« 山形県庄内地方の雇用創出と喪失 | トップページ | 伊豆大島の地滑り災害に想う。 »

2013年10月19日 (土曜日)

メディアや日弁連が反対=国益になること

  反日メディアや日弁連が反対すること、それはイコール日本の国益になることに反対していると理解すると面白い。
 最近、テレビ・新聞などのメディアが懸命に反対する「特定秘密保護法案」は、10月25日にも閣議決定し、国会提出の予定だという。
00000030630519
 安倍政権がこの法案を成立させたい背景には、
 外国から「日本には大事な情報を伝えることが出来ない」とバカにされたり、国内でも「知る権利や情報公開」など権利意識の主張だけが目立ち、長年、秘密にすべき安全保障に関わる国家機密などが漏れっぱなし状態だったことにある。

  この漏れっぱなし状態の環境を利用されて、日本に居るだけで世界中の機密情報が簡単に収集できるからと、世界中のスパイが集まる「スパイ天国」と揶揄されてきた現実がある。
  この法案成立によって、「国の存立にとって重要な情報」を保護する姿勢を内外に示すことになり、日本もようやく普通の国の仲間入りすることが出来そうだ。

 これに対して、メディアや日弁連などが一斉に反対に回っている。
 テレビや新聞などのメディアが公正な報道を怠り情報操作”を行うところだと、ようやく多くの国民も知るようになったが、今回も同様の見え見えの手法だ。

  特に得意な方法は、「ネガティブ・キャンペーン(Negative campaigning)」だ。
 評論家や大学教授などの左巻きコメンテーターを並べて、もっともらしいことを言わせ、情報に疎く流されやすい国民を、自分たちの狙った方向に誘導する戦法をとる。
 そして、左巻きコメンテーターの多くは、
 「国民の知る権利がさらに制限される」
 「報道の自由が侵害される懸念」
 「国民の目と耳、口をふさぐ」
 「国民監視が強化される」
 「防衛秘密は自衛隊法で守られるべき」
 「隠すべきでない情報も隠される」
 「日本はそれでなくても情報公開が不十分」
 「すでに国家公務員法の守秘義務があり、それを活用すべきだ」
などと悔し紛れのゴタクを並べる。
 しかし、こんな情報には惑わされないほど国民の多くは成長しているのだ。
 この秋の臨時国会で法案は間違いなく成立するだろうが、次には、早期に「国家安全保障会議(NSC:National Security Council)」が創設されることを期待している。

|

« 山形県庄内地方の雇用創出と喪失 | トップページ | 伊豆大島の地滑り災害に想う。 »

01 ごまめの歯ぎしり」カテゴリの記事