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2013年3月 1日 (金曜日)

日本が中国に調教されている現実

 赤い国・中国は、ここまで考えて日本国内の隅々において、自国の国Tionalflag益のために戦略を繰り広げている。
 それにしても、日本は「スパイ防止法」も無く、あまりにも無防備だ。

 外国と外交関係がうまく行かなくなると、このような時こそ民間交流が大切などと、もっともらしいことを得意げにコメントする人達がいる。
 特に最近、日本各地で中国人らとイベント開催して、一見「民間交流」を活発にしている自治体等が増えているが、その裏には中国共産党の戦略が平行していることを忘れてはならないのだ。
 そのイベントには、必ず中国共産党幹部が同行もしくは関与していることは間違いない。
 そして、既に中国共産党に調教されてしまい、中国の利益のために活躍?する国会議員や企業人、マスコミ、評論家、自治体などを思い出すことが出来るはずだ。

 同時に、中国スパイは、ビジネスマン、留学生の肩書きで約1千人が、日本国内で産業スパイとして暗躍していることも忘れてはならない。
 「スパイ防止法」の制定は喫緊の課題だ。
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http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/chin.html
 より転載   
  ビジネスマン、留学生の肩書きで産業スパイ活動が横行
  中国・亡命工作員が暴露
  「日本で暗躍する1000人のスパイ」 (週刊ポスト 2005年10月7日号)
  中国が今、その言動に最も神経をとがらせている人物がオーストラリアにいる。
 元外交官の陳用林氏。
 外交官は表向きで、実は中国の「スパイ活動」に従事していたことを自ら暴露し、同国に亡命を求めている。
 本誌は日本メディアとして初めて陳氏を独占インタビューした。

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 「中国は同調する日本の政財界勢力には特権、反対者には懲罰」米大学教授らが考察                     2013.2.26
 【ワシントン=古森義久】
 中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と、中国軍事研究の権威でランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、新刊の共著「中国の安全保障追求」で中国の対日戦略への考察を述べた。
 その中で、中国は自らに同調する日本の政財界勢力には報奨を与え、反対する側には懲罰を加えるというアメとムチの「調教方式」の戦略をとってきたという見解を示した。
 同書の「中国は日本を調教する」という題の章では、中国が「日本の台湾への支持、領土問題での対中衝突、米国との同盟に基づくアジアでの安保面の役割拡大」などを理由に日本への反対の立場を取ってきたとした。
 そうした中、中国共産党政権は一貫して「中国の政策や立場に同調する日本側の政財界の勢力や人物には経済的利権や政治的特権を与え、その一方、非友好的とみなす企業などには貿易や投資での妨害、政治家には冷遇や非難の措置で懲罰を与えてきた」との見方を示した。
 さらに「中国当局は日本の政策が好ましくない方向に動くと、海軍、空軍を動員しての示威行動のほか、国民一般の反日感情を最大限に利用して反日デモや日本の戦時中の『残虐行為』の宣伝を強めるが、その民族主義的感情は強いとはいえ、当局がその表明の時期、長さ、強さを調整する」と述べた。
 また、尖閣問題などでの一般市民レベルの「反日」が当局に操作され、共産党の独裁支配の正当性誇示をも目的としている点を強調した。
 そのうえで「中国当局は日本側から政治や経済での譲歩、修正を奪うために日本側の『戦時の残虐』を持ち出し、日本側の罪の意識をあおり、中国側の道義的優位を主張する」とし、「日中間の歴史や記憶をめぐる紛争は中国側の政策の動因ではなく、信号なのだ」とも総括した。
 同書は、中国のこの対日調教戦略の多くの実例を日中国交樹立前の時代から示した。1990年代では、日本政府が天安門事件での国際的な対中制裁を破る形で対中融和策をとったことへの報奨として、日本側の尖閣諸島での灯台建設にもさほど抗議はしなかったのだ、とも記している。
 また、当局が国民の反日感情を利用する方法には、その感情が中国政府への非難へと拡大するという大きな危険があると指摘した。

【from Editor】たやすく操られる鳩山氏 2013.2.1 08:03  あきれてものがいえない-。自民党(小野寺五典防衛相)から「国賊」と指弾され、身内(民主党)からも、「立場を考えて発言を」(菅直人元首相)と苦言を呈された鳩山由紀夫元首相の「尖閣諸島は係争地」との発言である。  訪中した鳩山氏は信念に基づいて語ったのかもしれない。しかし、日本政府の見解では「領土問題は存在しない」のに、中国の主張を代弁して係争地と認めることは、自国の領土であるという権利、主張を失う第一歩となる。国益を損なうという意味で鳩山氏の責任は大きい。  もう一つ問題がある。日本の首相経験者が中国にたやすく操(あやつ)られ、発言したとみられることだ。思い出していただきたい。昨年4月、政府承認を得ずに民主党最高顧問として訪問したイランで、国際原子力機関(IAEA)は「ダブルスタンダード(二重基準)を適用して不公平」と語った、とイラン側に発表された。  実は鳩山氏、このイラン訪問を渡航3日前まで秘匿していた。通常、外務省が行う便宜供与の依頼もほとんどせず、ホテルや車の手配など費用負担までイラン側の丸抱えで訪問した。首相の親書も持っていない。つまり、「教科書に載せたいような悪い二元外交」(対談集『動乱のインテリジェンス』で佐藤優氏)だった。  当然、その背後で、巧みな力が働いたと考えられる。元外務省主任分析官である佐藤氏は、「相当熟練したプロの手が、これ以上ないタイミングで動いた」と読み解く。核開発により、国際社会で四面楚歌(そか)のイランが日本で巧みなインテリジェンス工作を仕掛け、鳩山氏を連れ出したと解釈していいだろう。世界平和に貢献すると意気込んだ鳩山氏が、他の疑惑のある国に比べてIAEAがイランにより厳しいとの説明を受け、義憤に駆られてイランの代弁をしたとしても不思議ではない。  さらにイランは、日米同盟派と一線を画す鳩山ファミリーの対米自立のDNAに着目している。米国に複雑な思いを抱く鳩山氏を操り、「ダブルスタンダード」と発言させたとしたら、インテリジェンス能力はかなりのものだ。  鳩山氏は昨年10月にも北海道苫小牧市で、「尖閣は領土問題」と発言している。今回は、中日友好協会の招待で訪中したというが、イラン同様に中国が特別の意図を持って招いたことは間違いない。中国はどうおぜん立てして発言を操ったのだろうか。(編集委員 岡部伸)

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