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2013年10月22日 (火曜日)

「警戒情報」出ても避難しないのが現実

  台風などの暴風雨で、避難勧告等が発令されても実際に避難するだろうか。
 それに、避難場所や避難方法を知っているだろうか。0000004e9783f0008
 実際には、自治体も住民も「警戒情報」を殆ど無視している現実があるそうだ。

 「土砂災害への警戒の呼びかけに関する検討会 」によると、「土砂災害警戒情報」は、全国で年間平均1,064 回も発表しているが、災害発生率は約3%と非常に小さい。
 これでは、自治体から「避難勧告」が出されても、何もなければ住民は「またか」となり、いわゆる「オオカミ少年」状態となる。
  それに実際に住民を避難させるとなると、
 避難施設の確保、布団等寝具の確保、避難経路、避難誘導の方法、000000o137家族連絡、通信の確保、水・食糧・医薬品・医療機器等の確保、医療や介護スタッフの確保、避難先での保健衛生、安全対策活動等々、考えたらキリがないほどの課題や問題点があり、それに伴う経費や人員確保が必要になる。
 そんな大変な人的・経済的負担を、イチイチ「警戒情報」の度に「避難勧告」を出して準備すほど、各自治体に余裕があるはずがない。

 16日早朝の伊豆大島の土砂崩れ災害では、28人が死亡確認、現在も18人0000000basemapが不明となっている。台風26号が接近していた15日気象庁が土石流の発生の約9時間前に「土砂災害警戒情報」を出していた。午後6時5分、気象庁と都は警戒情報を発表し、大島町もファクスを受信したが6時間も放置。一方、都側もファクスを送信したあとに、町役場側に確認の連絡をしていない。

  このことから、出した気象庁も都も形式的に情報提供するだけでアフターケアは一切なしが現実と分かる。自治体側も「またか」と受け止め、その情報を放置する。
 何も今回だけでなかろうし、全国同様の対応なのだろう。
 こんなことをマスコミは知りながら、大島町は「警戒情報」を無視したと大騒ぎしている。
 今回の災害から問題提起したいなら、他の自治体の実情も知らせるべきだ。

 我が国は自然環境には恵まれている反面、住宅は川沿い、海岸沿い、山麓などにも多くあり、必ずしも立地条件は良くない。
 国や自治体による治山、治水対策は重要だが、それも限界がある。
 異常気象が続く近年、これからも益々、想定外の雨や風、竜巻、豪雪被害などが発生するであろう。
 我々は、自身や家族の安全を守ることには、基本的には自治体や人任せにせずに、「自分の安全は自分で守る」、「危険に接近しない、するなら自己責任で」を徹底すべきだ。
  それに、避難先や細かいことも準備されないで、いきなり「避難勧告」を出されても困るし、よって、国民からは今後も無視され続ける。

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