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2013年2月 8日 (金曜日)

戦わずして中国に勝つ方法

  最近、沖縄・尖閣諸島沖の公海上で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射する事件が発生した。
 これに、いくら抗議しても中国は、カエルの面にションベンだ。
 いよいよ中国共産党は、自由主義国家を代表する日本に対して、本格的に牙を剥き始めるのかと予感させる。

  このような無法者国家・中国に対して、「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」がネット上で話題になっていると思ったら、さらに、沖縄県石垣市の中山義隆市長(45)は「尖閣諸島を世界自然遺産に」と声を上げた。
 これが、「国際機関に登録が認められれば、尖閣諸島が日本の領土ということがより一層、明確になる」としている。
 実にいい考えだ。
 下記の六つに追加したらいい。

 因みに勝てる6つの方法は、
(1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」弱点指摘するネット書き込みが話題
    配信元:産経新聞 2012/10/28 21:03更新
 日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を9月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。
 中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。
 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。
 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は6つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。
 具体的な「対策」とは以下のようになっている。
(1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

  「尖閣」も世界遺産登録を 石垣市、国に現地調査要請へ
       産経新聞 2月4日(月)7時55分配信
 尖閣諸島は独特の「生態系」や豊かな「生物多様性」があるとされるが、島への上陸が難しいこともあり、市は「最近のデータが乏しい」と説明。環境省やユネスコへの十分な説得材料を得るため、中山市長は「現地での学術的な調査が必要」としており、早急に現地調査ができるよう国に協力を求める方針だ。
 ■アホウドリの生息地
 尖閣諸島に数多くいる動植物の中でも、国の特別天然記念物のアホウドリは絶滅も危惧される貴重な生物だ。日本野鳥の会(東京都)自然保護室チーフの山本裕さん(48)によると、尖閣諸島は世界で2カ所のみ確認されている生息地のうちの1カ所という。
 山本さんは「(もう1カ所の)小笠原諸島のアホウドリとは体の特徴や求愛法が違うため、固有種の可能性がある」と指摘。
 さらに以前に持ち込まれたヤギが繁殖した影響などで「昔は尖閣諸島に100万羽が生息していたというが、現在は約500羽に減った」と貴重さを説明する。
 ■世界の目で海域監視
 メリットは環境保全だけではない。中山市長は「日本政府が尖閣諸島を含めた形で申請し、ユネスコが登録手続きに入れば、国際機関が日本の領土として認めたことになる」ともう一つの意義を強調。現地調査に必要な上陸許可をはじめ、費用や人員の面などで国の協力を得たい考えだ。
 東海大海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「世界自然遺産への登録は、世界の目をもって尖閣諸島の周辺海域を監視するということになる。周辺海域の海洋資源、水産資源の保全のほか、中国に軍事拠点を作らせないという意味でも登録はメリットがある」と話している。
【用語解説】世界自然遺産  人類共通の遺産として保護すべきだと認められた生態系や自然環境で、世界で188件が登録されている。国内では白神山地(青森県、秋田県)、屋久島(鹿児島県)、知床(北海道)、小笠原諸島(東京都)の4件。

尖閣諸島について

  • 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり,現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
  • 1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後,1971年から中国政府及び台湾当局が同諸島の領有権を公に主張。

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