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2013年5月13日 (月曜日)

韓国民の真の姿を世界に示した報道官

 さすが国を代表する韓国青瓦台の報道官の行動であったと評価したい。
 自国の性文化レベルを国際社会に見事に証明した。

 韓国社会は、朴大統領の訪米に随行した尹昶重(ユン・チャンジュン)報道官が駐米韓国大使館の女性(21歳)に対する性犯罪に揺れている。
 「国のイメージを損なった」、「国民の顔に泥を塗った」、「同じ国民として恥ずかしい」などの意見を韓国マスコミは挙って報じているようだが、何も恥じ入ることはない。
 一国の報道官らしく、国民のありのままを身を以て世界に示したと見ればいい。

 さて、韓国の強姦事件の発生は10万人中、39.2件で、なんと日本(0.9件)の40倍以上だ。
 更に驚くのは強姦被害者の平均年齢は12.8歳で、小学生が多いというが、これを惨いと思うのが当然だが、韓国では常識の範疇なのだろう。A3be_2
 このような性犯罪データからも、世界中から「韓国の特技或いは文化」という見方をされている。
 
 また韓国は「売春婦輸出国」とも言われ、日本に約5万人、米国では約3万人、オーストラリア約1万人、最近はグアムや台湾、シンガポールにも多いそうだ。
 

 このような性モラルが国民に浸透したことには、原因や経緯があるもので、李朝時代(1392~1910)は、毎年、宗主国(中国)に貢女や宦官の献上を余儀なくされた歴史や、儒教の影響で女性蔑視の風潮から、女性を性の道具として捉える面が強いらしい。
 旧・日本軍に、何らためらいもなく金儲けのチャンスとして「慰安婦」を送り続けた背景もここにありそうだ。
 このような性文化が長年続いた為、現代の女性も売春を悪とする感覚が薄く、売春行為は普通の会社員や公務員、教師、大学生、高校生、タレント、モデルと、あらゆる層に及んでいると聞く。韓国政府は売春専従者は約27万人と公表しているが、実際は、はるかに多いと考えられているそうだ。

 韓国では、「貢女」「慰安婦」「妓生キーセン」「アガシ遊び」と呼び名は変わっても、同根と見ることが出来る。
 そして、この実態を裏返せば、そのまま韓国男性に当てはめることが出来ることであり、随行報道官が「文化の違いを忘れていた」と答弁していたことが証明でもある。

 事件を早期に鎮静させるには、犯人を米国警察に引き渡して、裁判を受けさせることだが、今、駐米韓国大使館では金銭で解決するために懸命のことであろう。
 信用回復には、世界中に送り出す売春婦対策に力を入れることや、日本に、ありもしない慰安婦問題を声高に発言しないことだ。
 歴史認識、現状認識は、まず「隗より始めよ」だ。

 

【社説】世界で韓国に恥をかかせた報道官のセクハラ更迭
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/11/2013051100515.html?ent_rank_news
  朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の訪米に随行していた尹昶重(ユン・チャンジュン)報道官が、米国ワシントンで、駐米韓国大使館のインターン職員の女性にセクハラ行為を行ったとして警察に告発された。
 現地在住の韓国人で米国の市民権を持つこの女性は、今回の朴大統領訪米に当たって尹氏のアシスタント業務を担当していたが、現地時間の8日午前、尹氏からセクハラを受けたとしてワシントンの警察に尹氏を告発した。
 尹氏は問題が発覚した直後に自ら航空チケットを購入し、荷物も置いたまま1人で韓国に帰国。大統領府は事件発生から24時間後、ロサンゼルスで尹氏の更迭を発表した。
 尹氏は帰国後に大統領府から事情を聴かれた際、身体接触は認めたがわいせつ行為は否定した。また米国で取り調べを受けると自分を守ることが難しくなると考え、急いで帰国したとも説明しているという。しかし大統領の訪米という国家次元の重大行事に随行した政府高官が、現地でセクハラという不名誉な事件に関係するなど絶対にあってはならないことだ。国としてこれ以上の大恥はない。
 大統領府はこの問題が大統領訪米の成果を目立たなくしてしまうのを心配しているようだ。しかしそれならむしろ事件の真相を徹底して解明した方が、波紋を小さくできるのではないか。韓米間ですでに締結されている犯罪人引渡し条約では、尹氏に対して米国の警察が直接捜査を行うのは難しいため、真実を明らかにできるかどうかは韓国側の対応にかかっている。今回の問題を、政府関係者に軽々しい行動を戒める大きな教訓とするか、あるいはいたずらに尹氏を擁護し国際的なメンツをさらにつぶしてしまうかは、完全に大統領府の今後の行動次第だ。
 このニュースが伝えられると、多数のメディアや国民の間から「ついに問題が起こった」とする声が相次いだ。これまで尹氏については「このままでは必ず何か問題を起こす」といった声が何度も出ており、誰もがある種の不安を感じていたからだ。これが結局は最悪の時期に最悪の形で表面化してしまった。
 尹氏は大統領選挙後、当選した朴槿恵氏が最初に指名し選んだ人物だ。大統領職引き継ぎ委員会の報道官となった尹氏は、人事の内容が書かれた紙をどういうわけか自ら封筒に入れて密封し、報道陣の前でそれを開くというパフォーマンスを行った。ところがその行動はかえって国民に「考えが通じない」というイメージを与え、それはそのまま発足直後の朴槿恵政権のイメージとなってしまった。
 この問題をきっかけに、尹氏は大統領府報道官として適切でないとの指摘がメディアなどで相次いだが、朴槿恵氏はこれらの声に耳を貸さず尹氏を大統領府報道官として改めて任命した。尹氏は報道官就任前から印象の強いコラムを新聞などに何度か発表し、その独特の個性である程度名前が知られていた人物だ。しかし毎日のように大統領の代わりに国民の前に姿を現す報道官として適切かどうかについて、何らかの検証と検討が行われたかどうかは今でも分からない。この人事による最大の被害者はまたも朴大統領自身となった。この結果、朴大統領が選んだ政府高官のうち不名誉な理由で辞職した人物は8人になった。とりわけ尹氏の指名は朴大統領が最初に行った人事でもあるため、この問題はまさに行き着くところまで行った感じだ。
 国民は今、大韓民国に恥をかかせた尹氏の行動に当惑し怒りを感じている。しかし国民は尹氏の後ろに朴大統領の姿を見ているはずだ。朴大統領は今からでも自らの「人を見る目」を深く反省すべきだ。これを怠れば再び同じような問題が発生してしまうだろう。

大統領府報道官更迭:米警察、セクハラ捜査に着手
  尹昶重氏、米国に召喚の可能性も

  http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/11/2013051100530.html
 尹昶重(ユン・チャンジュン)前大統領府報道官の米国でのセクハラ疑惑事件は、被害者との合意の有無にかかわらず、米国の警察が捜査を進めることになる。韓国ではセクハラは本人が告訴をして初めて捜査を開始する「親告罪」だが、米国ではセクハラが親告罪ではないためだ。ワシントンD.C.の警察当局関係者は「われわれはセクハラ(misdemeanor sexual abuse)申告に関する調査をしている」と報道機関に発表した。
 2011年、米国でホテルの女性従業員に性的暴行を試みたとされたドミニク・ストロス=カーン国際通貨基金(IMF)専務理事(当時)は、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で警察に逮捕・拘束され、警察の取り調べを受けた。しかし、尹前報道官はすでに韓国に戻っているため、捜査手続きが複雑になる。
 尹前報道官に対する捜査にはいくつかの方法が考えられる。まず、米国の警察が被害女性に事情を聞いた後、尹前報道官に召喚状を送って現地に呼び寄せ、取り調べをする方法だ。しかし、尹前報道官が米国の警察の召喚を拒否した場合は状況が変わってくる。
 もしそうなれば、米国の警察は尹前報道官の容疑が「韓米犯罪人引き渡し条約」に基づく引き渡し請求対象犯罪になるかどうかを判断する。引き渡し条約の対象となる犯罪は「1年以上の自由刑またはそれ以上の重刑」だが、尹前報道官の行為がどれほどの刑に該当するかは米国の捜査を見守る必要がある。尹前報道官の引き渡し請求が行われ、韓国の裁判所が許可すれば、尹前報道官は米国で捜査を受けることになる。
 一方、米国の警察の捜査で「軽犯罪」と判断されれば、犯罪人引き渡し請求の対象から除外される可能性もある。こうなれば、この事件は「捜査中の未済事件」になる。米国が犯罪人引き渡し請求を行っても、韓国は自国民の保護などに関する条約に明記された例外規定を理由に、引き渡し要求を拒否することもできる。
 外交関係者の間では「韓米両国は政治的影響を考慮して尹前報道官の容疑を適切なところで線引きし、引き渡し請求をせずに終わらせる可能性が高い」との声もある。
 米国とは違い、韓国ではセクハラが親告罪であるため、現時点では韓国の司法当局が尹前報道官について捜査することはできない。被害女性が韓国の司法当局に訴えて初めて捜査が開始されることになる。法律の変更に伴い、韓国でも来月19日からはセクハラが親告罪の対象から外されるが、過去にさかのぼって尹前報道官に適用されることはない。
    ユン・ジュホン記者  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 

韓国の性犯罪、被害者・加害者ともに低年齢化が進む=韓国
  http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0320&f=national_0320_053.shtml&y=2012
   韓国の国家行政機関・女性家族部は19日、2000~2010年の児童・青少年が対象となった性犯罪で、有罪判決が確定した事件を分析した結果、加害者1796人の50.6%が29歳以下の若者で、被害者1万3039人の平均年齢は12.8歳だったことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、子どもや青少年を対象とした性犯罪が再び増えており、性暴力被害に遭う青少年のうち、半分近くは13歳未満の児童だという調査結果が出たと伝えた。
 被害者の平均年齢は、性売買あっせん・強制16.4歳、性暴行14.3歳、強制わいせつ10.9歳であり、売春をあっ旋・強要した加害者も42.8%(349人)が20代以下であったと報告。
  一方、児童青少年を対象とする性犯罪加害者の62.9%は少なくとも1回の犯罪歴を持っていたことも分かった。特に性暴行の15%、強制わいせつの12.6%、売春のあっ旋・強要の11.6%が再犯であることから、処罰が強化される傾向にあると説明。
  最終審で懲役刑を受ける割合は、性暴力事件の場合、2000年には20.5%にとどまったが、2010年には62%に増加。強制わいせつも懲役刑を受ける比率が8.3%から40.7%に高まった。売春のあっ旋・強要の場合、2010年には25.6%が懲役刑を言い渡されている。学校や自治体は性犯罪根絶のため、学校内外の人けのない路地などに防犯カメラを設置しているが、まだ導入されていないところが多く、対策が急がれるとしている。(編集担当:李信恵・山口幸治)

 韓国の売春従事者は約27万人、女性人口の1.07%=韓国
  http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0124&f=national_0124_006.shtml
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 【社会ニュース】 2013/01/24(木)
韓国で売春業に従事する女性が約27万人に上り、同国の女性人口(統計庁2013年調査)の約1.07%に達することが分かった。複数の韓国メディアが23日、報じた。
  韓国女性家族省が2007年に実施した売春実態調査を基に推算した。同省の調査では、専業型売春業者(売春宿の密集地)で働く女性は3644人、兼業型売春業者(居酒屋など)で働く女性は約14万7000人、インターネットでやその他の方法で売春をする女性は約11万8000人に上るという。
  統計庁は2013年将来人口推計基準で、韓国の女性人口は2508万7000万人と算出しているため、「27万人」は女性人口の約1.07%に当たることになる。
 韓国の全人口対比では0.538%となった。
  同省は2010年にも同様の調査を実施し、売春女性は約14万2000人と推算したが、インターネットや海外売春の数は含めなかった。
  記事では、ヨーロッパの売春従事者数についても明らかにした。ドイツが約40万人でもっとも多く、人口対比は0.49%に上った。英国は約8万人で同0.127%、イタリアは約5万人で同0.082%、オランダは約1万-1万5000人で同0.057-0.895%などとした。
  韓国メディアは専門家の意見として、「27万人」の数字は正確ではなく、実際にはこれよりも多い可能性があると伝えた。(編集担当:新川悠)

  <尹昶重セクハラ疑惑>青瓦台「尹前報道官、尻を触り下着を着ていなかったと調査で供述」 2013年05月13日09時28 青瓦台(チョンワデ、大統領府)民政首席秘書官室が、尹昶重(ユン・チャンジュン)前青瓦台報道官のセクハラ疑惑の相当部分を本人の供述を通じて確認した。   青瓦台の関係者は12日、「尹前報道官は9日に帰国した後、民政首席室公職紀綱チームのセクハラ疑惑調査で被害者の『尻を触った』と話した」と明らかにした。   尹前報道官は7日午後9時30分から10時(現地時間)の間、米ワシントンのWホテルのバーで女性インターンの尻を触ってセクハラをした容疑で米国警察に申告された状態だ。また翌日午前6時ごろ、フェアファックスホテルの自分の部屋にインターンを呼んで裸体を見せた容疑に関しても、尹前報道官は「パンツをはいていなかった」と認めたと、この関係者は伝えた。   しかし尹前報道官は11日の記者会見で、「腰をポンと一度たたきながら『米国で頑張って成功しなさい』と話したのがすべて」と述べた。また裸体を見せた容疑についても「下着を着ていた」と主張した。   尹前報道官は翌日午前にインターンを自分の部屋に呼んだという疑惑についても、「ノックの音が聞こえたので、ブリーフィングがあるのかと思って慌ててドアの方へ行き、ドアを開けてみるとガイドだったので、『早く行きなさい』と言った。部屋にガイドが入ったことはない」と否定した。   「酒の席でのセクハラだけなら我慢して済まそうとしたが、尹前報道官がホテルの部屋で裸の状態でインターンを迎えた後、怒りが強まったと聞いている」と伝えた青瓦台の主張とは異なる。公職紀綱チームの調査での供述を記者会見で覆したことに対し、「今後の警察の調査で有利になるため」という観測が出ている。   青瓦台によると、公職紀綱チームの調査で、尹前報道官は尻を触り、裸で女性インターンを迎えたことまでは認めたが、それ以上の容疑については否認したという。尹前報道官は「フェアファックスホテルの部屋で女性インターンに性関係を要求したのか」という質問には「そのようなことがない」と答えた。「暴言を吐いたか」「『私は変態だ』などの性的な発言をしたか」という質問にも「そういうことはない」と否定したという。尹前報道官は青瓦台の調査を終え、関連書類に自筆署名までしたと、青瓦台の関係者は伝えた。   ◇「帰国を勧めたことに法的な意味ない」=青瓦台の郭尚道(クァク・サンド)民政首席は12日、李南基広報首席の尹前報道官が尹前報道官に帰国を勧めたという話に関し、「事実関係はよく知らないが、法的な意味はないので、それが法的に問題となる余地はない」と述べた。帰国を勧めたかどうかが政治争点になった状況で、郭首席が安易な発言をしたという批判も出ている。

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