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2014年2月 3日 (月曜日)

約1%の国民しか有権者はいなかった!

  かつての日本では、選挙の投票に行けるのは人口の1%程度しかいなく、当然、女性や貧乏人には選挙権は無く、今の制度が出来るまで、長い長い歳月を要したことなど忘れているのだろうか。
 1889年 25歳以上の男子 直接国税15円以上の納税者 公開制 人口の約1%
 1900年 25歳以上の男子 直接国税10円以上の納税者 秘密投票人口の約2.2%
 1919年 25歳以上の男子 直接国税3円以上の納税者 秘密投票 人口の約5.5%
 1925年 25歳以上の男子 納税要件の撤廃 人口の約20%
 1945年 20歳以上の全ての男女 人口の約48%

 都知事選投開票日の9日は用事が出来たため、「期日前投票」に出かけた。
 選挙は100%投票をしており、この記録を途絶えさせるわけにはいかない。
 投票所には立会人を含め8人の選管関係者がいたが、その時点の投票者は我々二人だけだった。
 我々は8人に見守られながら粛々と投票したが、有り難いやら勿体ないやらだ。
 隣の図書館にも立寄ったので暫く様子を見ていたが、不在者投票者は少ない。
 選管や立会人の人件費も、それなりに高額であろうと余計な心配をしてしまった。
 平成24年の都知事選の東大和市では当日有権者数67,847人、投票者数43,008人、棄権者数24,839人、投票率59.11 %で約4割の方は棄権していることが分かる。
 近年、当然のように行われる普通選挙は、1925年(大正14年)に納税要件を撤廃し現行に近い形となり、さらに女性に選挙権を与えられたのは終戦の昭和20年のこと。

  将来、選挙制度改正に向けた提案だが、かつては納税と参政権を一体にした考えが強かったことを考慮して、高額納税者には二票、三票と納税額に比例して与えたり、棄権した人には課税など一定のペナルティを科する。逆に、投票を実行した人は住民税から一人千円程度を減税する特典を与えることも一案だ。投票行為には一定時間が拘束されるなど手間がかかるもので、それは立会人や選管の人達と同質であろう。
 それに、近年の政治に強い影響を与える国民層は、働く能力がありながら働きもしない怠け者や生活保護者など、納税などしていないような人達の声ばかりが大きく聞こえ、政治を左右しているように見えてならない。

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