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2014年5月18日 (日曜日)

「憲法24条」に潜む共産主義思想

  「憲法第24条」、これはGHQが憲法に仕掛けた時限爆弾の一つと言わ20140509011jdれ、それが時を経て今、日本各地で次々と爆発している。

 人間社会の相互関係から生じる全ての現象(経済・道徳・法律・宗教・芸術など)は、様々に結びついて悪循環を生み、臨界点を超えると崩壊が始まる。その崩壊は新たな現象を生みつつ、次々と崩壊を誘発する。それが、今の日本なのだ。

  最近、「日本創成会議」の試算では2040(平成52)年までに「全国の896自治体が消滅危機」とショッキングな数字が発表された。
 一番心配する郷里・山形県も悲惨な予測だ。 
 この遠因は、「憲法第24条」を受け入れた戦後教育や社会制度にあり、個人の権利を優先するあまり家族を大切にしない、地域社会や国家を真剣に考えない日本人が多く育ってしまったことにあると見ている。
 
 その結果として
 「核家族の増加」、「独居老人の孤独死」、「老老介護の増加」、「行方不明高齢者の増加」、「空き家の増加」、「無縁仏の増加」、「子育てに苦悩する夫婦の増加」、「地域コミュニティの崩壊」、「子供の虐待死」、「老人の孤独死」、「ニート問題」、「DV、ひきこもりの増加」、「年金をはじめとする社会保障制度の崩壊」、「少子高齢化」等々、挙げればキリがない。
 この対策として、若者が定着する魅力ある地域づくり、Uターン、Iターン受け入れ、保育所の待機児童の解消、男性の家事・育児参加、長時間労働の解消、産休がとり易い職場づくり等々を挙げられるが、いずれも根本的な対策になっていない。

 「憲法第24条」には、GHQが共産主義思想を紛れ込ませた。
 日本国憲法草案作りはGHQ民政局で、メンバーは国際共産主義者のユダヤ人が殆どであったと言われ、日本の家族制度を封建的で悪と決め付け、天皇制が封建主義の頂点にあるとしたといわれ、「家族は助け合うべきだ」という日本の良き伝統までも破壊してしまった。
 この条文を民主化の象徴として受け入れたが、結果的に日本の解体計画にハマってしまったのだ。
 気付いたときは、既に遅しか・・・・・・

 自民党の「憲法改正草案第24条」には、
 「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。 家族は、互いに助け合わなければならない。」
 とあるが、とりあえずこれでいい。
 70年かけて、ユックリと崩壊された家族制度、地域社会だが、このように憲法が改正されれば、再びユックリだが日本の良き光景が見えて来るはずだ。
 100年はかかるだろうが・・・・・
 小手先の対策ではなく、早期の憲法改正が待たれる。

憲法24条
1.婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2.配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

2010年から30年間での20〜39歳の女性人口の山形県の予想減少率(%)
鶴岡市52.5%
酒田市57.5%Yamagata_image_2
新庄市51.1%
上山市61.3
村山市54.2
天童市51.3
尾花沢市68.4
南陽市51.1
中山町54.5
河北町50.4
西川町61.6
朝日町64.9
大江町56.9
大石田町67.6
金山町64.8
最上町69.3
舟形町61.7
真室川町59.3
大蔵村77.0
鮭川村78.1
戸沢村73.5
川西町64.7
小国町53.6
白鷹町57.5
飯豊町60.2
三川町52.8
庄内町57.7
遊佐町68.9

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