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2013年11月14日 (木曜日)

東京五輪と「特定秘密保護法案」

 「2020東京五輪」と「特定秘密保護法」は直結している大切な法案なのに0000000000000cf2_2、マスコミなど左翼勢力が寄ってたかって廃案に追い込もうとしている。それに、この法案は外国からのスパイを処罰することを可能にする重要な目的もある。

 何もオリンピックだけではないが、世界中から人が集まる行事では、国際テロの格好の目標・舞台になる。
 特に、テロや戦争が頻発する中近東や、各地で対峙する当事国から、同時期に同地域に一斉に集まる国際行事では、殺人誘拐、自爆、飛行機や大使館乗っ取り等の手段を選ばないテロ事件は常に心配されることだが、これに一番反応が薄い国が日本国民と言われている。

 1972年9月5日、西ドイツ「ミュンヘン五輪」では、イスラエル選手村にパレスチナゲリラの暗殺チーム「黒い九月」が襲撃し、選手ら11人が殺害された。
 この「ミュンヘン五輪」以降の、五輪開催の最大のネックがテロ対策と言われ、不測の事態に備え、益々の厳重な警備が要求されている。P35ph1
 そして、2001年9月11日の米同時テロ以後の五輪警備には、軍隊を最大動員した警備が常識となり、昨年のロンドン五輪では「地対空ミサイル」が配備された程だ。
 果たして東京五輪では、自衛隊を動員した警備は可能になるのだろうか。
 
 最近の世論調査では自衛隊の好感度もアップし、治安警備に登場する下地も整備されつつある印象だが、関係法令の整備など実際の運用はまだ先の話であろう。
 まぁ、選手らの華やかな競技や演技の裏では、テロとの熾烈な闘いが繰り広げられていることを知ることだ。

 前置きが長くなったが、
 このようなテロ事件を防圧するには、情報を保有する国々からのテロ組織の構成員名簿や活動状況、出国、保有武器などの情報交換、情報共有は不可欠となる。
 しかし、情報には常に漏洩問題がつきまとい、日本のようにスパイ天国と揶揄されるような情報管理体制が未整備のままでは、各国から大きな不安を持たれる。
 情報流出の内容によっては、テロを防止できないばかりか、国民や関係者の生命・身体に危険を及ぶ恐れがあり、不安がられるのは当然のことだ。
 もう一点、思い出して欲しい。
 国連は2000年、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)」を採択し、実効ある取り締まりのため法整備を各国に義務付けた。  http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.htmlPhoto
 そして、日本以外の176か国・地域(2013年6月)がこの条約を締結している。
 日本が締結出来ない理由は、2003年に国会の承認が得られたのに、条約を実施するため、政府は共謀罪を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」を国会に提出したが、左巻きの売国勢力によって潰され、テロ情報では日本は蚊帳の外にある。

 2020年の東京五輪開催が決定し、国際社会に本格デビューするに相応しい国内体制づくりが喫緊の課題だが、その第一歩が国際社会では常識の『特定秘密保護法案』の制定、そして共謀罪の創設による捜査体制の強化であろう。Photo_2

  時事通信の世論調査で賛成63.4%と発表している『特定秘密保護法案』だが、左巻きマスコミや左陣営は挙って反対キャンペーンを張っている。
 左翼集団が一斉反対することは極めて国益になることと知る機会でもある。
 尤も、日本の過激派はかつて、北朝鮮には日本赤軍派4人を送り込み、また26人を殺害したテルアビブ空港襲撃事件などから、日本政府は超過激派を海外に輸出していると批判されたこともあった。
 この過激派の末裔とも言える人達も団塊の世代になり、政治やマスコミなどの世界で発言力を増した結果とも見ることが出来るし、体質からテロに理解ある方々が多いからと見ることも出来る。

2013 9 21 激論!コロシアムこれでいいのか?ニッポン〜』
    http://www.youtube.com/watch?v=6nQhP_e2hOE

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