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2014年6月17日 (火曜日)

「生殺与奪の権」を外国に握らせるな

 元々、資源不足の日本は、エネルギーや食糧を外国から輸入にImages頼らざるを得ない現状にある。だからこそ日本は、「生殺与奪(せいさつよだつ)の権」を外国に握らせない国策が重要となる。
 簡単に言えば、「あなたが売らないなら、こっちがあるからいいですよ」という駆け引きが大切であり、それには選択肢を多く準備する必要がある。
 いわゆる「リスクの分散」ということ。
  ※「不滅の法灯」と「油断大敵」:
    http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/s-c40c.html 
 6月16日、ついにロシアはウクライナに「ガス供給停止」を決定。ウクライナのエネルギー・石炭産業相は、ロシアからのガス供給がゼロになったと明らかにした。
 ウクライナはロシアに、正に「生殺与奪の権」を握られてしまった。
  しかし、この程度のことは、想定の範囲内と覚悟しておくべきだった。
 かつて、ソ連と日本は「日ソ不可侵条約」を結んでいたが、敗戦直前に一方的に破棄して日本に戦争を仕掛け、60万人以上の日本軍兵士や民間人を捕虜として強制連行、更に北方領土を不法占拠した火事場泥棒どころか、北朝鮮以上の残虐非道国家なのだ。
 最近、日本でも朝鮮やアラスカ経由の「ガスパイプライン敷設構想」がまことしやかに語られている。まあ「リスクの分散」の意味から、1割か2割程度をロシアから輸入する案もあってもいいが、ウクライナの二の舞や、条約のように一方的破棄も覚悟すべきだ。
 日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民」などあり得ないし、現実の国際社会では、日本はゴロツキのチンピラ国家に囲まれていることを忘れてはならない。
 最後に、未来永興に大切にされ確かなものは、国産品であり自家製品であろう。
 日本も、一旦は原発を再稼働して、いずれは「地のもの」と呼ばれるメタンハイドレートなどの海洋エネルギー資源の開発を促進して国産率を高めて欲しい。
 日本の原子力発電所は、いずれは淘汰されるであろうが、今は、何が何でも「原発反対」「再稼働反対」などと意固地になる必要はない。
 国のエネルギーも人の元気も有り余るくらいで丁度いい。
 幾ら日本だけが「原発反対」でも、平和を愛する諸外国は使い続けるのだ。
 それから、食料輸入に触れなかったが、食べ物も「地のもの(地産地消)」「旬のもの」が身体にいいことは誰でも知っている。
 農作業のロボット化、無人化を進め自給率を高めて欲しい。

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