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2013年7月 6日 (土曜日)

「衛星国」は武器の製造開発も駄目?

 ソ連崩壊後は死語になったような「衛星国」という新聞記事に目が留まった。
 「衛星国」とは軍事占領された後、占領国軍隊の駐留を認めた上で、形式上は独立国であるが従属的な立場におかれた国。
 主権、特に外交・軍事関連で一部が制限されていることも多い。
 簡単に言えば「奴隷国」のことだ。

 さて、1989年、ベルリンの壁が崩壊し東欧諸国は晴れて独立したが、未だに日本はアメリカの立派な衛星国であることを自覚しているだろうか。
 確かに日本の自衛隊は、衛星国としては十分過ぎる装備を持ち、一見、独立国の軍隊のように見える。
 しかし、現在の厳しい国際情勢の中で、防衛に不可欠な武器使用や核武装は8e5f7a勿論、爆撃機、給油機、強襲揚陸艦などの装備保有は制限されている。
 特に、昭和42年に決めた「武器輸出三原則」は、日本は武器輸出や開発も出来ない顕著な縛りがある。
 この三原則とは、
 (1)共産圏諸国向けの場合
 (2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
 (3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
だが、(1)(2)は分かり易いとして、(3)は殆どの国が該当するではないか。

 しかし今回、紛争当事国イスラエルも購入計画がある「ステルス戦闘機F-35」製造に日本企業の参加を、三原則4289_nの例外とする方針としたことは、三原則撤廃に向けて一歩前進と見られ喜ばしい。
 できれば、早急に完全撤廃し、価値観を共有する国々に限定した輸出や技術提供を可能にすべきだ。
 それに、この三原則は法律ではなく、ただの政府見解のはずだ。
 だが、日本がアメリカの「衛星国」から抜け出し、完全独立を実感する日は果てしなく遠いように思う。
 参議院選の自民党のスローガンに
 「日本を、取り戻す。その実感をあなたの手で
 とあるが・・・・・・・・・・

  田母神俊雄氏も「武器輸出三原則」の矛盾を述べている。
 以下は、田母神俊雄氏のブログから
   http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11145546291.html
 「私は自衛隊にいる頃から、自衛隊の主要装備品は国産でなければならないと主張してきた。近年では戦闘機、護衛艦、ミサイルシステムなどはシステムが極めて高度化し、システムの半分はソフトウェアが占めているため、装備品開発国の技術支援がなければ動かない。
 我が国がアメリカなどの開発した戦闘機などを導入すれば、アメリカなどの技術支援がなければそれらは動かない。従ってアメリカから一方的に武器を買っていれば、我が国は外交交渉ではアメリカに対し決定的に不利になる。
 自国で造った武器を外国に売るということは、相当程度相手国を支配できるということなのである。
 だから多くの国は武器を出来るだけ輸出をして、輸入は局限しようと努力しているのである。
  ところが我が国では武器輸出三原則があり、輸入はいいが輸出はだめだというわけだから倒錯しているというしか言いようがない。
 しかも武器輸出をしないことが正義であるとの考えを持つ政治家はかなり多いのである。外国から武器を買うならば、当該国に同じくらい武器を売って、相互に相手を支配しているという形を作らなければ外交交渉では必ず負けてしまう。」

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