて、吉田清治はフィクションであることを認めた
1989年 8月14日、済州島の現地新聞「済州新聞」の許栄善記者は、済州島城山浦の85歳の女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」と
して、吉田のいう済州島での「慰安婦狩り」は事実無根であり、吉田の主張は虚偽であると報じた。
2004年 11月29日、日本の最高裁判所にて、日本政府を告訴した原告の敗訴が確定(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件)
2011年 5月9日、韓国国内にて粱順任(ヤン・スニム)が日本政府から賠償金をとるからと弁護士費用を集めて、詐欺罪で逮捕
2014年 
 6月20日 河野談話検証結果を発表。慰安婦の強制性は確認できず、また河野談話は日韓間の協議の結果だったと強調
 8月5日、朝日新聞は吉田清治の証言を虚偽と認定し記事を撤回した。

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