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2014年5月31日 (土曜日)

国連は拉致問題再調査に協力せよ!

 「拉致問題再調査」には、国連の人権調査委員会からも北朝鮮・平壌の窓口0000m43045に調査担当者を派遣し、解決まで暫くは第三者の目・国際社会の監視の代表として常駐して欲しいものだ。
 日本が支払う莫大な国連分担金に応えるときでは・・・・

 北朝鮮の人権問題には、今年3月、日本人拉致など北朝鮮による人権侵害を非難する決議が国連人権理事会で採択した。
 5月26~28日スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議では、日本の制裁解除の駆け引きなどの努力もあったが、この国連人権理事会で採択された国際的な包囲網による圧力効果も見逃せない。
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 拉致再調査に、「うそ」を繰り返す北朝鮮には「楽観視できない」と誰かが語っていたが、日本国民ならずとも、今度こそ北朝鮮の誠実な対応で全面解決を望みたいと思うはずだ。
 そして、この調査を一歩も二歩も実効あるものにするためには、検証確認できる体制が必要と思っていたら、北朝鮮の平壌に調査拠点を置くと今日報道があった。
 きっと、検証要員に外務省や警察庁の職員、拉致問題支援団体からも担当者を派遣して、北朝鮮担当者らと合同で迅速・正確な調査が行われることを期待している。 
  また、拉致問題再調査の検証確認には、国連の人権調査委員会からも北朝鮮・平壌の窓口に担当者を派遣して欲しいものだ。
 日本は莫大な国連分担金を何十年も支出してきたが、今こそ、この拠出金が無駄金にならないような国連の動きを期待したい
 国連北朝鮮人権調査委員会(COI)今年3月31日で活動が終了したと言われるが、それでは中途半端だ。

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