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2014年8月26日 (火曜日)

「自治労連」は日本共産党傘下の組合

 日本共産党の指導で組織された「全労連」、そして傘下の公務員等の労働組000000aa300_合「治労連」→「東京自治労連」の正体を紹介したい。共産党は必死に隠すが、これら労組の幹部は共産党員や熱心な支持者を配置している。尤も、労働組合の正体を知らずに役員や組合員になる人もいるらしいが、我が職場もそんな感じだ。
 暴力革命を実践したソ連が崩壊し、クレムリンの機密文書 が公になったが、その文書からソ連が世界中の共産党に密かに渡していた闇資金が判明した。
 その闇資金は、伊共産党・仏共産党・フィンランド共産党・オーストリア共産党等の西側の他、「日本共産党」にも渡っていた。
 援助目的は全て暴力革命を成就することにある。
 外国人、外国法人等からの寄附は政治資金規正法(昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号)で禁じられているのに、暴Sampleimage_280553力革命を実現させるためには、殺人も破壊などの法律違反も、全て「革命合法」と手段を選ばないのが共産主義者だ。
 その「日本共産党」が、労働者をはじめ国民大衆と共産党を結びつけるための組織は数多く、各地域・職場・学校・マスコミ・法律・宗教・芸能・音楽・スポーツ・出版関係等々に細かく張り巡らされている。
  ※「張り巡らされた大衆組織
 全て暴力革命達成が目的だが、その陰謀はひた隠しにしてきたのだ。
 そして、勤労者・労働者を統一指導することが目的で作られたのが、「全労連(全国労働組合総連合)」であり、「全労連 」は、日本の労働組合のナショナルセンターと位置付けられている。発足のきっかけは、「闘わない労働組合に成り下がろうとしている連合(日本労働組合総連合会)には賛同できない」との理由で、連合から1989年(平成元年)分裂した。
  この「全労連」傘下の労働組合は多いが、公務員等の「自治労連」もその一つだ。
 「自治労連( 日本自治体労働組合総連合)」は、全国の市役所や役場、自治体病院や保育所をはじめ、外郭団体、関連職場に働くすべての公務公共労働者を対象に組織している労働組合の全国組織。現在、組合員20万2千人・632単組とある。Image0005
 下部組織の「東京自治労連」には、130単組、66.000人が加入とある。
 この「東京自治労連」では、現在、2015年度「働くみんなの要求・職場アンケート」を集めている。
 「働くみんなの要求・職場アンケート」は手元にあるが、
Q7.政府に対する要求で、あなたがもっとも実現したいものを5つ選択して下さい。
Q8.あなたは舛添都政をどのように評価されますか。
Q9.あなたの働く市区町村の行政運営をどのように評価されますか。
Q10.組合活動は、役に立っていると思いますか。
Q11.あなたの現在の働く条件や、労働組合に対するご意見・要望・期待などをお書きください。Photo_2
 などとある。
 このアンケートも、当然、日本共産党の指導だろうが、その結果を日本共産党の活動方針や選挙活動に生かすことであろう。今、出さないか、出すならどのように記入するか作戦を練っているところだ。
 いずれにしても、公務員や教育関係の職場は、左翼勢力の浸透を実感しているが、「微笑作戦 」、「敵の出方論 」などの巧妙な戦術の先には、日本を貶め転覆させることを忘れていない。
 最後に、ゆめゆめ「共産党を甘く見るなかれ」、スターリン率いる国際共産党(コミンテルン)の日本支部として発足した外国の指示で動く恐ろしい党なのだ。
  今も、自主独立路線などと言いながらも、党名と要綱 には強い拘り、「敵の出方論」を捨てない。と同時に「日本共産党」は、朝鮮総連などと共に、破壊活動防止法の調査対象団体であることを忘れてはならない。

全国労働組合総連合の動向  
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h20/honbun/html/k4600000.html
 日本共産党の指導及び援助により結成された全国労働組合総連合(全労連)は、平成19年8月の第41回評議員会において、憲法闘争を「戦後史をかけた正念場のたたかい」とし、「すべての課題に優先する運動」として位置付けた第22回定期大会方針の実践に全力を挙げることや、貧困を無くすために、最低賃金や生活保障、年金等最低生活保障を求める「貧困解消運動」を諸団体と共同で取り組むことなどを報告するとともに、同大会で決定された「全労連組織拡大強化・中期計画」の具体化推進を決定した。

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