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2014年7月29日 (火曜日)

普天間基地「移設より住民移転が最善!」

 今日29日も朝から米軍キャンプ・シュワブ前で、新基地建設に反対の左0004_0_00市民が座り込みを始めたという。また、沖縄県知事選挙は10月30日告示、11月16日に投開票だが、かつて、学生運動に熱中した左巻き団塊世代も定年を迎え、本土から沖縄に大量移住して「基地反対」「オスプレイ反対」「闘争勝利」を叫ぶ。何歳まで革命ごっこにうつつを抜かすのか・・・・「雀百まで踊り忘れず」というが、戦後の徹底した日教組教育による売国・反米・左翼思想の刷り込みは恐ろしい。
 日本は「米軍でセコムしてます」程度のゆとり感をナゼ持てないのか。
 ヘタな標語を並べるなら、14_05_05s74ks_1
 「沖縄の安全・安心は米軍で」、
 「沖縄の危険・不安は左翼から」であろう。
 さて、沖縄の米軍基地は地域経済に大きな影響を与え、基地と生活を一体としてきた本来の沖縄県人からは、基地が無くなることには不満の声が強い。
  それなのに、沖縄の二大新聞である「琉球新報」や「沖縄タイムス」は、本来の沖縄県人の声を代弁をすべきなのに、スポンサーは勿論、経営陣や記者まで左翼思想で塗り固められ、沖縄県人の味方のふりをした偽善報道を繰り返す。明らかに、国民を特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図000712f9c91を持った「プロパガンダ報道」だ。
 
 沖縄県知事選挙では常に米軍基地問題がテーマになる。
 当然今回は、米軍普天間飛行場の辺野古移転が話題だが、本来の沖縄県民からは、「基地移設より住民移転」という案が、なぜ、政府やマスコミに広がらないのか不満があると言うので、手遅れかも知れないが応援したい。
 普天間基地移転費用は約4000億円と言われるが、これを住民1万戸の移転費用に割り当てた場合は、一戸当たり4000万円となり、かなりの額だ。第一、宜野湾市民は普天間基地ができてから、飛行場周辺に移り住んだ人が大部分と言われる。
 飛行場等への「危険への接近の法理」からも、説得力はある。
 http://r-center.grips.ac.jp/gallery/docs/09-17_new.pdf
 
米軍基地は沖縄の宝、返還に反対します
 「普天間基地移設より、住民移転こそ最善 」 
  http://blogs.yahoo.co.jp/oki_kichi/59614154.html
 住民移転をタブー視する、基地反対派
    http://blogs.yahoo.co.jp/oki_kichi/59673640.html
 住民1万戸移転の新規住宅建設となれば、県全体であらゆる建設業者や設備業者・家電関係などを巻き込んで、莫大な経済波及効果が生まれる。
 基地移設では、環境も破壊し、その工事費もほとんど波及効果が無いのに対して、住民移転の場合は、住民の生活環境の改善はもちろん、その移転補償金の何倍もの経済波及効果が生まれる生きたお金となる。
基地移設ではなく、住民移転。これこそが、県民全体への最大の負担軽減策として県民から支持される案である。

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