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2013年4月21日 (日曜日)

米は未成年の実名・顔写真報道あり?

  なにもアメリカの未成年犯罪者の実名や写真報道を批判するわけではない。
 悪質な事件の早期解決のためには当然と思っている。Tsarnaev620x442
 日本の未成年犯罪に対する一貫性のなさが問題なのだ。
 同種犯罪が日本で発生した場合は、どうするのか。

  米マサチューセッツ州ボストンで、4月15日発生した「ボストン・マラソン爆弾テロ事件」は早々に犯人が拘束されたものの、人が多数集まる行事などの警戒警備に影響を与えそうだ。

 さて、テロの容疑者は、米国籍のロシア南部チェチェン共和国出身のイスラム過激派の兄弟だった。兄はタメルラン・ツァルナエフ容疑者(26)=銃撃戦で死亡、弟はジョハル・ツァルナエフ容疑者(19)で銃撃戦の末ボストン警察が身柄を拘束した。Bostonmit
  二人は早い段階で捜査線上に浮上したが、未成年のジョハル容疑者(19)も氏名・顔写真を合わせて世界中に報道され、日本のマスコミも右に倣っている。
 容疑者の親や親族、近隣者への遠慮ない取材も問題を醸しているが、何ら違和感なく視聴していることであろう。

  日本の少年法(第61条)では、原則として未成年者の氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が犯人であると推測できるような報道を行ってはならないとある。
 きっとアメリカには、このような面倒くさいキマリがないからであろうが、それなら、報道段階でそれなりのフォローのコメントがあっていいはずなのに、全く触れない。

少年法(記事等の掲載の禁止)
第61条 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であること推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。

新聞協会の少年法第61条の扱いの方針
1958(昭和33)年12月16日
 少年法第61条は、未成熟な少年を保護し、その将来の更生を可能にするためのものであるから、新聞は少年たちの"親"の立場に立って、法の精神を実せんすべきである。罰則がつけられていないのは、新聞の自主的規制に待とうとの趣旨によるものなので、新聞はいっそう社会的責任を痛感しなければならない。すなわち、20歳未満の非行少年の氏名、写真などは、紙面に掲載すべきではない。ただし
1.逃走中で、放火、殺人など凶悪な累犯が明白に予想される場合
2.指名手配中の犯人捜査に協力する場合
など、少年保護よりも社会的利益の擁護が強く優先する特殊な場合については、氏名、写真の掲載を認める除外例とするよう当局に要望し、かつこれを新聞界の慣行として確立したい。

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