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2013年3月11日 (月曜日)

TPPの真の狙いは「医療保険」解禁?

 TPP参加に関する、土日のアンケート調査で、関税撤廃が前提でないことが確認されても、8割以上の人が不安や懸念が残っていると考えていることがJNNの世論調査でわかったそうだ。
 当然のことだ。Zu1
 TPP参加の論議は「農業」に目を奪われているが、真の狙いは「医療保険」の開放にあるらしい。
 具体的には、高額になる「混合診療の解禁」だ。

 現在、日本では健保など公的医療保険の対象になる「保険診療」と、保険対象外診療「自由診療」がある。
 TPPでは、この二つを併用する「混合診療」を解禁させることがアメリカの狙いだ。

 
 つまり、まだ「保険診療」では認められないが、「自由診療」では認められる最新医療は、どんなに高額になっても全額患者負担になる。もし日本が加われば、日本人の個人資産700兆円余りが狙われることになる。健康志向が強い金持ちの日本人の懐も、シッカリ狙われているのだ。

 このことは、最新医療技術を持つアメリカの医師の70%がユダヤ人であり、特にニューヨークでは何と99.99%ユダヤ系医師だという裏事情があるそうだ。
 正に、アメリカ人の健康はユダヤ人に握られている。

 自由化によって、きっと、医師免許互換制度が米国にも拡大され、日本で米国医師が開業したり、大学病院にも米国籍のユダヤ人医師が多くなるのだろうか。
 
 そして、「混合診療」が導入されると、仮に保険診療分が3割負担でも「自由診療」分はそのままなので合計治療費は高いまま固定される。

 一旦「混合診療」に組み込まれた医療技術は、「保険診療」が適用されにくくなり、その結果、資金に余裕のない人は最新医療を受けることが出来ないことになる。
  「混合診療」の解禁は、日本の「国民皆保険制度」が破壊される虞があるのだ。
 日本医師会では「世界に誇る日本の公的医療保険制度の信頼と信用の失墜を防ぐため,日医は混合診療解禁に断固として反対していく」との方針が多少救われる。

TPP参加表明前に党内調整"急ピッチ" 自民(13/03/08)

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