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2013年6月25日 (火曜日)

疑惑「辛坊氏ら太平洋ヨット横断」

   通常なら着水救助は不可能とされる、ウネリ(波高)が約4メートルの海Gn2009022205に、海上自衛隊の救難飛行艇US-2は着水し、フリーキャスター辛坊治郎氏(57)と全盲のセーラー岩本光弘さん(46)を救助した。

 極めて困難な中で、果敢に救助に従事した海上自衛隊の隊員方に敬意を表するとともに、尊い人命が救われたことは喜ぶべきだがネット上では次のような問題点が指摘されている。
 単純に「助かって良かった」ともろ手を挙げて喜ぶわけにはいかない。
 『この国の国民でよかった』と涙してコメントしていたが、辛坊氏がボロクソに批判していたのは、この国ではなかったのか。

1 「イラク人質事件」でキャスターの辛坊氏が「自己責任だ」と厳しい発言。
  平成16年イラクで日本人拉致事件が発生した際、被害者三人に対し、「自己責任だ」、「国費を使わず、自費で帰ってくるべきだ」と発言をしている。
 「今回は別だ」等とご都合主義で逃げるのかとなる。
2 冒険企画は『24時間テレビ』の放送日(8月24~25日)を考慮して出航。
  この番組は「やらせ番組」と悪評高 いが、この企画も目の不自由な障害者と病み上がりコンビによる太平洋横断成功という美談に仕立てる計画だったことが濃厚だ。
3 救助費用約1千万円はどうする
 同業のマスコミは身内に甘く、鋭い追及を遠慮している。
 テレビなどでも、単に「救助費用約1千万円はどうする」程度に焦点を合わせ、肝腎なポイントは報道を避ける。国民が上記の二点を知れば簡単には納得しないはずだ。
 ネット上にも、「成功したら一儲け、失敗したら税金で救助はおかしい」の意見が強い。
        http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/664809/

Image

 厚木基地に着陸した救難飛行艇US2の右のプロペラが止まっている。
 高波でエンジンかプロペラが破損したのであろう。
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水難救護法
第5章 救護業務
第20条救助された人・船舶・物の引継ぎ
①海洋警察署長又は消防署長は、救助された人や死亡者に対しては、その身元が確認され、保護者又は遺族がある場合には、保護者又は遺族に引き継がなければならず、救助された船舶又は物に対しては、所有者が確認された場合には、所有者に引き継ぐことができる。<改正95・7・18>
②海洋警察署長又は消防署長は、救助された人や死亡者の身元が確認されず、又は引き継がれる保護者又は遺族がない場合及び救助された船舶又は物の所有者が確認されない場合には、救助された人と死亡者及び救助された船舶・物を市長・郡守に引き継ぐ。<改正95・7・18>
第21条救助された人の保護等
 第20条第2項の規定により救助された人等の引継ぎを受けた市長・郡守は、救助された人に迅速に宿所・給食・衣類の提供及び治療等必要な保護措置を行わなければならず、死亡者に対しては、霊安室に安置する等適切な措置を行わなければならない。
第22条(引継ぎされた物の処理)①第20条第2項の規定により救助された船舶又は物を引き継がれた市長・郡守は、これを安全に保管しなければならない。
②物の所有者や船長等が市長・郡守が相当であると認める担保を提供して当該物の引渡を請求するときは、第1項の規定にかかわらずその所有者や船長等にこれを引き渡すことができる。
③第1項の場合、引き継がれた物が次の各号の1に該当して保管が不適当であると認められる場合には、大統領令が定めるところによりこれを公売してその代金を保管することができる。
 1.滅失・損傷又は腐敗のおそれがあり、又は価格が顕著に減少するおそれがあるもの
 2.爆発物・可燃性の物、保健上有害な物その他保管上危険が発生するおそれがあるもの
 3.保管費用がその物の価格に比べて顕著に高価なもの
④市長・郡守が第3項の規定により公売をしようとする場合には、物の所有者又は船長等に市長・郡守が定める期間内に担保を提供して物を引き受けさせることができ、担保を提供せず、又は物の引渡を請求しないときは、公売するという趣旨をあらかじめ告知しなければならない。
第23条救助された人の救護費用
①救助された人の保護その他救護に必要とする費用は、救助された人の負担とする。
②救助された人は、第1項の費用を市長・郡守が指定する期限内に納付しなければならない。
③救助された人が第1項の費用を納付することができないときは、国庫の負担とする。
④第1項及び第2項の規定は、死亡者に対してこれを準用する。この場合、"救助された人"は、"遺族"と読み替えるものとする。
第24条救護費用の支給
①第7条第1項の規定による命令により救護に従事した者は、市長・郡守から救護費用を支給されることができる。ただし、各号の1に該当する者の場合には、この限りでない。
 1.救助された船舶の船長等及び船員
 2.故意又は過失により遭難を引き起こした者
 3.遭難した物を持っていった者
②第1項の"救護費用"とは、次の各号の1に該当する費用をいう。
 1.遭難した船舶等の人命救助に従事した者の労務に対する報酬その他救助費用
 2.第7条第1項の規定による船舶・自動車・土地・建物その他物の使用に対する損失補償費用
 3.救助された物の運搬・保管又は公売に必要とした費用
③第13条第3項の規定による遭難船舶の曳船に必要とした費用は、遭難船舶の船長等が
第25条(救護費用の金額と納付告知)
①救護費用の金額は、大統領令が定めるところにより市長・郡守が海洋警察署長又は消防署長と協議して定める。<改正95・7・18>
②市長・郡守は、救護費用の金額を遭難船舶の船長等に告知し、期間を定めてこれを納付させなければならない。
③船長又は船舶所有者が市長・郡守が定めた期間内に救護費用を納付しないときは、市長・郡守は、大統領令が定めるところによりその者が保管する物を公売してその代金で救護費用に充当し、残余金額がある場合には、船長等にこれを還付する。
第26条(救護費用の支給申請)第24条第1項の規定により救護費用の支給を受けようとする者は、市長・郡守が定める期限内に遭難地域を管轄する海洋警察署長又は消防署長を経て市長・郡守にこれを請求しなければならない。<改正95・7・18>
第27条(利害関係人の書類閲覧)救助された船舶の船長等及びその他利害関係人は、救護費用に関して市長・郡守が作成した書類を閲覧することができる。

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