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2013年12月 3日 (火曜日)

静かな多数派の声「秘密保護法」は必要!

 「サイレントマジョリティ(静かな多数派)」とは、積極的00002171に発言はしないが絶対的多数派を指す。最近なら「特定秘密保護法案」成立に期待を寄せる多くの国民を言う。
 デモ・集会などで騒ぐノイジー・マイノリティ(声高な少数派)の反対語であるが、此の頃の反対集会は60歳後半の団塊世代主体で、昭和40年代当時の学生運動を懐かしんで参加しているような人がやけに目立つ。
 とても多数派には見えない。もっとも動員数だけではないと反論するだろうが・・・・・

 さて、世界中の国々(全てと言っていい)が、厳しい「秘密保護」や「スパイ対策」で国益を守っているように、我が国もようやく普通の国になろうとしている。
 この「秘密保護法案」成立の流れが出来たのは、偏に昨今の国際情勢の変化、特に極東地域では中国や北朝鮮などによる軍事的台頭・挑発・恫喝に日本国民は重大な懸念を抱いていることにある。
 しかし、国際情勢に疎いのか、保守政策に反対しか能がないのか、それとも敵国からのスパイ活動の一環だからか、多くの国民の声とは全く違う報道を、懸命に声高に騒ぐ反対の声だけを拡散した時代錯誤甚だしい現象がマスコミを取り巻いている。

 マスコミが国民をミスリード(扇動)した事例は歴史の重要な場面で多い。
 ■日米開戦時の開戦を煽る報道
 ■現行憲法を絶対的なものと刷り込み報道
 ■安保改定時の反対運動の支援報道
 ■民主党政権誕生時の支持報道
 
等々、捏造と虚報によって大衆を扇動したもののに完敗し続けた歴史がある。

 マスコミが反対に回り、国民全員が反対しているかのような報道をしているときは、我が国にとって重要かつ必要不可欠な政策であり、逆にマスコミが一斉に賛同しているときは、国民をミスリードしているときと思っても間違いない。

 
 最近では、石破幹事長のブログに噛みつき問題をすり替える報道や、特に11月26日のNHK「ニュースウオッチ9」の反対一色の論調等から、マスコミには中立性・公平性などない偏向報道の実態を知ることが出来る。

 マスコミの得意技は、国民に知らせるべきことを知らせないことと言われる。
 賛成・反対双方の立場をバランス良く知らせ、その問題点や必要性を説くことが重要なのに反対一辺倒の偏った報道は、国民の知る権利の阻害につながる
  とにかく、国を貶めて売る、左翼系マスコミによる国民洗脳報道にはうんざりだ。

 「特定秘密保護法案」立法の必要性は、
 尖閣を巡る中国の台頭、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、大量破壊兵器や国際テロ活動に適切に対処するためには、安全保障に関する重要な情報を入手し、その漏えいを防止し、国民の安全や国益を守ることは喫緊の課題とされる。現在、「国家公務員法」や「自衛隊法」、「MDA秘密保護法」など、秘密漏洩した公務員等を処罰する規定はあるものの、量刑が軽すぎたり、情報の対象が限定されており、わが国の安全保障に関する重要な情報の漏えいを防ぐ法整備は万全とは言えない。
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■朝日新聞
 「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで

     2013年11月30日22時46分
   http://www.asahi.com/articles/TKY201311300290.html

NHKは反省するか 2013.12.2 03:40  桜井よしこhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131202/crm13120203400000-n1.htm
 なぜ、日本がいま特定秘密保護法案に取り組み、安全保障体制を根本から整備する必要があるのか、日本を除く諸外国の機密情報保護の法律に比べて日本の法案はどこが問題か、何が不足か、こうした論点の説明をしないのである。
 NHKは中身の濃い議論をせよと言うが、中身がないのはNHKのほうではないのか。
 反対一色とでも言うべきNHKの報道は、反対論者、賛成論者双方にとっても正しい問題把握を妨げるもので、無意味かつ有害である。
 増大する中国の軍事的脅威の前で、政府は国家安全保障会議(NSC)をつくり、国家安全保障戦略(NSS)と新たな防衛大綱を定めつつある。国家として当然の責務である。そうした制度を整備して日米同盟緊密化を確固たるものにするのが国益だ。
 国の安全保障に関わる情報の適切な秘匿はそのために欠かせない。まともな国は情報の収集、秘匿、そして公開においてきちんとした体制を整備しているものだ。その多くが抜け落ちているわが国だからこそ、中国の脅威が眼前に迫っているいま、急いで体制を整えなければならない。特定秘密保護法案はその重要な一部である。

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