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2014年5月16日 (金曜日)

南沙・西沙諸島は日本に帰属する。

 南沙・西沙諸島で1970年末、各諸島で埋蔵量200億トンと言われる油田が発Image見されたが、この地域は日本が領有権をもっていた地域だった。

 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約第二条で「領土権は放棄」したが、未だにどこにも分割していないことを忘れてはならない。
 「放棄と分割の違い」を理解しておく必要がある。
 日本政府も、南シナ海の「生命線(含むシーレーン「海上交通路」)確保」のためにも、シッカリと主張すべきは主張することが重要だ。
 
  もっとも、埋蔵量200億トンの大油田とガス田が発見されたら、各国が領有、実効支配しようと躍起になるのは無理もない。
 最近、急激に情勢が緊迫化したパラセル(西沙)諸島近海では中国が石油の掘削を開始し、中国船がベトナムの巡視船などに衝突や放水砲で攻撃を繰り返し、ベトナムの反中デモには死者もでた。
 中国とベトナムは一触即発の緊張感が漂っている。

 かつて、フィリピンに米軍が駐留していた頃までは安定していた000204884321地域だった。
 それが1992年までに米軍が撤退を完了すると、チャンスとばかりに南シナ海全域を我が物とばかりに中国が出張ってきた。中国が主張する「赤い舌(ベロ)(九段線)」を見れば誰しも気味が悪い。

 近く、22年ぶりにフィリピンに米軍が再駐留することになるが、米軍の体制が整わないうちに中国は実効支配を急いでいるのだ。事実、南沙諸島のジョンソン南礁は大量の砂で埋め立てられ、将来は滑走路の建設も可能らしい。

 さて、この地域は領有権を放棄したが、今も日本に帰属していることを確認しておきたい。根拠は「サンフランシスコ講和条約第二条」にある。
  1952年(昭和27年)4月28日、サンフランシスコ講和条約発効し、正式に第二次世界大戦は終結し、そして日本の独立が回復した日でもある。

サンフランシスコ講和条約
 第二条【領土権の放棄】

(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(d) 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e) 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
(f) 日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
 ※「新南群島」は南沙諸島のこと。
 南沙諸島及び西沙群島の統治権を放棄した。
 但し、統治権を放棄したのであって、朝鮮半島のように中国政府の領土である事を認めた訳でもなく、一帯地域の独立を承認した訳でもないのです。後日に行われるであろう住民投票によって決まる帰属先に対して異議は申し立てないという意味です。住民が日本への復帰を望めば日本領、中国・フィリピン・ベトナムへの合併を望むのであれば中国・フィリピン・ベトナム領、独立を望むのであれば南沙・西沙国の成立となりますhttp://okwave.jp/qa/q8518433.html

 付け加えるが、
 中国はこの条約に署名していないため、第二十五条における連合国に含まれず、日本から特定の土地の割譲を受ける権利はない。
 第二条の規定は第二十一条における中国が受けられる利益の対象外だ。
 よって、日本は台湾を放棄したことになっているが、中国に割譲はしていないので、中国に日本から特定の領土の割譲を受ける権利はない。今の台湾政府は中華民国を名乗っているが、その中華民国にも台湾の領有権はない。
 これを「台湾未帰属説」という。
 同様に、第二条の規定で放棄した南沙諸島や西沙諸島も日本に帰属していることになる。

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