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2013年3月 8日 (金曜日)

T.P.P参加は「百害あって一利なし」

 今、国会では「TPP=環太平洋パートナーシップ協定」の論議が活発化している。
 マスコミも参加に向けて世論形成しているようだ。Tpp4802

 
 まず、TPPは米国金融を仕切る偽ユダヤ人(学名Fault Jew)による「世界経済植民地化計画」の一環であることを念頭におくべきだ。
 ユダヤ人社会は全てが契約社会と言われるが、このTPPは、その典型であろう。多少の失敗があっても、「まあまあ、そこをなんとか」と言う日本人流は全く通用しない弱食強食の世界だ。

 参加をどうするかは、TPPのモデルとされる「米韓FTA(自由貿易協定)」の韓国の失敗例をみれば明らかなことだ。
 韓国では農業(稲作)以外、全ての分野の産業・事業・法律が米国に抑えられてしまった。
 契約や交渉ごとに弱い日本は、韓国以上に、いいようにされてしまう虞がある。
 韓国でも農業(稲作)を例外にしたのに、いろいろ抜け道があって食糧自給率が50%→20%に低下しているという。
  TPP参加によって、日本中の農村地帯の共同体は全て壊滅する虞がある。
 それくらい恐ろしい協定なのだ。

 
 西田昌司議員は、「改めて言う T.P.Pに対する私の立場 百害あって一利なし」と警告する。
 。

TPPへの参加は、企業の利益(GNI)は増えるが国益(GDP、雇用)は増えない。
TPPの参加のメリット、デメリットがわからないまま賛成している議員や国民がいる。
●安倍総理がTPPに関して、きちんとした判断ができるように、TPPのデメリットについてTPP反対の議員から安倍総理に説明していく。

自民党のTPPへの交渉参加についての6つの条件
・TPPが聖域なき関税撤廃が前提であれば参加しない(大前提)
・自民党の”5つの判断基準”
 ①自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 ②国民皆保険制度を守る。
 ③食の安全安心の基準を守る。
 ④国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
 ⑤政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

YouTube
【上村シーラ千賀子】経済植民地化、もう一つの日本侵略計画[桜H24/11/22]
 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=q63-35zmH8g

YouTube
参考資料:米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕) 20120614
 http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8
※アメリカ人もISD条項に怒り心頭・・・「TPPは企業による国家制度の支配だ!!」

米国丸儲けの米韓FTAから なぜ日本は学ばないのか
  TPP亡国論」著者が最後の警告
    http://diamond.jp/articles/-/14540?page=5
  このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。
 その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。
 同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。
 ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。
 これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
 このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。

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