« そっと後押し きょうの説法「なぜ」 | トップページ | スピード化で会話と健康を失った日本 »

2013年4月 6日 (土曜日)

遊佐町の「水条例」案、意見募集中!

 Photo_2

 山形県遊佐町は、「水条例」案に対する意見を募集すると言うが、これには、長年にわたる鳥海山麓の「吉出山」の砕石場の環境破壊問題がある。Yoside
 この「吉出山」の隣は、名水で名高い胴腹の滝や簡易水道の水源があるのだ。

 また、このような土地や山林の利用問題には、その土地の所有権はどのように発生し、何が根拠なのか知りたいものだ。
 単なる既得権なのか。不動産登記制度が出来た明治19年に遡れば、当時、唾をつけた早いもの勝ちだったのかなどの疑問が残る。
 郷里の一大事に一点口出しするとしたら、「吉出山」に通じる道路が町道か県道かは知らないが、「山岳道路の封鎖及び規制、検問」が可能になる条例にすることを提案したい。
 砕石に必要なダンプカーや重機を交通規制するなら効果が高い。

 しかし、車で山奥まで行ける山岳道路は一見便利だが、失ったものも多い。
 自然環境を保全するためには、道を自然に戻す、廃道化することも一つの案だ。


 なお、的確な意見具申には、次のような概要や問題点を把握する必要がある。
開発事案の概要
・企業が採石法に基づき岩石採取を実施(約9ha)
・周辺一帯は湧水地帯として知られ、下流域において簡易水道(生活用水)、農業用水として利用されている。景勝地として滝などもある。
・湧水(地下水)の濁りや枯渇について地域住民が懸念。
懸念される事項
・岩石採取により森林そのものが減少することに伴う地下水の涵養機能の低下 (地下水量・湧水量の減少)
・掘削等が地下水脈に到達することに伴う地下水脈の分断等 (地下水・湧水の枯渇)
関連する法規制 対応案と課題
○採石法(現行制度)
・生命・身体に危害を及ぼすおそれがある場合などの法律に明示された基準 に基づく規制(環境への影響の視点による基準なし)
・条例による採石業に関する上乗せ規制については、慎重な検討が必要

 遊佐町、「水条例」案に開発規制も 30日まで意見公募
    山形新聞 4月5日 15時33分配信
 水資源を守ろうと、遊佐町が制定を目指す「水循環を保全するための条例」(仮称)の骨子案が完成した。
 県水資源保全条例は開発行為の届け出義務化や県による指導を明記したが、町の条例は開発行為の規制にまで踏み込む方針。
 町はパブリックコメント(意見公募)を実施し、町民らの意見を募集している。
 条例は、水の循環を保全し良好な水質を確保するため、土地や地下水の利用を規制する。基本理念では
町や関係者は水循環の保全を推進しなければならない
地下水脈の保全は予防原則に基づく―と定める。
 開発行為を規制する項目では、町が指定する水源保護地域、水源涵養(かんよう)保全地域で行う土石採取、産業廃棄物処理施設の設置など「協議対象事業」を設定。涵養機能を阻害したり、水質悪化をもたらしたりする恐れがある事業は、町長が規制できる旨を盛り込んだ。

 意見は30日まで受け付けている。
 対象は町民のほか、町内に
 ▽土地を持つ
 ▽事業所・事務所を置いている
 ▽利害関係がある―個人・団体。
 骨子案は町ホームページ(HP)からダウンロードするか、町役場企画課や各地区まちづくりセンターなどで入手できる。
 意見は紙に書き、住所、電話番号など連絡先を記入。町役場に持参するか、〒999―8301、遊佐町遊佐舞鶴211、町役場企画課に郵送する。ファクス、電子メールでも受け付ける。ファクスは0234(72)3315。メールアドレスは   kikaku@town.yuza.yamagata.jp
 問い合わせは町企画課0234(72)4523。

水循環を保全するための条例の骨子(案)平成25年3月27日 遊佐町
はじめに(条例制定の背景)
 鳥海山への降雨、降雪は、河川の表流水のみならず豊富な地下水や湧水(以下、「地下水等」という。)となって、町内に豊かな水循環を形成しています。これらの豊富な地下水等は、水道水や農業用水など町民共有の貴重な水資源として人々の生活を支えるとともに、多様な生態系を町内に維持しています。しかし、一方では社会の進展に伴い、人々の生活や様々な産業活動等により豊かな水循環を阻害する要因が拡大しているのも事実です。そのため、地下水等の涵養地域における開発行為等の規制や地下水利用の規制など新たな施策の展開により、町民共有の財産である町内の健全な水循環の保全を図るために、この条例を制定することにしました。
1.条例の目的
 健全な水循環の保全を図るため、必要となる施策の基本となる事項並びに土地の利用、地下水の利用、良好な水質の確保に関する事項について定め、健全な水循環の保全に関する施策を総合的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与する。
2.条例の基本理念
(1)水循環を形成する地下水等は、町民の生活や経済活動に欠くことのできない資源であり、それらは鳥海山の豊かな森林等に支えられていることから、地下水等を公共水(公共性のある水)と位置付け、町及び関係者は森林等の水源を涵養する機能を維持することなど、健全な水循環の保全を連携・協働して推進しなければならない。
(2)地下水脈は、現代の科学でもその全容を解明することは困難であり、一旦損傷した場合の復旧が不可能または極めて困難であることに鑑み、その保全を図る施策は予防原則に基づくものでなければならない。
3.用語の定義
(1)水循環:自然界において、雨や雪が地表水として又は地中に浸み込み地下水として流れて海に至り、その過程で大気中に蒸発して再び雨や雪になる一連の水の動きをいう。
(2)健全な水循環:水循環において、地下水を涵養する機能、土壌により水を浄化する機能その他の水循環の有する機能が十分に発揮され、人間の社会生活の営みと水環境その他の自然環境の保全と適切な均衡が保たれている状態をいう。
(3)水環境:水循環における水質、水量、水生生物、水辺等水に関する環境の総体をいう。
(4)井戸:動力を用いて地下水を採取する施設をいう。
4.町及び関係者の責務
(1)町の責務
町は、基本理念にのっとり、健全な水循環の保全を図るための施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。
(2)事業者の責務
事業者は、基本理念について理解を深め、その事業活動を行うにあたっては水資源の適正な利用に努めるとともに、当該事業活動が健全な水循環に悪影響を及ぼすおそれがあるときは予防原則に基づく必要な措置を自ら講じ、健全な水循環の保全のために町が実施する施策に協力しなければならない。
(3)町民等の責務
町民等は、基本理念について理解を深め、町が実施する健全な水循環を保全するための施策に協力するよう努めなければならない。
5.基本施策(水循環保全計画の策定)
(1)町長は、健全な水循環の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、水循環保全計画を策定する。
(2)水循環保全計画は次の事項について定める。
① 森林等の水源を涵養する機能を維持するための施策に関する事項
② 地下水の適正な利用及び良好な水質を確保するための施策に関する事項
③ 水循環遺産の保全及び活用に関する事項
④ 健全な水循環の保全に関する事業者、町民等の理解の促進に関する事項

6.保全地域における開発行為等の規制
(1)水源保護地域及び水源涵養保全地域の指定
① 町長は、水道水源又は公共の用に供されている地下水等のために、特に周辺の保護が必要であると認められる地域を「水源保護地域」として指定する。

(※水道水源等の周辺を想定)
② 町長は、水道水源又は公共の用に供されている地下水等を涵養する機能を維持するために、保全を図る必要がある地域を「水源涵養保全地域」として指定する。 (※鳥海山麓の国有林を除く森林域等を想定)
③ 町長は、水源保護地域及び水源涵養保全地域を指定しようとするときは、水循環保全審議会の意見を聴かなければならない。

(2)協議対象事業の指定
町長は、次の行為を協議対象事業に指定する。
① 土石又は砂利を採取する事業
② 畜産事業場(動物の飼育を行う施設)を設置する事業
③ 産業廃棄物又は一般廃棄物の処理施設を設置する事業
④ ゴルフ場を設置する事業
⑤ 井戸を設置する事業
(3)規制対象事業の認定
町長は、協議対象事業のうち、次の各号の一に該当するものを規制対象事業に認定することができる。
① 森林等の水源涵養機能を阻害し、水源涵養量の減少をもたらすおそれがある事業
② 地下水等の水質悪化をもたらすおそれがある事業
③ 地下水脈を損傷するおそれがある事業
④ 水道水源又は農業用水等の確保に支障をもたらすおそれがある事業

(4)水源保護地域における規制
国又は地方公共団体のほかは、何人も水源保護地域で別に定める規模以上の井戸を設置する事業を行ってはならない。
(5)保全地域における規制
国又は地方公共団体のほかは、何人も水源保護地域及び水源涵養保全地域で規制対象事業を行ってはならない。
(6)保全地域における協議対象事業の事前協議
① 水源保護地域又は水源涵養保全地域において協議対象事業を行おうとする者(以下、「事前協議者」という。)は、事業に着手する日の90日前までに町長に届出て協議しなければならない。
② 事前協議者は、町民及びその他の関係者を対象に事業計画の説明会を実施し、その意見を聴かなければならない。
③ 町長は、水循環保全審議会の意見を聴いたうえで、事前協議にかかる協議対象事業の規制対象事業認定の有無を決定し、事前協議者に通知しなければならない。
④ 町長は、事前協議者に対し、健全な水循環の保全を図るうえで必要な指導を行うことができる。

7.事業監理協議会の設置
 町長は、水源保護地域又は水源涵養保全地域において採石法、砂利採取法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により事業計画が認可又は許可された場合は、健全な水循環の保全並びに良好な生活環境の確保等に関する事項を協議するために、関係者による事業監理協議会を設置することができる。
8.地下水利用の規制
(1)別に定める規模以上の井戸を新設しようとするときは、着工する60日前までに町長に届出なければならない。ただし、6(6)の①により届出するものを除く。
(2)町長は、(1)の届け出をした者に対し、地下水の適正な利用を図るうえで必要な指導を行うことができる。

9.地下水等の水質保全
 町長は、地下水等の安全で良好な水質を確保するために、関係機関と連携して必要な施策を講じるものとする。
10.水循環遺産の指定
 町長は、町民共有の財産として将来にわたって保全すべき健全な水循環を象徴する湧水や構築物、景観等を水循環遺産に指定し、連携・協働してその保全と活用を図るものとする。
11.水源保護地域等の公有地化
 町長は、水源保護地域及び水源涵養保全地域の土地について、土地所有者の申し出により当該土地を取得することができる。土地の取得価格の基準は、別に定める。
12.水循環保全審議会の設置
町長は、健全な水循環の保全に関する次の事項を調査審議するため、水循環保全審議会を設置する。
(1)水循環保全計画の策定、変更に関する事項
(2)水源保護地域及び水源涵養保全地域の指定等に関する事項
(3)水循環遺産の指定等に関する事項
(4)その他健全な水循環の保全に関する重要な事項
13.報告徴収、立入調査
(1)町長は、6(6)の①又は8(1)の届出(以下「届出」という。)をした者に対し、必要な限度において当該届出に関する事項について必要な報告を求めることができる。
(2)町長は、その職員に、届出に係る土地に立ち入り、調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。
14.勧告、命令、公表等
(1)町長は、次の場合届出又は適切な行為を行うよう勧告することができる。
① 届出をしないとき又は虚偽の届出をしたとき
② 正当な理由なく6(6)の②の説明会を実施しないとき
③ 正当な理由なく6(6)の④又は8(2)の指導に従わないとき
④ 正当な理由なく7の事業監理協議会の出席を忌避し又は出席するも質問に答弁しないとき
⑤ 正当な理由なく13(1)の報告をしないとき又は虚偽の報告をしたとき、並びに13(2)の調査に協力しないとき (2)町長は、次の場合適切な行為又は事業の中止をするよう命令することができる。
① 正当な理由なく14(1)の勧告に従わなかったとき
② 6(6)の①の協議終了前に事業に着手したとき
③ 6(4)又は6(5)に反して事業に着手したとき

(3)町長は、正当な理由なく14(2)の命令に従わなかった者に対し、あらかじめ意見を述べる機会を与えたうえでその旨を公表するとともに、当該命令に従わなかった者に対し、町の事務又は事業の実施に関し必要な措置を講じることができる。
(4)町長は、14(2)の命令に従わない者を過料に処することがでる。

|

« そっと後押し きょうの説法「なぜ」 | トップページ | スピード化で会話と健康を失った日本 »

09 遊佐町の関連情報」カテゴリの記事

コメント

3/11一年後の座談会で河北新報社長は「被災地で必要なものは、水と食と正確な情報」と語っている。庄内では昔からムラ衆の力を超えているものは、地震、雷、水、火事,オヤジと言ってきた。今は空気も無視できない時代である。オヤジは親父の力は衰えたが庄内では中央政府のことであったから依然としていのちの危険を加える列にいる。それどころか人災の根源として民衆は捉えないといのちが危ない。大川小学校に限らず、水と食と空気のありがたさをあまりに軽視してこなかったか!飲み水、農業用水が工業用水としてだけ、つまり金額だけで捉えては民は生きられない時代になりはしないか?sos

投稿: 縄文北太郎 | 2013年4月 7日 (日曜日) 午後 04時14分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1208592/51111118

この記事へのトラックバック一覧です: 遊佐町の「水条例」案、意見募集中!:

« そっと後押し きょうの説法「なぜ」 | トップページ | スピード化で会話と健康を失った日本 »