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2014年3月28日 (金曜日)

「個人的借用と言い続ける」渡辺代表

 「事務的ミスで訂正したい」などと、決まり文句を何度聴いたことか。政治資金規正法や公職選挙法、資産公開法はバレたら謝れば済む程度の軽い法律なのか。
 政治家は自分たちには、都合いい法律をつくるものだ。

 みんなの党・渡辺喜美代表は、化粧品販売会社ディーエイチシー「D(大学)H(翻訳)C(センタ-」の吉田嘉明会長から、平成22年参院選前に3億、24年衆院選前に5億借りたのに、資産報告書との記載が食い違う。DHC化粧品の吉田嘉明会長は「返していない5億5千万円も選挙資金と認識している」、「個人にこんな大金を貸すか」と怒っているそうだ。
 今の時点で暴露した裏事情も気になる。

 この選挙資金?借用事件は、昨年末の猪瀬都知事の「徳州会側から5千万円借用」事件と酷似している。猪瀬前都知事は5千万円を選挙資金と認めて略式起訴されたが、果たして、渡辺代表に対しては、政界やマスコミ、世論はどのような反応を示すのか。
 借用の構図は全く同じでは・・・・・・
 
 金額では渡辺代表は猪瀬都知事の十倍だが、十倍反応するのだろうか。

 
 まぁ、いずれにしても政治にはカネがかかり過ぎる実態がある。
 「地獄の沙汰も、選挙の当落もカネ次第」と言われ、「政治資金規正法」や「公職選挙法」を緩和して、実力ある人材を政界に送り込む制度にしたらと思う反面、今の日本は「カネのためなら何でもする」、「儲かるなら何でもする」拝金主義者が増え過ぎて節操のない社会になりすぎて、これも難しい。
 日本から、世界に伍して活躍する政治家の誕生と、この辺りは矛盾するのだろうか。
 政治資金か個人的借用なのか、渡辺代表の不自然で苦しい弁明が続いている。

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